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2025年11月02日の記事は以下のとおりです。

立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、そして自民との連立を離脱した公明党。一時は野党連携によって政権交代への期待感も高まったが果たせなかった。

在京六紙の社説が、そんな野党を題材にするのも限られる。ここ一週間で二本のみ。

「多党化時代の野党違い克服し連携に努力を」（毎10/26）。立憲民主党は、「政策よりも政権交代の大義を優先させるべきだと求めた。にわか仕立ての政策協議には初めから限界があった」。

「立憲民主党一体どこが中道なのか」（産10/28）。タイトルとは裏腹に、立憲は、野党間での「基本政策の一致を」模索したと、その奮闘ぶりを伝えている。思い余って、安全保障について「支離滅裂な発言をする」ほどに、と。

そう。この二本の社説から見えることは、野党第一党の立憲はなりふり構わず頑張った、ということ。ただ、「政権への執念で自民と野党の差が表れた」（毎10/26）。

日刊スポーツ「政界地獄耳」（10/22）が、自維の連立合意書に触れている。ほとんどの項目が「目指す」であり、「実質、何もしないと読め」る。「この程度の合意なら」、玉木代表の国民民主党は、「立憲とも合意は可能」だったはず。「今となっては政治・政策音痴と言われかねない」と。

一方は「政権への執念」、もう一方は「政治・政策音痴」、そういう戦いだったのだ。

なお、産経の社説に「日本の戦後政治の主たる対立軸は安全保障」（産10/28）という文言がある。高市総裁が率いる自民党と、改憲の主張が明確な日本維新の会が仲良くしているという現状、対立軸は憲法改正のように思える。いかがなものか。

さて、この一週間、六紙社説は、そのほかに、安倍氏銃撃事件裁判、相次ぐクマ被害、株価5万円突破、日米首脳会談、日銀の金融政策、米中首脳会談、米の核兵器実験、日韓首脳会談、日中首脳会談、補給船こうのとり後継機、APEC、などを話題にした。