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沖縄地方は梅雨入りしたと見られると、今日（5/5）11時、沖縄気象台から発表があった。平年に比べて5日早い。

＃ 「梅雨の時期に関する沖縄地方気象情報 第１号」の解説｜気象庁

新型コロナ・ウイルスに感染して亡くなった人の数が一万人を超えたと報道にあった。国内初の死者は昨年2月、100人を超えたのは4月、1千人は7月、2千人は11月、そこから急激に増えて今年4月に1万人。一冬越えてこの数字。5/3現在（jiji.com）、感染者609.4千人、死者数10.4千人、割り算して致死率1.7%。この値は、季節性インフルエンザ・ウイルス感染症（flu）に比べてだいぶ高い。fluは、ワクチンや治療薬があって、致死率は0.1%程度と言われている。

そのfluの2020/21シーズンは「累積の推計受診者数は約1.4万人となった」と報告されている。例年の感染者約一千万人からは桁が3つも下。単純に0.1%を掛けると、fluの超過死亡数は十人ほどだったことになる。例年のflu超過死亡数は一万人ほど（1952-2008年の年平均は1.3万人）。

つまり、大雑把に言うと、毎年fluで一万人が亡くなるけれど、直近の一年に限っては、fluではなく代わりに新型コロナで一万人が死んだ。両方が同じような数字になったのは、偶々のことなのだろうか。それとも、毎年一定の人数がウイルス感染で死亡することを意味するのだろうか。

ゆくゆくは新型コロナのワクチンが行き渡る。さてどうなる。コロナが治まる一方で、人々が行き交うようになり、皆マスク手洗いを止めてしまって、fluで一万人死亡、に逆戻りするのだろうか。

＃ Re: GoTo停止（サイト内）。新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡（4/26）。インフルエンザ流行レベルマップ（2021年3月1日-3月7日、3月10日現在）｜国立感染症研究所。インフルエンザ、現行調査で初の流行なし 今シーズン激減したわけは？（4/4）

明治ものというと、そのころは、とかく編集者から敬遠されたものだった。現代ものでもなく、時代ものでもない。何か谷間のようなしろもので、読者になじめないというのが常識だった。だが、私は明治ものが好きで、芥川龍之介の作品の中でも開化ものをもっとも愛好している。大仏次郎氏の作品についても同じことがいえる。

松本清張全集35巻「短編1」（文藝春秋、1972年）の「あとがき」で、著者が「恋情」について触れている。引用はそのくだりから（p524）。「恋情」、1955年初出。

芥川龍之介の「開化もの」は、5作品、「開化の殺人」(1918年)、「開化の良人」(1919年)、「舞踏会」(1920年)、「お富の貞操」(1922年)、そして「雛」(1923年)。大仏次郎の方は、「霧笛」(1933年)や、「幻燈」「花火の街」「薔薇の騎士」「その人」など15作ほどが知られているようだ。

＃ 警視庁草紙、幻燈辻馬車、松本清張（いずれもサイト内）

経営戦略の方向付けや、経営陣の監督指導、支援に、ひとはだ脱ごうと考えて、要請を受けることにした。大変な重責だと承知している

小林喜光氏は記者会見でそう述べたとか。引用はNHKの記事（4/28 20:45）から。六紙の社説は、この内定のタイミングでは日経だけだろうと思っていたら、さらにもう一つあったのでちょっと驚いた。朝日新聞だ。

• 東電新会長は再生の道筋描け（日経、5/1）
• 東電新会長 古い体質一掃に全力を（朝日、5/1）

その朝日は手厳しい、小林氏は「具体的な行動については現経営陣と相談しながら進めると述べるにとどめた。そんな遠慮したような姿勢では、改革はおぼつかない」と。その他の語尾を拾ってみても、「責務は重い」「肝に銘じる必要がある」「覚悟せねばならない」とだいぶ辛口だ。

対照的に、日経の方は、「不祥事が相次ぐ東電の経営立て直しに期待したい」「もっともである」「急務である」「求められる」「導いてほしい」と好意的。

＃ 東京電力 新会長に小林喜光氏が内定 前の経済同友会代表幹事（4/28）。東京電力ホールディングス#歴代社長・会長｜Wikipedia

新型コロナの国産ワクチンに関する社説を読んでみた。2月まで遡ると六紙揃う。

• コロナワクチン 国産の開発と生産を急げ（産経、2/20）
• コロナワクチン 国産体制へ支援を加速せよ（読売、2/26）
• 国産ワクチン実現へ国は民間を支えよ（日経、3/4）
• 国産ワクチンの遅れ 中長期的な戦略が必要だ（毎日、4/8）
• ワクチン確保 中長期見据えた戦略を（朝日、4/13）
• ワクチン確保 国産開発へ教訓生かせ（東京、4/27）

論調はいずれも基本的に同じ。国産ワクチンの開発が進まなかったのは「国家戦略」の欠如が原因と、各紙それぞれの表現で責め立てる。政府に戦略がないから、国が支援する開発費は他国に比べて見劣りがし（4票）、製薬メーカー任せで（4票）、平時から開発体制を築いておらず（3票）、いざと言う時に動けない、スピード感がない（3票）、と言う。

「ふがいな」さの背景に、ワクチンの副反応が深刻な社会問題となった経緯があることを4紙が指摘している。「種痘などの集団接種に伴う副反応で訴訟が相次ぎ」（東京）、「新規開発が著しく停滞した」（読売）、「不信や不安は根強い」（毎日）「国民の理解を得て、どう合意を形成していくかは長年の課題」（朝日）。

副反応の問題は別に日本に限ったことではない。それに上手く対処し、今回、素早く動くことができた国々がある。なぜ、日本は過去の経緯を引きずっているのか。政府の責任は確かにある。果たしてそれだけなのか。例えば、

新聞は、ワクチンの副反応が問題になる度に大きく採り上げたことが、国民のワクチン嫌いを助長し、新たなワクチンを世に出そうとするメーカーや国の意欲をそいで来た一因であることに気付かないわけではあるまい。多少なりとも自省の念を持って、国産ワクチンの遅れを報じているのだろうか。6つの社説の中では、朝日が「今回の災厄を、議論を深める一つの契機にしたい」と書いて、自分たちメディアにも責任がないわけじゃないとシグナルを発しているとも読める。

この週（4/26週）の六紙社説で、5紙以上が出揃った題材には、国産ワクチンの外に、衆参で自民三敗、ASEANがミャンマー介入へ、バイデン氏演説、ヤングケアラーへ支援を、老朽原発再稼働に福井県知事同意などがある。

＃ 副反応、Vaccine adverse event｜Wikipedia。ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正（4/29）。高齢者8人 ワクチン接種後死亡“因果関係評価できず”厚労省（4/30）