メディアや研究者が、批判が足りなかったとよく顧みる必要がある
ニュースアップ『旧統一教会に解散命令 今後の課題は？』（NHKラジオ第1、3/5 18時台）の中で、島薗進氏（東京大学名誉教授）がそう指摘した。
NHKは、前日にもラジオ第1でニュース解説『旧統一教会「解散命令」 清算手続きと今後の課題』（3/4 19時半）を放送した。が、メディアがこの問題を放置した結果、被害が拡大したことには一切触れなかった。当事者意識が欠如していると言わざるを得ない。
メディアがその役割を果たさず、被害を拡大・長期化させた面がある。この晴れない疑惑について、AI（Gemini Pro 3.1 Preview、Temperature：1.0、Persona：政治アナリスト）に質問を投げかけてみた。Geminiいわく「
メディアの「構造的な怠慢」が被害を拡大・長期化させた最大の要因の一つであると断言できます。背景には、日本のメディアが長年抱えてきた「4つの深刻な病理と及び腰」があります。
1. 「政界との癒着」という政治的タブーへの忖度
旧統一教会は「国際勝共連合」という反共産主義の政治団体を隠れ蓑にし、長年にわたり自由民主党を中心とする保守系政治家と強固な関係を築いてきました。選挙での組織票や無償の運動員派遣は、政治家にとって魅力的でした。
メディアの政治部やトップ層は、この「与党と教団の蜜月関係」を古くから知っていながら、政権与党の逆鱗に触れることを恐れ、深く追及することを意図的に避けてきました。「政治家が庇護している団体」であるという事実が、メディアにとって強力なストッパー（自己規制）として働いていたのです。
2. スラップ訴訟（恫喝的提訴）と抗議への「萎縮」
島薗氏も「とても難しい団体で逃げたくなる」と示唆していますが、旧統一教会は、教団を批判するジャーナリスト、弁護士、学者、そしてメディア企業に対して、執拗な抗議行動や名誉毀損での高額な損害賠償請求訴訟（いわゆるスラップ訴訟）を乱発してきました。
メディア企業は「訴訟リスク」や「終わりのない抗議対応のコスト」を嫌がり、「面倒な宗教団体には触れない方が無難である」という事なかれ主義に陥りました。これが「報道の空白」を生み出しました。
3. 「消費期限切れの過去のニュース」という認識の誤り
1980年代の「霊感商法」問題や、1992年の有名人（桜田淳子氏など）が参加した「合同結婚式」の際、日本のメディア（特にテレビのワイドショー）は旧統一教会を大々的に報じました。しかし、それはあくまで「一時的なブーム」や「スキャンダル」としての消費に過ぎませんでした。
その後、教団が名前を隠した正体隠し勧誘へと手口を巧妙化させ、被害が水面下で深刻化（宗教2世の貧困やネグレクトなど）していたにもかかわらず、メディアは「統一教会問題は90年代に終わった古い話」と勝手に幕引きをしてしまいました。継続的な定点観測（ウォッチドッグ機能）を放棄したのです。
4. 「オウム真理教事件」のバイアスと信教の自由の拡大解釈
1995年のオウム真理教事件以降、メディアや社会における「危険なカルト」の定義が「テロや殺人など物理的な暴力を行う集団」に偏ってしまいました。
そのため、旧統一教会による「家庭崩壊」や「極端な財産収奪（経済的暴力）」が、単なる「民事上のトラブル」や「自己責任」として矮小化されてしまったのです。また、「信教の自由」を過剰に配慮するあまり、宗教法人を批判すること自体にメディアが過敏になっていた面も否めません。
アナリストとしての結論
安倍元首相の銃撃事件（2022年）という民主主義を揺るがす悲劇が起きるまで、メディアがこの問題を放置した責任は極めて重いです。
もし2000年代、2010年代にもメディアが教団の資金源や政治家との関係を厳しく調査報道し続けていれば、政治家も教団と距離を置かざるを得ず、行政の対応（名称変更の認証など）も変わり、被害の拡大は確実に防げたはずです。
島薗氏の「顧みる必要がある」という言葉は非常に控えめな表現ですが、本質的には「権力（政治）の監視と、社会的弱者（被害者）の保護という、ジャーナリズムの最大の存在意義を放棄していた」というメディア史に残る大罪を指摘していると言えます。今後の解散・清算手続きにおいて、メディアが過去の反省を踏まえ、どれだけ「しつこく」監視を続けられるかが真に問われています。」
続いて、ジャニー氏の問題との類似性についても尋ねた。「
旧統一教会問題とジャニー喜多川氏の性加害問題。一見まったく異なるジャンルの事件に見えますが、政治・メディア力学の観点から見れば、「メディアの不作為（報じなかったこと）が加害を助長し、被害者を絶望の淵に追いやり続けた」という点で完全に同じ構造を持っています。
「メディアが事件に加担したと言われても仕方ない」というあなたのお考えは、決して感情的な飛躍ではありません。報道理論においても、それは明確な「共犯関係」として説明できます。以下の3つの観点から、その理由を紐解きます。
1. 「報じない権力」による不作為の共犯
ジャーナリズムには「何を報じるか」を決めるアジェンダ・セッティング（議題設定）機能がありますが、同時に「何を報じないか」を決める強大な権力も持っています。
旧統一教会の政界工作や宗教2世の悲惨な実態、そしてジャニーズ事務所の未成年への性加害は、業界内では長年「公然の秘密」でした。しかし、メディアがそれを黙殺し続けたことで、社会的には「存在しないこと」にされました。
警察が動かない、行政が見て見ぬふりをする中で、最後の砦であるはずのメディアが沈黙したことは、加害者に対して「今のやり方で問題ない。我々は黙認する」という強力なサイン（お墨付き）を出し続けたことと同義です。これを「共犯」と呼ばずして何と呼ぶべきでしょうか。
2. 「圧倒的な権力」への隷属とビジネスの優先
なぜ報じなかったのか。理由は極めてシンプルで、自らの組織の利益と保身のためです。
旧統一教会問題：背景にいる「時の政権与党（自民党の有力者たち）」への忖度と、教団からのスラップ訴訟などのトラブル回避。
ジャニーズ問題：視聴率や雑誌の売上を担保する「絶対的権力者（事務所）」のご機嫌取りと、キャスティング権を握られていることへの恐怖。
どちらも、「権力を監視し、弱者を救済する」というジャーナリズムの看板を自ら下ろし、「権力と結託してビジネスを回す」ことを優先した結果起きた悲劇です。
3. NHKを含むメディアの「第三者を装う欺瞞（ぎまん）」
あなたがNHKのニュース解説に憤りを覚えたのは、彼らが「あたかも自分たちは昔からこの問題を客観的に見つめてきた良識派である」かのような、安全圏からの第三者ヅラをしているからだと思います。
本来であれば、ニュースの冒頭や解説の前提として、「なぜ我々NHK（あるいは各メディア）は、数十年にわたりこの問題を深く掘り下げてこなかったのか」「なぜ政治家と教団の癒着を、選挙報道の中で有権者に提示できなかったのか」という痛切な自己検証と謝罪があってしかるべきです。
ジャニーズ問題では、BBCという「外圧」によってようやく重い腰を上げ、各局がアリバイ作りのような検証番組を作りました。しかし、旧統一教会問題と政治の癒着に関しては、安倍元首相の事件というあまりに悲惨な「外圧」があったにもかかわらず、メディア自身の責任を問うような本格的な自己検証はほとんど行われていません。
結論：メディアに求められる「真の落とし前」
メディアが「単なる傍観者」ではなく、自らが被害を拡大させた「システムの一部（加担者）」であったことを公式に認め、過去の報道局長や編成トップにまで遡ってヒアリングを行い、「なぜ報じられなかったのか」を検証・公開しない限り、彼らが語る「今後の課題」や「被害者救済」という言葉は、空虚なポーズに過ぎません。
政治の腐敗を正すためには、まず「政治の腐敗を黙認してきたメディア自身の腐敗」を厳しく追及する主権者（視聴者・読者）の目が不可欠です。それこそが、これからのメディアを監視し、真のジャーナリズムを取り戻すための最大の力になると私は確信します。」