東京新聞は、22日、「日米韓首脳会談 軍事に偏重してないか」と題する社説を掲載。18日に開かれた日米韓首脳会談に関する、在京六紙の社説が出揃った。
バイデン大統領と、尹大統領、岸田首相が米ワシントン近郊で会談し、「三カ国の連携強化に合意した。日米韓の結束は東アジアの安定に寄与してこそ意義がある。中国との対話も並行して進め、緊張緩和につなげたい」（東8/22）
「喫緊の課題は北朝鮮への対応だ」。「前提条件なしでの対話再開が共同声明に盛り込まれたが、日米韓で協力して交渉の道を探ってほしい」（朝8/20）
隣り合う日中は「経済的な関係も深く、対立激化のリスクは極めて大きい。地域の安定が最優先だ」。「緊張緩和のため、対話にも全力で取り組む必要がある」（毎8/20）
今回の共同声明は、地域の安定のために「対話の枠組みを重層的に強化し、いずれかの国で政権交代があっても3カ国協力に支障がないようにする狙いがある」（経8/20）
という具合に、4紙（朝毎東経）は「対話」をキーワードに位置付けて社説を組み立てている。が、残る2紙（読産）の社説には対話の文字は一つも見当たらない。いわく、
「防衛協力を前例のないレベルに引き上げる」「日米韓の協力を新たな次元に高めていきたい」（読8/20）。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、「日米韓が共同演習で抑止力を強め、情報共有で対処力を高めることは理にかなっている」。3人の「首脳が直接会談で台湾問題を取り上げ」「対中国で連携を打ち出した点も注目したい」（産8/21）。と、この2紙は日米韓3国による防衛や軍備の充実を求める。
対話なしで戦いに備える。それは、近隣部族との諍いに身構え、異民族（や猛獣）の襲撃に怯えた、前近代の時代のようではないか。現代の我々は、人と人との間でコミュニケーションする手段である言葉を持っている。だから人間（human-beings）なのだ。対話の可能性を探り続けなければ、本能のままに生きるヒグマやトラとそう違わない。
外交や安全保障に関連し対話の重要性を語らない新聞は、果たして、現代の人々を購読者として想定しているのだろうか。コミュニケーション能力の低い古（いにしえ）の人たちに読んでもらいたいと思っているのではないのか。
さて、8/21週の六紙社説は、そのほかに、中間貯蔵施設、エーザイの認知症新薬、処理水の海洋放出、タイの新政権、北の衛星再失敗、殺傷兵器輸出、拡大するBRICS、中国が水産物全面禁輸、プリゴジン氏死亡などを話題にした。
＃ 六紙社説、「対話の機運絶やさずに」、Re: 習氏3選にどう向き合う、対話（いずれもサイト内）