もみ消し加担と非難され

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事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、ジャニーズ事務所の前社長による性的虐待の問題に関して見解を示した（8/4）。同日、NHKは、これを「報道機関の責任にも言及した」と報じた。

恥ずべき事態だ。前社長の犯罪行為もさることながら、メディアが「もみ消しに加担」したことが国際機関によって暴かれるなんて。日本のメディアは非難され、果たして、どんな反応を示すだろうか。

ニュースが盛り沢山で、この作業部会の見解が、NHKきょうのニュース（8/4）で最初に採り上げられたわけではなかった。秋本真利議員の事務所強制捜査や、健康保険証廃止に関する岸田首相会見、台風6号沖縄へ再接近、に続く、第4のトピックスだった。

今朝、在京六紙の社説も、秋本議員の収賄容疑や、首相会見に紙幅を費やし、性的虐待問題については一本もない。今後、新聞が、特にその社説が、何を述べるか注視しておこう。