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観光は海外との友好を促す平和産業だ。訪日客の受け入れが外国人との共生を図る起点となるよう問題を一つひとつ解決したい。

東京新聞の社説「訪日客過去最高 迎える態勢を整えたい」（東8/27）は、年間のインバウンド（訪日客）が過去最高の4千万人台に達する見通しとなったと伝える中でそんな風に書いている。

この週、これ以外にもインバウンドに関連する社説がいくつか目に付いた。以下、在京六紙の社説から、硬軟取り混ぜて、日付順に。

「抹茶ブーム 緑に秘めた魅力を世界へ」（産8/24）。ブームの「要因の一つは、旺盛なインバウンド（訪日外国人客）だろう。抹茶系の食品に親しんだ人が、来日して抹茶そのものを味わうようになった」。

「日韓は国民が実感できる共通利益を探れ」（経8/25）。両国首脳は、未来志向の関係づくりを目指す。「若者が働きながら相手国に長期滞在できるワーキングホリデーのビザの拡充でも一致した」。

「中国資本土地買収 安保上の脅威に規制急げ」（産8/26）。トランプ政権は、中国の企業や個人への農地売却を禁止する計画を発表した。日本も「外国資本、外国人の買収禁止を可能にする規制を整えるべき」。

「スーツケース 観光地での放置をどう防ぐか」（読8/28）。オーバーツーリズム（観光公害）の一形態であるスーツケースの放置。来日して新品に買い替え、「要らなくなった古いものをそのまま置いていく」。「マナーの周知など対策を強化すべき」。

「外資の土地購入 実態把握し規制の是非論じよ」（読8/31）。日本は現在、WTOの協定により、外国人の土地取得を制限していない。安全保障上、脅威の恐れがある場合には、「取引を停止できるよう、現行法の改正を検討してはどうか」。

観光の経済効果は小さくない。今や8兆円産業だ。東京新聞の社説（8/27）は、「基幹産業の一つである鉄鋼の輸出を大幅に超える規模」と言う。しかし、産業として、維持、発展させるには、訪日客の受け入れなどに関し手を打つべきことは多々ありそうだ。

さて、8/25週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、米大統領のFRB介入、広がるマダニ感染症、夏のコロナ拡大、日本のアフリカ外交、立民参院選総括、自民党内政局、三菱商事が洋上風力から撤退、日印首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

私はドイツで化学メーカーに勤めながら、欧州某国に対するレジスタンス活動に参加していた。ケルンを訪問予定のその国の高官を殺る、という極秘指令を本部から受け取ったのは夏至の頃だ。

場所は、ケルン大聖堂の右翼、第1礼拝室。暗がりを背後から忍び寄り、右の腎臓を一刺しする。はぼ即死だろう。あまりのショックで声も出ないはずだ。用いた外科用メスはそのまま置いていく段取りになっている。

逃走経路はよく知っている道だ。大聖堂を出て、ローマ時代からある石畳の道を旧マルクト広場へ。南東角のムール貝専門のレストラン、その脇道の奥まったところにマンホールがあり地下水路へ降りられる。係留してある小型潜航艇で直接ライン川へ出る。

テスト潜航でコブレンツ方面へ何度か行った。一度はインゲルハイム辺りで上陸操作の手順を再確認。ついでに友人Gを訪ねたりした。もう操縦に不安はない。今回は、デュースブルグの内陸港まで川を下り、パナマ船籍の貨物船に回収される手筈になっている。

コンタクトする際の符牒がある。のだが、なんだったか思い出せない・・・

目が覚めた。妙な夢を見たものだ。

＃ 夢を見た、不撓不屈（いずれもサイト内）

戦時下で残った１２天守も焼けた７天守のあった城跡も、歴史を伝える重要な現場だ。国が焦土と化した経緯を学ぶためにも、案内板で戦災や復興の記述を充実させるなど「伝える役割」も重視した継承の場にしてはどうだろう。

朝日新聞の社説「現存１２天守と空襲 歴史と戦災語る無言の証人」（8/23）から。

現存12天守が、社説のタイトルに出るなんて、珍しいことがあるもんだ。

現存天守は、江戸時代またはそれ以前に築城され、今まで保存されている城の天守。この社説によると、太平洋戦争で米軍の「空襲で焼失した天守は七つ」。その結果として、現存する天守は12となった。

12+7＝19。あれ、かつて20現存したと聞いたことがあるのだが、計算が合わないな。

Wikipediaで調べてみた。戦前までは、やはり20だった。戦時下に7つ失われ、さらに戦後の1949年には松前城天守が失火により焼失したようだ。20－7－1＝12。

それまでにはもっとあったらしい。明治の廃城令で多くが壊された。が、「廃城令発布以後も残った天守は60基あったが、その後も破却は進み」、20まで減ったのだとか。

なお、米軍の爆撃で失われた天守は、水戸城、名古屋城、大垣城、和歌山城、岡山城、福山城、そして広島城の7つ。

＃ 明石城（サイト内）。現存天守、天守、廃城令｜Wikipedia

東條首相は何もできません。一度動き出した空気に抗うのは至難の業です。

模擬内閣の陸相、高城源一（中村蒼）が言う。NHKスペシャル「シミュレーション昭和16年夏の敗戦」後編（8/17）から。

1941年夏、首相直属の総力戦研究所は、日米戦を机上演習（シミュレーション）した。省庁や、軍部、民間から集められたエリートたちが模擬内閣をつくり、日本が米国と戦ったらどうなるか、徹底的に検討。その結果は、必敗。米軍爆撃機による日本本土への空襲や、ソ連参戦も予測する精度の高い内容だった。

東條は、模擬内閣の結果発表を聞いて、戦争はやってみなくちゃわからん、などと、好戦的なイメージ通りの発言をする。が、本心では戦争を避けたい思いがあったようなことがこのドラマの中では描かれていた。実際はどうだったのだろうか。

とにかく、日本は、負けることが判っていた戦争に挑んだのだった。無茶苦茶だ。

＃ 猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」、ＮＨＫ戦争ドラマは「歴史歪曲」 モデルの遺族、ＢＰＯ申し立てへ（8/26）

基本的には転職によってより賃金の高い企業へ移動する。もしくは、各企業や産業において生産性を高め、より付加価値の高いシステムを構築することにより賃金を引き上げる

今後、賃金を引き上げていく、それを持続させる、そうするためには、と第7章第2節「今後の賃金上昇のために」は始まる。

中村二朗・小川誠著「賃上げ成長論の落とし穴」（日経BP、2024年）から（p296）。最寄り図書館の新着本コーナーにあったのを借りて来た。

働く者の立場からすると、要するに、より賃金の高い企業で職を得る、ということだ。

企業側は、「生産性を高め、より付加価値の高いシステムを構築する」、いわゆる高度化することが求められる。それにより、利益率の向上を図り、賃上げ余力を生み出す。

産業や事業の高度化は、例えば、巷でよく言われるITとかDXとかAIなどを駆使して、これまでの延長線上ではない、事業内容や、仕事の進め方へとがらっと転換するイメージか。

そんな高度化は、どんな会社でも実施できるわけではない。大企業は比較的やりやすいだろう。本書の表7-1「事業所規模間賃金格差の国際比較」が示す通り、既にその傾向は現れている。大企業と中小零細を比べた賃金格差は、日本は他国より強く出ている。

つまり、日本の中小零細企業にとっては高度化は容易ではなく、積極的に賃上げに取り組めない状況にあることが判る。

そういう会社はいったいどうしている。早々と給料が上がった人たちの購買力は向上し、物価も上昇。結果、中小零細でも、商品の値上げが可能となって来る。わずかばかりの賃上げの原資を得て、最低賃金ラインをなんとか死守する。そういう構図から抜け出せずにいるのではないだろうか。

＃ 最低賃金（サイト内）