賃上げ成長論の落とし穴

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基本的には転職によってより賃金の高い企業へ移動する。もしくは、各企業や産業において生産性を高め、より付加価値の高いシステムを構築することにより賃金を引き上げる

今後、賃金を引き上げていく、それを持続させる、そうするためには、と第7章第2節「今後の賃金上昇のために」は始まる。

中村二朗・小川誠著「賃上げ成長論の落とし穴」（日経BP、2024年）から（p296）。最寄り図書館の新着本コーナーにあったのを借りて来た。

働く者の立場からすると、要するに、より賃金の高い企業で職を得る、ということだ。

企業側は、「生産性を高め、より付加価値の高いシステムを構築する」、いわゆる高度化することが求められる。それにより、利益率の向上を図り、賃上げ余力を生み出す。

産業や事業の高度化は、例えば、巷でよく言われるITとかDXとかAIなどを駆使して、これまでの延長線上ではない、事業内容や、仕事の進め方へとがらっと転換するイメージか。

そんな高度化は、どんな会社でも実施できるわけではない。大企業は比較的やりやすいだろう。本書の表7-1「事業所規模間賃金格差の国際比較」が示す通り、既にその傾向は現れている。大企業と中小零細を比べた賃金格差は、日本は他国より強く出ている。

つまり、日本の中小零細企業にとっては高度化は容易ではなく、積極的に賃上げに取り組めない状況にあることが判る。

そういう会社はいったいどうしている。早々と給料が上がった人たちの購買力は向上し、物価も上昇。結果、中小零細でも、商品の値上げが可能となって来る。わずかばかりの賃上げの原資を得て、最低賃金ラインをなんとか死守する。そういう構図から抜け出せずにいるのではないだろうか。