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政府は、台湾有事を念頭に、地理的に近い先島諸島の住民を、九州、山口の8県に避難させる計画を発表した。観光客を含め12万人を6日間で避難させる。

在京六紙の社説の中でどう意見されているか見てみた。

まず、日経（4/6）、「妥当な内容だ」。そして、読売（4/14）、「初めて避難計画をまとめたことは評価したい」。その上で、細部や課題を詰めよ、と両紙は書く。

もう一紙、毎日（4/15）。住民を運ぶ船などが計画通り運航されるか「見通せない」。運転士など「十分な要員を確保できない恐れもある」。宿泊施設は「どの程度確保できるかは不透明」、安い宿代では「協力を得られない可能性がある」と、散々、難癖を付ける。そして言う、課題を洗い出し、「実効性を高め」よ、と。

対照的だ。例えば、部下への指導について考えてみた。子供への教育でもいい。その場の結論は、あともう少し頑張れ、と元気付けることにある。その前提として、その人の、これまでのアプローチや努力について、ポジティブに評価してあげるのと、全くなっていないとネガティブに見るのとでは、どっちがいいだろうか、と。

さて、4/14週の六紙社説は、前週に続いてトランプ関税で賑わった。赤沢亮正経済再生担当相が訪米し日米関税交渉スタート。私淑するPaul Krugman氏が、今回の高関税を「悪意のある愚行」と非難していたりもする。さて、今後どんなことになって行くだろうか。

＃ 六紙社説（サイト内）。"Will Malignant Stupidity Kill the World Economy? Trump's tariffs are a disaster. His policy process is worse." Paul Krugman（4/3）

インド中部で世界の化学産業史上最悪ともされる有毒ガス流出事故が発生してから40年がたった。

もっと昔の出来事と思っていた。まだ40年しか経たないんだな。nikkei.comにきのう掲載された記事（4/16）から。

事故のことは化学業界ではよく知られている。米ユニオンカーバイド社（UCC）のボパール工場で発生。猛毒のメチルイソシアネート（MIC）が漏出し多くの死者を出した。

あらためて調べてみた。事故は、1984年12月に起きた。そのMICは、カーバメイト系殺虫剤Sevin（一般名carbaryl）の原料。約40トンが流出した。犠牲者数は諸説あるが、2万人以上が亡くなったようだ。今でも数十万人の方が後遺症に苦しんでいる。

「世界最悪の産業災害」と呼ばれたりする。時に、Hiroshima（原爆）や、Chernobyl'（原発事故）と並べて語られることもある。その比較が適切かどうかということはあるだろうけれどそれ程までにひどい事故だった。

が、インド、ボパールでのこの重大事故は一般に「あまり知られていない」。

なぜだろう。

＃ インド｢最悪ガス事故｣40年 廃棄物処理に潜む悲劇の連鎖（4/16）、世界最悪｢有毒ガス事故｣から日本が学ぶべき倫理－アメリカ企業がインドで起こした悲劇の根本、インド毒性ガス漏洩化学工場事故、Bhopal disaster、ボパール化学工場事故｜Wikipedia、「エリン・ブロコビッチ」（2000年）、「レインメーカー」（1997年）

チケットの売り上げが伸び悩み、およそ来場者が来ない（と懸念されているが、人が少ないなら雑踏事故は起きにくい）、そのような、「安全な開催」であることを、むしろ期待するべき

引用は、JBpressの記事「ソウルの梨泰院雑踏事故から考える、私が大阪万博に近づかない理由」（4/13）から。

2022年10月、ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で雑踏事故が起きた。ハロウィンで集まっていた大勢の人が折り重なるように倒れて、百数十人の方が亡くなった。

万博の公開情報に基づいて計算すると、「大まかに考えて、梨泰院事故時の10倍の混雑も予測される雑踏」が発生する可能性がある、とその記事にある。桑原桑原。

大阪万博開幕の日（4/13）、JPpressのサイトを覗くと、トップ頁には万博がらみの記事が4つほど掲載されていた。一つは上の、梨泰院事故との混雑度比較の記事。そして、

その他の3つは、「万博開催中に大地震が起きたら…橋とトンネルで15万人避難、致命的な場所が会場に選ばれた理由」（4/12）、「万博は太閤秀吉に学ぶべきだった 難工事でパビリオン揃わず、メタンガスまで発生した夢洲の悪条件」（4/12）、「電通依存のツケを払う万博、頼みの吉本興業も背を向け『もはやどこかの地方博』との声」（4/12）。

このサイト、アンチ万博の書き手ばかりなのだろうか。

私自身、この催しへ行くつもりはしていない。

＃ 万博（サイト内）

ここ一週間、在京六紙の社説はどんな話題を採り上げたろうか。この期間に全部で70本ほどあった（4/7-12付け朝刊）。

トランプさんの関税がらみがやたらと多い。22本もある。「報復合戦」や「貿易戦争」という文言までタイトルに登場し大騒ぎの様相。

そのほかに、複数紙が書いた話題は、ETC大規模障害（5）、両陛下硫黄島訪問（4）、大阪万博開幕へ（3）、中国軍の演習（2）、ガザ侵攻再開（2）、増加続く児童虐待（2）、オンラインカジノ（2）、そして、日鉄USスチール買収再審査（2）。（ ）内は本数。

あとは、一紙のみが採り上げた単発の話題。全体の約1/3。「企業献金」や、「南海トラフ地震」「サイバー法案」「東電再建計画」など、前週から続くテーマもあれば、「警視庁新公安3課」や、「介護離職」など、目新しい題材もある。

単発の話題に、「森下九段が千勝 『無冠の帝王』の大記録」というタイトルがあった。東京新聞の9日付け。

将棋の森下卓九段（58歳）が公式戦通算千勝を達成。史上12人目。これまでの11人は皆タイトル獲得経験者ばかり。タイトル戦に勝利したことのない棋士による千勝は初。

一歩一歩、着実に進んでいけば、ずいぶん遠くまで行ける

そう教えてくれる大記録、と社説は書いている。いい言葉だ。社説もネガティブな話題が多い昨今、一条の光を見る思いがする。

＃ 六紙社説（サイト内）

テロップやナレーションには、実際にはしていない犯罪行為までしたという内容が含まれた。

テレビ東京の「激録・警察密着２４時！！」は、事実の軽視（と警察と一体化した視点）という問題があった、と放送倫理・番組向上機構（BPO）が指摘したのだとか。

今朝の社説「警察密着番組 娯楽にしていいのか」（朝日新聞、4/6）で知った。

放送時の画面写真がその記事に添えられている。「偽鬼滅グッズで荒稼ぎする闇組織 一網打尽へ」「前代未聞の逮捕劇」などの文字が躍る。2023年に放送されたようだ。

勧善懲悪ものは、このようなバラエティにせよ、ドラマにせよ、古くから視聴者に好まれる番組だ。最後、悪いやつらが、捕まってホッとするものもあれば、逃げ切って憤慨を呼ぶものもある。いずれにせよ、悪人が、悪であればあるほど番組は面白い。

視聴者が悪ぶりを期待する。だから、「実際にはしていない犯罪行為」が過剰に描かれることになる。需要があるから供給されるわけだ。

テレビだけではない。卑近なSNSなども含めてメディア全般に言える。メディアが伝えようとして来ることは、過剰演出も、我々が欲していることの反映である、そう意識しておく必要があると改めて思った。

さて、3/31週、在京六紙の社説は、そのほかに、ミャンマー大地震、日米防衛相会談、検察の取り調べ、南海トラフ新想定、フジテレビ第三者委報告、前半国会終わる、企業団体献金の結論先送り、トランプ高関税、韓国尹大統領罷免、相次ぐ山火事、損保大手合併、富士山噴火降灰対策、日本郵政統治不全、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ラジオと総動員帝国、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。警察密着番組 娯楽にしていいのか（4/6）