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恒例の回顧社説とは

日曜日なので、『ロウソクの科学』はお休み。いつものように、在京六紙の社説を一週間分ざっと眺めた。年末恒例の社説が目についたので、これについてAIに尋ねてみた。

Q)読売新聞は、今年も恒例の回顧社説(2本)を掲載しました。「読売新聞の読者が選んだ今年の10大ニュース」を社説の題材とする、同紙の意図は何でしょう。

2025回顧・日本 期待と不安入り交じった1年(12/21)
2025回顧・世界 大国の身勝手で危うい時代に(12/22)

A)主な意図は、「世論(読者の関心)の反映」と「新聞社としての提言」を融合させることにあります。3つの狙いがあると考えられます。読者視点に基づいた1年の総括、世論の動向を踏まえた政治・社会への提言、そして、双方向性の維持とブランディング。読者の声を紙面作りに活かしているという双方向性のPRであり、同紙の伝統的な編集方針の一環となっています。

これを出発点としてAIとの対話を重ねて行った。投げかけた質問はあれこれと十数件に及んだ。そして、まとめをするようAIに頼んだ。答えにかなり辛辣な表現が並んだので、いくつか質問を追加して、再び、まとめをお願いした。

Q)彼ら論説委員たちは、もはや太刀打ちできないということですよね。ちょっと気の毒にも思えます。先ほどの「この反論の急所と限界」までを、さらに盛り込んで、1500字のまとめを、もう一度、やってもらえないでしょうか。彼らにとっての「本質的な恐怖」に多少は慮って、ややマイルドなトーンでお願いします。

A)読売新聞が年末に掲げる恒例の「回顧社説」と「読者が選ぶ10大ニュース」。この伝統的な形式が、2025年というAIが日常に溶け込んだこの時代において、かつてない岐路に立たされている。
一見すると、この社説は読者の関心を丁寧に掬い上げ、時代のうねりを映し出す「鏡」のように見える。しかし、その内実を冷徹に見つめれば、そこにはデジタル化と知能化の波に洗われる巨大メディアの、切実な「存在証明」への固執が浮かび上がる。
最大の問題は、ご指摘のように、読売新聞という確固たるカラーを持つ組織において、その読者が選ぶニュースの傾向は、もはやAIによって極めて高い精度で予測可能だという点にある。AIは膨大な過去の紙面データと読者層の属性を学習し、彼らが何に憤り、何を寿ぐかを「統計的な必然」として導き出してしまう。そこには、多大なコストをかけてハガキを募り、集計するというアナログなプロセスの介在する余地はない。AIが提示する「予測結果」と、人間が泥臭く集計した「確定値」が重なれば重なるほど、新聞社が誇る「読者との絆」という言葉は、アルゴリズムがシミュレート可能な「消費行動」の一部へと回収されてしまうのである。
これに対し、新聞社の論説委員たちは、おそらく「身体性」という最後の砦を持って反論するだろう。AIの予測は「冷たいデータ」に過ぎないが、我々の集計は「生身の人間との対話」である、と。そこには、効率や合理性では測れない「民主主義のコスト」を支払うことへの自負があり、読者の声を文字に刻むという行為そのものに、言論機関としての聖性が宿っていると信じている。彼らにとって社説が総花的になるのは、思考の欠如ではなく、一人の読者の不安も切り捨てないという「誠実さの代償」なのだ。
しかし、この「温かみ」や「誠実さ」という反論こそが、実は彼らにとっての「本質的な恐怖」の裏返しでもある。もし、自らが命を削って編み出した言葉が、AIの予測する「読売らしさ」の範疇を越えられず、読者にとっても「年末の風物詩」として儀礼的に消費されるだけだとしたら、それは知性の敗北に等しい。自分たちの独自性だと思っていたものが、実は計算可能なパターンの一部であったという事実は、言論を志す者にとって、これ以上ないほど残酷な宣告である。
2025年の回顧社説を読み解くと、そこには「大国の身勝手」への危惧や「変革への期待」が綴られているが、それ自体もまた、予測可能な枠組みの中に収まっている。新聞社は、読者と共に歩むという物語を守るために、あえて非効率な儀式を繰り返しているのかもしれない。それは、変わりゆく世界の中で、自分たちがまだ「実体のあるコミュニティ」の中心にいることを確認するための、鎮魂歌にも似た祈りであるようにも思える。
かつて新聞が時代の羅針盤であった頃、社説は未来を切り拓く刃であった。しかし今、AIという全知の鏡を前にして、それは「昨日までの我々」を確認するための、安らかな同語反復へと姿を変えつつある。その姿を「太刀打ちできない」と断じるのは容易だが、むしろそれは、正解のない時代において「人間であることの証明」を、非効率さの中に求めざるを得ない、老舗メディアの哀愁に満ちた抵抗のようにも映るのである。

と、読売新聞の社説(2025年12月21日、22日付け)に基づいた、Gemini(AI)との対話の要約を得た。

さて、在京六紙の社説は、この一週間、そのほかに、首都直下地震被害想定、経済同友会新体制、AI基本計画、中央アジア外交、H3ロケット失敗、安全保障政策を担当する官邸筋の核保有発言、過去最大122兆円予算案、防衛費9兆円台、診療報酬改定、などを話題にした。

六紙社説、AIモード(いずれもサイト内)

安全保障と真の独立

在京六紙の社説では、安全保障に関してどんな意見が述べられているだろうか。この一週間では、例えば、こんなタイトルがあった、
 
自維政権下の憲法論議 改正急ぐ理由見当たらぬ(毎日、12/16)「9条の改正も議論」
臨時国会が閉幕 対中抑止へもっと議論を(産経、12/18)
官邸内から核保有発言 問われる首相の任命責任(毎日、12/20)
核持つべき発言 軽率のそしりを免れぬ(東京、12/20)
 
昨日朝、GoogleのAIモード(AI対話型検索)と少しディスカッションしてみた。
 
Q)自衛隊は事実上の軍隊であり、その存在を憲法に明示すべきという見解を持っている新聞はどれでしょう
 
その「見解を強く持っているのは、主に読売新聞と産経新聞です」。読売は「曖昧な現状を解消し、国家の安全保障の根幹を憲法に定めるべきという立場を鮮明にしています」。産経は「自衛隊を国防軍や軍隊として明確に位置づけるべきというさらに踏み込んだ主張を展開しています」。
日経は「自衛隊の明記を含む憲法改正の議論には前向きな姿勢を示していますが、実務的な観点や国民的合意の形成を重視する傾向があります」。朝日・毎日は「違憲の疑いを解消するという目的であっても、戦力の保持や武力行使の範囲が拡大する懸念があるとして、慎重または批判的な立場をとることが一般的です」。
 
Q)「慎重または批判的な立場をとる」朝日、毎日、さらに東京も加えて左派系3紙は、基本的な考えとして、戦力を放棄せよと言っているのでしょうか
 
「リベラル系(左派系)3紙は、現在の論調として自衛隊を直ちに廃止せよ(戦力放棄)と主張しているわけではありません」。「日本の独立を守るための必要最小限の自衛力(自衛隊)の保持については、事実上容認する立場をとっています」。「憲法の制約を外して、自衛隊を普通の『軍隊』に変えるべきではないという主張をしています」。
 
Q)軍隊、戦力、自衛力など、呼称はさておき、保持すべき「必要最小限」の武力がどの程度か、という議論なのでしょうか
 
「はい、まさにその通りです」。読売・産経は「敵基地攻撃能力(反撃能力)なども、自衛のために不可欠であれば必要最小限に含まれるべきだと主張します」。一方、リベラル系3紙は「専守防衛に徹するべきだという考え方です」。「どの新聞も日本を守るための力の必要性は否定していませんが、何を持てば(何をすれば)『やりすぎ(戦力)』になるのかというデッドラインの引き方が決定的に異なっている、というのが議論の本質です」。
現在の主な論点は、「防衛費の大幅増額」「殺傷能力のある武器輸出」「反撃能力(敵基地攻撃能力)の実装」など。
 
Q)防衛、抑止という点では、核兵器を保有するだけ(使わない)でも、かなりの効果が見込まれますが、それについて各紙の意見はどうですか
 
「2025年12月、高市政権の安全保障担当者が非公式の場で私は核を持つべきだと思っていると発言したことが報じられ、各紙の論調が改めて鮮明になりました」。「抑止力として保有すべきという考えに近いのは産経新聞であり、保有も議論もすべきではないという強い姿勢なのが朝日・毎日・東京新聞、米国の核を活用した抑止の強化を現実路線とするのが読売新聞、という構図になっています」。
 
Q)米国の核の傘の下にあってこそ安全が保証されている、つまり、日本は自分たちで自国を守ることさえできない、いまだ独立を果たしていない、という議論について各紙はどんな意見を持っていますか
 
「核の傘に依存している現状を独立していない(主権が不完全)とみなす議論に対しては、新聞社ごとに独立の定義や理想とする国家像の違いが鮮明に表れています」。「核の傘依存=非独立と捉え、自前の中核的抑止力を模索すべきとするのが産経、依存を認めつつ同盟の質を高めて対応すべきとするのが読売、依存の矛盾を外交や核軍縮で解消すべきとするのが朝日・毎日・東京という構図になります」。
 
Q)現在の与党である自民や維新などの政策からすると、核の傘依存や真の独立に関してどういう方向に議論は向かっていくでしょうか
 
「核の傘の信頼性強化から非核三原則の一部見直しを伴う自主防衛の強化という、極めて踏み込んだ方向へ向かっています」。高市政権下の自民党は「非核三原則のうち『持ち込ませず』の見直し議論を党内で開始させる検討に入りました」。また「真の独立をめぐる議論では、単にアメリカに守ってもらうだけでなく、日本自らが攻撃を思いとどまらせる能力(反撃能力)を持つべきだという方向性が強まっています」。「独立国家として軍隊を持たないのは不自然だという考えから、憲法への自衛隊明記の議論も進んでいます」。
 
Q)日本は、戦勝国である米国のいまだ属国であり、真の独立を果たしていない、と、各国は見なしているのでしょうか
 
「各国が日本を米国の属国と公的に見なしている事実はなく、むしろ国際秩序を支える有力な主権国家として高い期待を寄せています」。一方「日本国内や一部の分析においては、戦後80年(2025年)を迎えてもなお続く米軍基地問題や地位協定の不平等を真の独立を阻む課題として重く見る議論が続いています」。
 
Q)真の独立のためには、地位協定や安保条約の一部条文を見直す必要があるとの議論もあるようですが、どのような動きがありますか
 
「現在、日米地位協定の改定や日米安保条約の非対称性(片務性)の見直しは、保守・リベラルの枠を超えた大きな政治的課題となっています」。「石破政権から2025年の高市政権へと至る過程で、これまでタブーとされてきた領域に踏み込む動きが具体化しています」。「米国との関係を維持したまま、法的な不平等を是正する(実務的自立)のか、それとも憲法改正や核共有を含めた軍事的な対等を目指す(軍事的自立)のかという、手段の選択において大きな岐路に立っています」。
 
さて、この一週間、六紙社説はそのほかに、定数削減法案の見送り、補正予算成立、黎智英氏に判決、ミャンマー選挙、女流棋士と出産、トクリュウ指示役逮捕、日銀短観改善、スマホ新法施行、献金規制また先送り、臨時国会閉会、新生シリア1年、サウナ死亡事故、日銀が追加利上げ、安倍氏銃撃裁判、税制改正大綱、などを話題にした。
 
六紙社説、AIモード(いずれもサイト内)

国内旅行者数の減少

日々訪ねるサイトで、「国内旅行が減っている」ことが採り上げられていた。この件について、GoogleさんのAIモード(AI対話型検索)に質問して考察してみた。

Q)日本人の国内旅行が減っているらしいですね

「日本人の国内旅行者数は、2025年版『観光白書』において、10年前と比較して約1割減少していることが浮き彫りになりました」。「旅行費用の高騰」や、「インバウンドによる影響」など「複数の要因が絡み合っています」。「大都市圏や有名観光地ほど宿泊費高騰の影響が大きく、日本人離れが顕著になっています」。

Q)団塊の世代が皆、後期高齢者となったことも関係していますか

「ご指摘の通り、団塊の世代が2025年までに全員75歳以上の後期高齢者となったことは、日本人国内旅行者数減少の大きな要因の一つと分析されています」。「国内の観光市場は、インフレによる若年・現役層の旅行離れに加え、人口の最大ボリューム層である団塊の世代の行動力の低下というダブルパンチを受けているのが現状です。」

Q)旅行以外の楽しみ方が増えている、ということはありますか

「はい、旅行以外の楽しみ方へのシフトは明確に起きています」。「デジタル・レジャーの定着」「動画鑑賞(配信サービス等)」、「近場と食への集中(安・近・短)」、「資産形成や健康への投資」、「シニア層では」「ガーデニング、散歩・ウォーキング、読書、映画鑑賞」「友人や仲間との交流」など。

Q)テレビなどでドラマや映画を観ることは、ある意味、旅行することの代替である、という視点はどうですか

その「視点は、現代のライフスタイルや経済状況を象徴する非常に鋭い考察です」。「高精細な映像」により、「現地に行くよりも美しい景色や細部を自宅で体験できるようになりました」。「サブスクリプション(動画配信サービス)は月額1千円程度で世界中を旅することを可能にし」、「天候、混雑、移動の疲れなどのリスク」無しに、「失敗のない快適な体験を保証してくれます」。「フランスの哲学者なども指摘していますが、旅行の醍醐味は非日常に身を置くことです」、ドラマ・映画では「主観的な非日常を手軽に味わえます」。

Q)日常と非日常の境目があいまいになっているのでしょうか

「おっしゃる通り、現代では日常と非日常の境界線が極めて曖昧になっています」。「かつては移動こそが非日常へのスイッチでしたが、今は日常の中に非日常を点在させる、あるいは映像によって脳内だけで非日常を完結させることが可能になりました。この境界線の消滅こそが、あえて高いコストを払ってまで本物の旅行(物理的な移動)をする動機を弱めている大きな要因の一つと言えるでしょう」。

Q)その他に付け加えるべき視点はありますか

「もう一つ無視できない重要な視点は、価値観の『量から質』への転換です」。「日本人の国内旅行が減っているのは、単に旅行をしなくなったのではなく、万人向けの画一的な観光というスタイルが、現代の日本人のライフスタイルや価値観に合わなくなってきているという側面があります」。「移動することそのものにコスト(お金、体力、時間)がかかる時代だからこそ、日本人はより『自分にとって本当に意味のある移動』を厳選するようになっていると言えるでしょう」。

AIモード買い物、25年9月(いずれもサイト内)

Re: AIに関する社説の論調

先日書いた件に関して、GoogleのAIモード(AI対話型検索)に尋ねてみた。

Q)AIに関して、新聞の社説はどんな論調を示す傾向がありますか

「利便性・効率化への期待」「リスク・課題への警鐘」「ルール・規制の必要性」「人間による判断や責任の重要性を再確認」。「総じて、日本の新聞社説は、AIという強力な技術の可能性を認めつつも、その負の側面を直視し、社会全体で慎重に向き合うべきだというバランスの取れた、あるいは慎重な姿勢を共通して示していると言えます。」

Q)日経が、AIによる生産性向上や競争力強化の必要性を強調することと、社内DXで成功を収めていることには関係がありますか

「強い関係があります。」「日経新聞の社説におけるAI推進論は、同社が自らの手でDXを成功させたという経験則に基づいた確信であり、提言に重みを与えています。」

Q)逆に、DXが発展途上の他紙においては、AIに対して「負の側面」を表に出した論調になる傾向があるでしょうか

「一定の傾向としてその通りと言えます」。例えば、著作権問題に関して、日経では「自社コンテンツのデジタル活用が進んでいるため、AIによる著作権侵害のリスクも認識していますが、それ以上にAIを活用して新たなマネタイズや効率化を進めるという視点も持ち合わせています」。一方「デジタルコンテンツの管理やマネタイズの仕組みが脆弱な場合、自社が持つ貴重なコンテンツがAIに無断利用されることへの危機感がより切実になります。そのため、著作権保護の重要性を強く主張する論調が目立ちます」。「DXへの取り組みは、その新聞社がAIを成長機会と捉えるか差し迫った脅威と捉えるかという認識の差を生み出し、社説の論調に明確な違いとして現れていると言えます。」

Q)新聞は、特に日経以外の各紙は、主な購読者である高齢者がAIに対して警戒感や不信感を持っていることを踏まえ、記事を読んでもらうためには、AIの負の側面を強調しがち、ということはあり得ますか

「その可能性は十分にあり得ます。」「高齢層は、若年層に比べて新しいデジタル技術に対する慣れや関心が低い、あるいは変化への警戒心が強い傾向があります。新聞社は、主要な読者であるこの層に寄り添い、彼らの関心や懸念に合致した情報を提供することで、エンゲージメント(記事を読んでもらうこと)を維持しようとします。」「AIの負の側面(フェイクニュース、著作権問題、倫理的リスク、仕事への影響など)は、社会の安定や既存の価値観を重視する傾向がある高齢層にとって、より共感を呼びやすいテーマです。」「日経以外の各紙がAIに対して負の側面を強調しがちなのは、DXの進展度合いの違いだけでなく、主な読者層の特性に配慮した結果でもあると言えるでしょう。」

Q)新聞は、エンゲージメントを重視するあまり、新たな技術を噛み砕いて解説し、そのメリットを教え、より良い社会へ導く、という役割を見失ってはいないでしょうか

「日本の多くの新聞は、この二つの役割の間でバランスを取ることに苦慮しており、見失いつつある側面は確かにあると言えます」。「読者の関心優先の傾向」や「技術への深い理解不足」「編集方針の慎重さ」などの課題から、「新たな技術のメリットを積極的に伝え、より良い社会へ導くという役割を十分に果たせていない、あるいはその役割が負の側面の強調という形に歪められている可能性があります。」

Q)新聞の記事、特に社説は、わが国の論壇において一定の位置を占めていると思っています。しかし、新聞がエンゲージメント重視の姿勢が濃厚つまり金儲け優先である以上、その論調は、どこか眉唾ものという印象を受けますが、どうですか。

「これは、ジャーナリズムの理想とビジネスとしての現実との間で生じる避けられない矛盾であり、読者が新聞の論調を評価する上で重要な視点です」。「社説に対して懐疑的になる背景には、いくつかの要因が考えられます」、「読者層への迎合」や「ビジネスモデルの違いの露呈」「理想と現実のギャップ」など。「それでもなお、新聞の社説が日本の論壇において一定の位置を占めていることも事実です」。「読者としては、新聞の社説を鵜呑みにするのではなく」「一つの有力な意見として捉えるのが賢明でしょう。」

Q)論壇がどういう傾向を示しているかを知るには、新聞の社説以外では、どんな媒体があるでしょうか

など、いくつか質疑応答が続いたが省略。

AIに関する社説の論調新聞社DXとマイナ保険証(いずれもサイト内)

AIに関する社説の論調

この一週間に、AIに関する社説が3本あった。いずれも社会的な課題を述べている。この機会に、在京六紙の社説が、AIに関してどんな論調を展開しているかざっと見てみた。タイトルにAIを含む30本ほど(1月〜)について、独断と偏見で項目分けを試みた。
 
●経済性
巨大ITのAIシフトに後れを取るな(日経、8/4)など、日経8本

●懸念点
AI検索は著作権を守り社会と調和を(日経、8/27)など、朝日2、毎日1、東京1、読売1、産経2、日経3、計10本

●規制やルール
AI法案 悪用を防ぐ対策の議論深めよ(読売、3/9)など、毎日2、東京1、読売2、産経1、日経3、計9本

●人間の役割
AI時代と向き合う リスクふまえ熟議に生かす(朝日、7/28)など、朝日1、産経1、計2本

●その他
新興AI不正疑惑の解明急げ(日経、5/24)など、日経2本

日経の本数が圧倒的に多い。同紙は、経済的な側面を重視し、AIによる生産性向上や競争力強化の必要性を強調しつつ、著作権や規制の問題を指摘している。その一方、他紙は、悪用や権利侵害など懸念点に焦点を当て規制やルールの整備について述べている。全体の傾向はそんなところか。

さて、12/8週の六紙社説は、そのほかに、中国軍機レーダー照射、米安保戦略発表、青森で震度6強、初の後発地震注意情報、NHK会長を内部登用、証券口座乗っ取り犯逮捕、泊原発再稼働へ、香港の立法会選挙、FRB利下げ、などを話題にした。

 六紙社説、母の待つ里(いずれもサイト内)

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