twp

水戸地裁は、「自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分」と指摘し、日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を出した。この件について社説を見てみよう。赤旗も含め7紙の社説から、誰にどうせよと言っているかを拾った。

朝日（3/20）判決を「政府や関係者は重く受け止めるべき」。控訴した日本原電は「再稼働を急ぐことは許されない」。「避難計画の不備は東海第二だけの問題ではないことにも留意すべき」「政府も責任を負って自治体とともに計画をつくり、その実効性を第三者が検証する。そんな体制を検討」せよ

毎日（3/20）「避難計画を策定する主体は自治体だが、（原発事業者は）これまでより踏み込んで関与していく必要が」ある。「国は、真摯に指摘を受け止め、『脱原発』に向けて政策を見直すべき」

東京（3/20）「『疑わしきは動かさず』とする大原則を司法は確立すべき」

読売（3/19）「自治体は実効性ある避難計画の策定を急」げ。「再稼働の適否を判断するにあたっては、拘束力のある最高裁の判例が必要」

産経（3/19）「避難計画の作成は本来、自治体が行うもの」

日経（3/22）日本原電は「地元の自治体と全面的に協力をし、実効性ある避難計画作りを急ぐべき」。計画作りには「規制委も巻き込んで国が積極的に関与する必要がある」。国も電力会社も「司法の指摘を国民の声として真摯に受け止め」よ

赤旗（3/21）菅義偉政権は「原発ゼロの道に踏み出す政治に転換することが急務」。東海第2を「住民の声にこたえ、廃炉にすべき」

本件、こうせよという意見は、反原発の立場の方が書きやすいようだ。

今朝（3/17）、六紙はいずれもこれを題材とした社説を掲載した。「日米２＋２ 対決より共存の土台に」（朝日）など。各紙は、これを機に日本政府にどうせよと言っているか、意見を拾ってみよう。

毎日）「中国とも共通利益を探る戦略的な対話」
東京）「長期的視点に立った対中戦略」
朝日）軍事的役割の強化で「財政のさらなる悪化」は避けよ。「韓国との関係改善」
読売）「国家安全保障会議で日本としてなすべき対応策をしっかりと議論」
産経）「防衛予算の思い切った増額」
日経）「応分の負担」

＃ 外務・防衛担当閣僚会合（2+2）。「日英２プラス２ 空母群の派遣を歓迎する」（産経、2/5）

今年もあの日が巡って来た。今朝の社説は六紙ともこれ。他の題材はない。今年に入ってちらほら見かけるようになり、六紙社説は、今朝の分を合わせると計23本になった。その内訳は、朝3、毎3、東4、読6、産4、経3。

読売の6本が最も多い。それも、1月10日以来、6つすべてのタイトルに「大震災１０年」を付している。他紙のシリーズは、東京の「３・１１から１０年」3本（3/9-11）や、毎日の「大震災１０年」2本（3/10,11）に過ぎない。

タイトルを23本並べるだけでどれも中身は読んでいない。つらつら眺めて、一番に読んでみようと思ったタイトルは、それらシリーズではなく、「思い出すのではなく 週のはじめに考える」（東京、2/28）だった。

「忘れねばこそ、思い出さず候」、そうはなっていないからこそ、各紙とも社説に書くわけだ。官も民も誰しも忘れっぽい。新聞とて次にこの題材の社説を書くのは一年後になるのではないだろうか。8月は二次大戦、3月はこれ、という風に。

＃ 8月ジャーナリズム（サイト内）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。

総務省接待問題。いったい、どんな働きかけや便宜があったのか。六紙社説の記載に探してみた。その数は今朝までで二十数本に及ぶけれど（2/5-3/2）、メディアの首根っこを押さえる総務省が題材なだけあって、各紙とも、どうも歯切れが悪い。それでも、いくつか、それっぽい話を拾うことができる。

長男が役員を務める子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送はほかになかった。審査基準はハイビジョン化を進めるために改正されたばかりだった。しかし、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあった。

「菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった」（毎日、2/18）から。接待した会社へのその認定は、普通では認可されないタイプ、ということだな。まさに特別扱い。

音声データで見逃せないのは、元総務政務官の小林史明・自民党衆院議員について、秋本氏が「どっかで一敗地にまみれないと」と語っていることだ（略）。小林氏は別の会社のＢＳ参入を推していたとされる。ＢＳ、ＣＳの許認可をめぐり、総務省は一体どんな判断をしてきたのか。

「総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ」（毎日、2/20）から。どの企業を参入させるのか、あっちじゃなくて、接待してくれるこっちにしましょう、ということか。秋本氏とは、「事実上更迭」された、情報流通行政局長だった秋本芳徳氏。

衛星放送は最近、ネットの動画サービスに押されて契約者数が伸び悩んでいる。このため同社をはじめ放送事業各社は、衛星利用料の値下げを総務省に働きかけていたとも言われる。これまでの国会審議で、谷脇氏は「衛星料金低減の要望について（東北新社から）話があった記憶はない」と否定している。

「総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ」（毎日、2/25）から。記憶はないと言う谷脇氏は、谷脇康彦総務審議官(郵政･通信担当)、「菅政権の看板政策である携帯料金やＮＨＫ受信料の値下げを担当している」（朝日、2/23）。減給だけで同職にとどまる。

総務省はＮＨＫ改革という重要課題も抱える。ＮＨＫはＢＳチャンネルの削減を予定しており、空く帯域の利用方法は衛星放送事業者の関心事の一つだ。衛星運用会社の中にはＮＨＫが約５０％を出資している企業もあり、ＮＨＫは料金の低減問題とも密接な関わりをもつ。

「総務官僚接待 幹部留任で深まる不信」（朝日、3/2）から。むむ、もしかして、NHKも同じ穴のムジナか。同局がこの題材を解説番組で採り上げない理由は、圧力とか忖度とかではなく、もっとヤバい事情があるからということか。ここまで書いて jiji.com を見ると、「ＮＨＫも総務省と会食か」という記事があった。ははーん、やっぱりか。

＃ NHKの危機（サイト内）。総務省接待で告発状提出 山田広報官ら17人に贈収賄容疑「市民感情として納得できない」（2/26）。ＮＨＫも総務省と会食か（3/2）