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「シングルとツイン／ダブルの差額」など、部屋代の差額分の請求であれば、損害賠償の金額としても妥当だと考えられます。

ホテルの約款や利用規約にもよるが、損害賠償責任が生じる場合がある。『友人のシングルルームに、こっそり「2時間だけ」滞在…宿泊しなければ大丈夫？』（2/3）から。

法的には、建造物侵入罪や、詐欺罪が成立する可能性があるとのこと。

この記事を見たのは弁護士ドットコムのニュースサイト。ブックマークして、時々、訪ねている。話題の事件について弁護士など専門家の見解が読めたりしてなかなか面白い。数日前の新着記事には、サッカー日本代表選手や、吉本興業の芸人、「桐島聡」などのタイトルが並んでいた。

＃ 友人のシングルルームに、こっそり「2時間だけ」滞在…宿泊しなければ大丈夫？｜弁護士ドットコムニュース、同衾

自民党から、わざわざ性別を強調する発言が連発される背景には、女性の起用や擁立が大きく遅れる党の旧態依然とした姿勢がある。

朝日新聞の社説「麻生氏の発言 女性進出阻む旧態依然」（1/31）から。自民党の麻生太郎副総裁は、先月28日に講演で、上川陽子外相に対し「おばさん」と揶揄したり容姿に触れたり不適切な発言を行った。懲りない人だ。

本件に関し、タイトルに麻生氏の名を掲げ、社説で採り上げたのは、在京六紙の中では朝日だけ（2/3時点）。他紙の社説はどうしている。この暴言に意見しないなんて、あまりにも鈍感なのではないか。ただ、書かないよりはだいぶましとは言うものの、朝日の社説も生温い感じがする。本件だけでなく、自民党の「旧態依然とした姿勢」は、世を騒がす裏金問題にも顔をのぞかせる。我が国メディアによるチェック機能は十分働いているのだろうか。

と、昨日ここまで書いて準備しておいた。こちらの忿懣が伝わったわけではないだろうけれど、今朝の社説にもう一本あった。毎日新聞の「麻生氏発言と自民 女性蔑視放置する無責任」（2/4）。こう指摘する。「党の体質改革につなげるべきだ。このままでは、日本の政治は世界の潮流からますます取り残されてしまう」と。最低これくらいは言わないとね。

さて、1/29週の六紙社説は、そのほかに、裏金事件の国会審議、首相の施政方針演説、トヨタ出荷停止、能登半島地震1か月、衆参代表質問、ガザの情勢、ミャンマー軍政などを話題にした。

＃ 六紙社説、ポストは巡り合わせ、岸田改造内閣、23年9月（いずれもサイト内）

ウクライナ有事は「再エネ100％」という理想と裏腹に、化石燃料に頼る世界の現実を浮き彫りにした。一方で岸田政権が「万能薬」のごとく訴える原発には事故の不安に加え、戦争で標的にされるリスクが明らかになった。

これは毎日新聞の社説「探る’23 エネルギーと世界 将来へ責任果たす議論を」から。昨年の1月に掲載された年始シリーズ「探る’23」の1本。2023/1/12付け。

それから1年経って、どうなっただろうか。同じく毎日新聞のシリーズから見てみよう。今年のタイトルは「超える’24」。その一つ「超える’24 温暖化とエネルギー 脱炭素社会へ変革急ぐ時」（毎1/22）から。

岸田文雄政権は2023年、原発回帰にかじを切った。温室効果ガスを多く排出する化石燃料に電力の7割を依存する現状を打破し、安定供給を図るのが狙いという。既存原発の再稼働を急ぎ、運転期間の延長を可能にした。新増設にも踏み込んだ。

ここぞとばかりに原発への回帰を打ち出した。再エネなんかそっちのけ。いったい、政権は何を考えているか、その真の動機を社説は教えてくれない。ただ、こうは言う、「国民的な議論もなし」、「国民が納得するはずはない」と。このエネルギー政策の転換が、国民の求めに応じたものではないことは伝えている。

では、何のための、誰の求めに応じた政策転換なのか。日本共産党の志位委員長（当時）が政権を批判した言葉「右耳から米国の声、左耳から財界の声を聞く」を、よく考えてみなければならない。

さて、1/22週、在京六紙の社説は、そのほかに、財政再建目標、自民裏金事件続報、ダイハツ不正その後、金融緩和策の出口、京アニ事件死刑判決、通常国会開会、損保ジャパン処分などを話題にした。

＃ 六紙社説、権力に弱い人たち、「探る’23」（いずれもサイト内）。岸田首相に「国家像感じない」 共産・志位氏が批判（jiji.com、2023/10/11）

ペタライトは電気自動車（EV）の電池などに用いられるリチウムを含むために需要が増え、価格が数年前の5倍以上に高騰。また、調達先だったジンバブエの鉱山が中国の企業に買収され、現地から入手するのが難しくなった。

中日新聞の社説「萬古焼の原料難 ピンチこそチャンスに」（1/20）から。三重県四日市の焼き物「萬古焼（ばんこやき）」、その主力製品は土鍋。原料土にペタライトを4-5割ほど混ぜて耐熱性を高めている。

多くの陶磁器産地では、原料の枯渇問題が叫ばれる。先月の出張でも美濃や瀬戸で重大な関心事であることを実感した。実際に鉱量が減って来ている。鉱山周辺が商業施設などの造成で採掘できなくなっている。採掘業者の後継者不足。良土があっても採算割れするので掘らない。そんな話を行く先々で聞いた。土岐市の企業を訪ねた際には、他県のことでありながら、ずばりペタライトのことが話題になった。

沖縄の陶土は大丈夫だろうか。決して無尽蔵ではない。実際、ある原料土は近い将来に不足すると予測されている。また、枯渇の問題ではないものの、昨年、製土工場が台風6号で被災し製造がストップする事態となり、代替原料の検討を、急遽、行うことになった。幸い工場は数か月で完全復旧した。が、原料ソースを複数確保できていない、その危うさが露呈したのだった。

社説（中日、1/20）では、「先見性」が語られる。昭和の高度成長期、「炭から火力の強いガスに移ることに対応して、高温になっても割れにくい丈夫な鍋の開発に成功」。先人たちには先々のことを見る力があった。が、現代の我々は、「原料難」に対し後手にまわる。果たして効果的な対策を講じることはできるだろうか。

中日新聞と東京新聞は、基本的に同じ社説を掲載する。土曜日は、中日が2本の内1本、中部地方に関係する題材で書く。東京は、それを載せず、1本のみとなる。そうなることが多いようだ。今週もこの土鍋原料難の件は東京には掲載されなかった。

さて、1/15週、在京六紙の社説は、台湾新総統に頼氏、阪神大震災から29年、共産党田村新委員長、米大統領選、裏金事件で起訴、自民派閥解散、日航初の女性社長、月探査などを話題にした。

＃ 六紙社説、愛知・岐阜、2023年12月（いずれもサイト内）

故田中角栄元首相の旧邸宅で起きた火災で、全焼した火元の2階建て建物を実況見分した結果、1階の仏壇に供えられた線香が原因とみられると報じられた。

やはり出火原因は線香だったんだな。nikkei.comの「線香、見えない大火事リスク 田中角栄旧邸も？ 防ぐ手は」（1/13）から。

火事があったのは今月の8日。帰宅後にラジオのニュースでその火事のことを知った。火元の建物内で「線香あげた」云々とアナウンスされるのを聞き、あっ、と声が出た。作業場の蚊取り線香を消し忘れたことに思い当たったのだ（那覇では1月でも蚊が出る）。

自宅の窓から、すぐ近くの作業場の方を見た。火の手は上がってなかったのでとりあえず安心した。同僚に訊ねると、消えていることを確認したと言う。我々が帰る時には線香一巻き燃え尽きていたのだとか。なんだそうだったのか。

火力が弱いと線香を軽く見るわけにはいかない。今回の火事では二階建てが全焼し、ほかも合わせるとおよそ800平方メートルが焼けた。「東京消防庁によると、2018年から22年の5年間で、仏具用の線香が火元になった火災は33件あった」とか。桑原桑原。

＃ 旧田中角栄元首相邸が全焼 真紀子氏「建物内で線香あげた」（1/8）、線香、見えない大火事リスク 田中角栄旧邸も？ 防ぐ手は（1/13）、NHKきょうのニュース（ラジオ第1、1/8 19時）