twp

ここ一週間、在京六紙の社説はどんな話題を採り上げたろうか。この期間に全部で70本ほどあった（4/7-12付け朝刊）。

トランプさんの関税がらみがやたらと多い。22本もある。「報復合戦」や「貿易戦争」という文言までタイトルに登場し大騒ぎの様相。

そのほかに、複数紙が書いた話題は、ETC大規模障害（5）、両陛下硫黄島訪問（4）、大阪万博開幕へ（3）、中国軍の演習（2）、ガザ侵攻再開（2）、増加続く児童虐待（2）、オンラインカジノ（2）、そして、日鉄USスチール買収再審査（2）。（ ）内は本数。

あとは、一紙のみが採り上げた単発の話題。全体の約1/3。「企業献金」や、「南海トラフ地震」「サイバー法案」「東電再建計画」など、前週から続くテーマもあれば、「警視庁新公安3課」や、「介護離職」など、目新しい題材もある。

単発の話題に、「森下九段が千勝 『無冠の帝王』の大記録」というタイトルがあった。東京新聞の9日付け。

将棋の森下卓九段（58歳）が公式戦通算千勝を達成。史上12人目。これまでの11人は皆タイトル獲得経験者ばかり。タイトル戦に勝利したことのない棋士による千勝は初。

一歩一歩、着実に進んでいけば、ずいぶん遠くまで行ける

そう教えてくれる大記録、と社説は書いている。いい言葉だ。社説もネガティブな話題が多い昨今、一条の光を見る思いがする。

＃ 六紙社説（サイト内）

テロップやナレーションには、実際にはしていない犯罪行為までしたという内容が含まれた。

テレビ東京の「激録・警察密着２４時！！」は、事実の軽視（と警察と一体化した視点）という問題があった、と放送倫理・番組向上機構（BPO）が指摘したのだとか。

今朝の社説「警察密着番組 娯楽にしていいのか」（朝日新聞、4/6）で知った。

放送時の画面写真がその記事に添えられている。「偽鬼滅グッズで荒稼ぎする闇組織 一網打尽へ」「前代未聞の逮捕劇」などの文字が躍る。2023年に放送されたようだ。

勧善懲悪ものは、このようなバラエティにせよ、ドラマにせよ、古くから視聴者に好まれる番組だ。最後、悪いやつらが、捕まってホッとするものもあれば、逃げ切って憤慨を呼ぶものもある。いずれにせよ、悪人が、悪であればあるほど番組は面白い。

視聴者が悪ぶりを期待する。だから、「実際にはしていない犯罪行為」が過剰に描かれることになる。需要があるから供給されるわけだ。

テレビだけではない。卑近なSNSなども含めてメディア全般に言える。メディアが伝えようとして来ることは、過剰演出も、我々が欲していることの反映である、そう意識しておく必要があると改めて思った。

さて、3/31週、在京六紙の社説は、そのほかに、ミャンマー大地震、日米防衛相会談、検察の取り調べ、南海トラフ新想定、フジテレビ第三者委報告、前半国会終わる、企業団体献金の結論先送り、トランプ高関税、韓国尹大統領罷免、相次ぐ山火事、損保大手合併、富士山噴火降灰対策、日本郵政統治不全、などを話題にした。

＃ 六紙社説、ラジオと総動員帝国、「彼ら」に映る「私たち」（いずれもサイト内）。警察密着番組 娯楽にしていいのか（4/6）

共同通信の「今日は何の日？」を開いた。○年前にどんなニュースがあったか古い写真とともに知らせている。

消費税の記事がある。4月1日に始まったとか、1989年のこと。3%だった。「百貨店では釣り銭用に大量の一円玉を用意したが不足するほどの事態となった」と伝えている。

買い物すると、1円単位のおつりをくれる。計算ずくで、ゆとりがない。消費税って、世知辛いものだな、当時そんなことを思ったものだ。

1989年4月1日ということは就職してちょうど2年が経った日。36年後の今日、2025年4月1日も、還暦後に労働市場に戻って丸2年が経過。3年目が始まる、両者にそれ以上の何か共通点があるかと考えたけれど、特に思い当たらない。

＃ 平成の休刊史、定年後（中公新書、17年）（いずれもサイト内）。【今日は何の日】4月1日のニュース

信仰心につけ込み、違法な献金勧誘を続けて来た、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散を命じる決定を東京地裁が出した。

在京六紙は揃って本件を社説で採り上げた。

旧統一教会の不法行為は1980年代には始まっていた。今まで「抜本的な手が打たれなかったのはなぜか。それこそが教団を巡る問題の核心である」（経3/26）

自民党の「政治家と教団のつながり」「教団と政界の一部に持ちつ持たれつの関係」「それが行政の対応を鈍らせた面はなかったか」実態を解明せよ（同）

「故岸信介首相以来の教団と自民党との密接な関係」「選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割」「下村博文文科相当時に教団の名称変更が認められた経緯」（東3/26）

自民党と教団、その「関係を清算するには、徹底的な調査と検証が不可欠」（毎3/26）

自民党は、その「責任は見過ごせない」が、「説明責任を果た」そうとしない。「教団だけを解散手続きに持ち込み、政治の責任はうやむやにする構図」だ（朝3/27）

以上4紙は、「問題の核心」は、教団と自民党政治家との古くからの関係にあると睨んでいる。「ここまで放置してきたことには、国の責任も大きい」、被害者の救済では「国が一定の責任を負うべき」（産3/26）という声もある。

残る一紙、読売はどうだろう。「今回の司法判断は妥当」「組織ぐるみで不当に献金を集める体質が続いている点を重く見て、宗教法人として存続させるべきではないと考えたのだろう」（読3/26）。自民党とか、政治とか、国とか、は一切登場しない。あくまでも悪いのは教団だ、そうしておきたいのだろう。

教団と自民党の関係を云々かんぬん言われたくない、そんなこと考えたくない、という読者は一定数いるだろう。そういう需要を満たす社説があるわけだ。どっちが先かは判らないけれど、とにかく需要があるから供給される。例えばTVのバラエティ番組と同じだ。

さて、3/24週の六紙社説は、そのほかに、日米金融政策、一票の不平等、自衛隊の統合作戦司令部発足、日本郵政の不正、富士山の噴火対策、ガザ停戦崩壊、教科書検定、兵庫県斎藤知事の違法認定、IOC初の女性会長、米国が自動車に高関税、フジ日枝氏退任、山火事多発、ブラジルとの連携、放送100年、などを話題にした。

＃ 六紙社説、被害の責任認めぬ教団、旧統一教会の解散請求、銃撃事件と旧統一教会、内閣改造と旧統一教会、旧統一教会と社説4本（いずれもサイト内）。遅きに失した旧統一教会への解散命令、80年代から社会問題化していたのになぜ政府は放置してきたのか（3/28）

この一週間、在京六紙の社説を見ていると、あれから何年という話題が多い。地下鉄サリン事件や東京大空襲など。前の週には大震災のこともあった。

各紙の社説タイトルから引用して並べてみよう。

●東日本大震災14年
「問われる復興のあるべき姿」（読3/11）、「教訓を次に生かす決意を 早期避難が津波防災の鉄則だ」（産3/11）、「東北の復興に今こそ目を向けよう」（経3/11）、「命守るつながり深めたい」（毎3/11）、「原発災害の忘却にあらがう」（朝3/11）、「原発回帰を回避せよ」（東3/11）、「原発止める、故郷への責任」（東3/12）

●地下鉄サリン事件30年
「次世代に惨禍を語り継げ 後継団体の逃げ得は許されぬ」（産3/20）、「教訓共有し、語り継ぐ大切さ」（朝3/20）、「教訓と向き合い続けたい」（毎3/20）、「サリン事件が問う教訓はいまも重い」（経3/21）、「第二のオウム生まぬために」（読3/21）、「陰謀論に勝る理性こそ」（東3/20）

●東京大空襲80年
「空襲被害者救済 戦後80年、法整備急げ」（東3/19）「放置された空襲被害 救済へ政治が決断する時」（毎3/9）、「惨禍の記憶を語り継ぎたい」（読3/9）、「地上の犠牲、無念を心に刻め」（朝3/17）、「惨禍許さぬ誓いと対策を」（産3/9）

●その他
「新型コロナ5年を教訓に平時から備えを」（経3/17）、「ベトナム戦争終結50年 うそを暴く報道の気概」（東3/21）

あれから○○年。キーワードは、名詞なら「記憶」「教訓」、動詞なら「語り継ぐ」と「備える」と言ったところだろうか。

さて、3/17週の六紙社説は、そのほかに、学術会議改組、N党立花氏襲われる、東電旧経営陣が無罪に、ガザ戦闘再開、公示地価の上昇、ウクライナ部分停戦、兵庫第三者委が斎藤知事のパワハラを認定、自民党の商品券配布問題、日産の経営刷新、日中韓外相会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）