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政府は、外国からの武力攻撃を想定したシェルター（避難施設）の整備に関する基本方針と技術ガイドラインをまとめた。在京六紙の社説もこれを採り上げている。

中国は台湾への圧力を強めている。「台湾有事が現実となれば、先島諸島への影響は避けられない。政府がこの地域にシェルターを優先的に整備することは妥当だ」（読4/3）。まず対象となっているのは先島諸島の5市町村、宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、そして多良間村。

先島諸島だけでいいのか。「政府方針には不十分な点がある」、「沖縄本島へ攻撃が及ぶことも想定し、整備を急ぐべきだ」（産4/6）

まずはそうなんだろうけれど、政府方針にせよ、社説の論説にせよ、甘くはないか。

北朝鮮のミサイルは、米国にも届くのだから日本列島を十分にカバーする。試射により精度向上に余念がない。中国の巡航ミサイルに至っては、航行中の艦艇にさえ命中させられる精度だ。もちろん日本全土を射程に収める。ボタン一つで、日本中の基地や都市を、極めて正確に攻撃できる。整備すべきシェルターは、もはや、沖縄だけどうのこうのと言ってる段階ではない。

ではどうする。「先島諸島に限らず」（読4/3）、「沖縄のみならず」（朝4/1）、「沖縄に限らず、全国的な整備も必要」（産4/6）。社説はそう書くが、そんなことやってたらいくらお金があっても足りない。都市が先、そっちは後、と優先順位の議論でもするのか。

「万一への備えは大切だが、住民の命を守る確実な手段は戦争を起こさせないことだ。外交を含めた万全の努力が求められる」（朝4/1）。ホントに整えるべきはこれだろう。

さて、4/1週の六紙社説は、そのほかに、能登の復興、金利の復活、USスチール買収その行方、新入社・新入学、対北安保理パネル決議案否決、イラン大使館への空爆、川勝静岡県知事辞意、台湾で大地震（沖縄で津波警報）、自民の裏金議員処分、岡口判事罷免判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、社説の安保問題、21年、平和は槍で得るものなのか（いずれもサイト内）

スウェーデンの調査機関V－Dem（多様な民主主義）研究所は2023年時点の「自由民主主義指数」が1985年の水準に後退したとする報告書を発表した。米国と旧ソ連による東西冷戦時代の状況に戻ったことを意味する。

世界で民主主義陣営の退潮が止まらない。東京新聞の社説、『「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ』（3/21）から。

在京六紙の社説タイトルを「民主」の文字で検索。年始以来では15本がヒットした。

対立乗り越え民主主義の強さ示せ（経1/5）
新総統に頼氏 台湾の自由と民主を守れ（産1/14）
生成AI規制 民主主義を守るために（東1/15）
米大統領選 民主主義の力示す論戦を（産1/17）
クーデター3年 民主ミャンマーに戻せ（東1/31）
ミャンマー軍政 これ以上「民主」損なうな（産2/3）
インドネシア 民主化 後退させぬ道を（朝2/16）
インドネシア 民主政治後退させるな（東2/16）
週のはじめに考える インドは民主主義国か（東2/18）
トランプ氏圧勝 米国の民主主義は廃れたのか（読3/7）
カンボジア情勢 日本の期待裏切る民主化後退（読3/8）
バイデン氏の議会演説 米国の民主主義守れるか（毎3/9）
選挙の偽情報 ＡＩの悪用から民主主義守れ（読3/9）
「民主」指数低下 冷戦時代への逆行防げ（東3/21）
民主主義再興へ地道な努力を（経3/22）

これらタイトルをざっと見るだけでも、権威主義の強権体制がじわりじわり広がって来ていることが感じられる。

今年は多くの国で選挙が行われる「選挙イヤー」。中でも、11月の米大統領選で「トランプ前大統領が復活するか否かが民主主義の命運を握る」（東3/21）と言われている。

さて、3/18週の六紙社説は、そのほかに、プーチン露大統領5選、自民党大会、異次元緩和終結、解明進まぬ政倫審、北陸新幹線延伸、水俣病の司法判断、香港国家安全条例可決などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ登場に備えよ（いずれもサイト内）

新連合には王者トヨタへの対抗軸になって、日本の自動車産業を活性化させる役割を担ってほしい。

日本経済新聞の社説「自動車の転換に挑む日産・ホンダ提携」（3/16）から。

日産とホンダが提携するなんて、すごいことが起こるもんだ。わが国の自動車産業はかなりヤバくなって来ている、それがはっきりして来ているんだろう。

引用にある対抗軸とは、トヨタ組、スズキや、マツダ、スバル、ダイハツを含む、と、新連合のホンダ日産組、三菱自動車含む。「国内に8社ある乗用車メーカーは2陣営に集約」

国内で対抗していても、どうしようもないと思うけどね。社説の記事にもあるように「米テスラ、中国勢のような新興勢力」との競争こそが熾烈なのだから。

＃ エンジン神話脱する時、自動車業界の地殻変動、変革を問われる日本車（いずれもサイト内）

那覇市上空を飛ぶオスプレイを久しぶりに見た。3/14（木）のこと。屋久島沖での墜落事故を受け、世界中で飛行停止となっていた。それが3か月ぶりに解除された。

在京六紙の社説では、朝日と毎日2紙が不満を述べている。「オスプレイ 飛行再開を強行するな」（朝3/12）、「オスプレイ停止解除 市民の安全が置き去りだ」（毎3/13）、「オスプレイ再開 説明尽くさぬ強行だ」（朝3/15）。

記事から数字データを抜き出してみよう。

飛行再開にあたり、防衛省は、「在日米軍や陸上自衛隊の基地がある１１都県と関連の２８自治体に説明を終えたという」（朝3/15）

「在日米軍はオスプレイ３２機を普天間や横田基地（東京都）などに駐機させている。陸自は１４機を木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備し、佐賀県内に移駐する計画」（同）

「米軍は470機以上のオスプレイを保有する。墜落事故は、この2年間だけで、世界各地で今回を含めて4件発生している」（毎3/13）

「一昨年６月には米カリフォルニア州で５人が死亡。昨年８月には豪州で３人が死亡した。いずれも根本的な原因が究明されないまま、屋久島沖でまた事故が起きた」。その墜落事故が起きたのは昨年11月、「搭乗員８人全員が死亡」（朝3/12）

さて、3/11週の六紙社説は、そのほかに、東日本大震災13年、鳥山明さん死去、福島原発の廃炉計画、米アカデミー賞邦画2作、満額相次ぐ春闘、民間ロケット「カイロス」失敗、参院でも裏金政倫審、北陸新幹線敦賀へ、次期戦闘機輸出を自公合意、同性婚否定違憲判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、オスプレイの音（いずれもサイト内）

「もしトラ」から「ほぼトラ」と言われるように「もしもトランプが再選したら」は「ほぼトランプ再選の様相」に変わりつつある。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（3/5）がそう指摘する。さらに翌日、来年「米トランプ大統領が就任することを前提に、どんな世界になるのかの新世界秩序構築が各国のテーマになる」（3/6）と畳み掛ける。

スーパーチューズデーでトランプ氏が圧勝。米大統領選の共和党候補には同氏が指名されることが確実視される。11月の本選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ氏が戦う公算が大きくなった。現職と前職による異例の再戦となる。

もしトランプ氏が大統領職へ返り咲いたとしたら、世界はどんな影響を受け、日本はどう対処すれば良いだろうか。在京六紙の社説がどう書いているかざっと見てみた。

「ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し」「同盟国ネットワークを資産ではなく負担」と主張。「世界を混乱させたトランプ氏の米国第一主義の再来を見据え」「日本も準備を怠ってはならない」（毎3/7）

「国際協調や同盟関係に否定的な」トランプ氏の影響か、議会は「ウクライナへの追加軍事支援予算の承認を拒み」、米国が援助を打ち切る可能性がある。「民主主義や国際的貢献を唱え、世界をリードしてきた米国の姿は消えつつある」、「日本は何ができるか、今から検討を始める必要がある」（読3/7）

「ウクライナ支援を滞らせては危険だ。ロシアが有利になれば、中国など力による現状変更を狙う専制国家が勢いづく」。「台湾有事が懸念される中で、日本の防衛努力にも厳しい視線を向けるに違いない」。「日本は自国と地域の平和と安全を守るため」「日米同盟を堅持していく必要がある」。「政府・自民党は最優先でトランプ氏との関係を再構築してもらいたい」（産3/7）

「米政治の混乱に乗じて不穏な動きを強める国が出る恐れもある」。「防衛力の向上や欧州など同志国との連携強化」など、日本は「備えを万全にすべき」。「トランプ氏再登板をにらんだ人脈の再構築も怠らないでほしい」（経3/7）。日本は「米国が背を向ける自由貿易を守る覚悟も試される」（経3/9）

トランプ氏は「同盟関係の意義や自由貿易の規範を顧みない」（朝3/8）

えらくあっさりした朝日新聞だけでなく各紙とも、まだまだ、危機意識は低い。「大統領選はまだ始まったばかり」（朝3/8）と悠長に構えている。しかし、トランプ氏は在韓・在日米軍撤退を言い出すとも伝えられており、そうなったら東アジアの秩序は破綻する。日本はいったいどう対処するんだ。各紙は、早め早めに主張を繰り広げ世論の醸成をリードしていくべきではないのか。

この機会に米国頼みをやめて真の独立を果たす、そんな議論があってもいい。

さて、3/4週の六紙社説は、そのほかに、日産下請法違反、裏金真相の解明これから、中国全人代開幕、徴用工問題、LINE行政指導、夫婦別姓、国際女性デー、花粉症シーズン、農業基本法改正などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ氏のNATO軽視、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）。首相の鈍感力がまん延しているのか 野党もその鈍感力にのみ込まれてはいまいか（政界地獄耳、3/5）、“ほぼトラ”前提に新世界秩序構築が各国のテーマ 作れるか日朝新時代（同、3/6）