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都道府県などが実施する公立学校の教員採用試験の平均競争率は５年度は３・４倍だ。平成１２年度のピーク時１３・３倍と比べ低下が著しい。

そんなことになっているんだな。産経新聞の主張（社説）「教員の処遇改善 指導力の向上も忘れずに」（5/7）から。

47都道府県の各々に最低一つの国立大があって、そこには必ず設置されている学部が二つある、その一つが教育学部、と聞いたことがある。教育は、国家の維持、発展にとって最も重要な役割を果たす、ということだろう。三大義務の一つでもある。

在京六紙の社説を今年最初まで遡ってみた。タイトルで見る限り、関連する社説は数本に留まる。もっとうるさく書き立ててもいいのではないだろうか。

教員の成り手不足 ブラックイメージ改革を（産1/4）、教員の「心の病」 政策の質上げる調査へ（朝2/3）、教員の確保策 学校の疲弊解消せねば（東4/10）、教員給与の増額 現場の疲弊解消できぬ（東4/25）、教員の残業削減へ抜本改革を（経4/27）、教育の質確保 政策の優先度を上げよ（朝5/1）

さて、5/6週の六紙社説は、そのほかに、自民裏金事件その後などを話題にした。

＃ 六紙社説、官僚や教員の人材不足（いずれもサイト内）

定家の時代から８００年を経て、いまだこうした発見があることに、日本の奥行きがあるといえよう。

藤原定家の自筆本が見付かった。古今和歌集の注釈書「顕注密勘」。歌学者の顕昭による注釈に、定家が自説を付け加えたもの。引用は、産経新聞の社説「定家の原本発見 文化の神髄深く究めたい」（4/21）から。

子孫の蔵の中で見付かったのだとか。襖や屏風の下張りに埋もれていたわけではない。ましてや土中から発掘されたわけでもない。蔵に収められた特別な箱に入っていたのだ。

おそらく、その箱に何が入っているかは判っていたけれど秘されていたのだろう。なぜ今になって「発見」なのだろうか。社説は事情を明らかにしないが、「傷みがひどく」云々あたりに真相がありそうだ。国宝級の古文書をこれ以上損なうわけにはいかない、存在を世に知らしめて、専門家による修理、保存を進めようと。

そう考えてみると、引用部分にある「日本の奥行き」という妙なコメントは、痛烈な皮肉を言っているように読める。

＃ 藤原定家（1162-1241年）、顕昭（1130?-1209年?）、「定家の原本発見 文化の神髄深く究めたい」（産4/21）

偶然手にした一冊が、自分の世界を広げてくれることもある。

まったくその通りだと思う。「本は知識や教養を高め、人として成長するのに不可欠な存在だ」ともある。これにも同意する。引用は、読売新聞の社説「書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい」（4/20）から。

ただ、「本との出会いの場である書店」「文化の拠点」と、あたかも本があるのは書店だけのように書くのには違和感を覚える。そうではないだろう。この社説にも「インターネットによる本の販売や電子書籍の普及」と書いているし、図書館は学校にも街にもある。

かつて、本を入手するには写本するしか手がなかった時代があった。貸本屋が繁盛した時代もあった。時代の移り変わりとともに、本をどうやって入手するか、どうやって読むか、それは変化して行く。ネットを介して本を買い、インターネット上で本を読む、それが主流になる時代がすぐそこまで来ている。

新聞が、「書店の灯を消さないために」と、この社説を書いたのには切実な思いがあるに違いない。発行部数の減少が続き、紙の新聞も消え行く運命にある。書店を取り巻く深刻な状況は他人事ではないのだろう。

さて、4/15週、在京六紙の社説は、そのほかに、イランの大規模攻撃、衆院3補選、水原元通訳訴追、裏金再発防止策、LINEの情報流出、円安の深刻化、トランプ氏公判、イランとイスラエルの応酬などを話題にした。

＃ 六紙社説、ニュース砂漠（いずれもサイト内）

「天然なら安全」「いいものは多いほどいい」「何もしないより何かする方がいい」

サプリメント業界は、これら3つの消費者心理に訴えかけて、何とか売上げを伸ばそうと画策する。引用は、Gigazineの記事「サプリメント業界が消費者をだますのに使っている3つのウソとは？」（4/9）から。

サプリメントは、法的には食品と同じであり、国の許認可の対象である医薬品とは一線を画する。安全性に関して何ら確かめられていない、と覚悟の上で摂取しなければならない。

記事によると、7割を超えるアメリカ人が、ビタミンや栄養補助食品を摂取していることが昨年の調査で明らかになったのだとか。そこまでではないにせよ、日本でも多くの人が日々のんでいるのだろう。

＃ サプリメント業界が消費者をだますのに使っている「3つのウソ」とは？（4/9）、｢紅麹サプリ｣はただの食中毒問題ではない…医療関係者が小林製薬の｢企業倫理｣に激怒している理由－アメリカでは購入しないよう消費者に注意喚起（4/16）

新連合には王者トヨタへの対抗軸になって、日本の自動車産業を活性化させる役割を担ってほしい。

日本経済新聞の社説「自動車の転換に挑む日産・ホンダ提携」（3/16）から。

日産とホンダが提携するなんて、すごいことが起こるもんだ。わが国の自動車産業はかなりヤバくなって来ている、それがはっきりして来ているんだろう。

引用にある対抗軸とは、トヨタ組、スズキや、マツダ、スバル、ダイハツを含む、と、新連合のホンダ日産組、三菱自動車含む。「国内に8社ある乗用車メーカーは2陣営に集約」

国内で対抗していても、どうしようもないと思うけどね。社説の記事にもあるように「米テスラ、中国勢のような新興勢力」との競争こそが熾烈なのだから。

＃ エンジン神話脱する時、自動車業界の地殻変動、変革を問われる日本車（いずれもサイト内）