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世界の守りをもはや米国だけに頼るわけにいかない。加盟国は2%目標の早期達成が望ましい。

日本経済新聞の社説「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」（2/14）から。

北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は国防費を十分に負担せよ、さもなくば、ロシアによる攻撃を容認する、トランプ氏がそう仄めかしたとか。氏は大統領在職中もNATOを軽視する発言が目立った。社説は、「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と書いた上で、上で引用したように、NATO加盟国にもっと払えと言う。

一昨日掲載された「政界地獄耳」（日刊スポーツ）のタイトルは、「トランプが返り咲けば在日米軍撤退？ 米マスコミが警鐘」（2/16）。この中で、日本に米軍が駐留することにトランプ氏が強く反対していた、と米国元閣僚の発言を伝えている。

日経の社説は在日米軍の件には言及していない。が、社説の最後は、「日本も防衛力強化を含めた自助努力が重要なのは言うまでもない」と締めくくる。NATO加盟国に対してと同じように、日本も国防を「米国だけに頼るわけにいかない」と言いたいのだろう。

さて、2/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、能登半島地震その後、自民全議員の裏金調査、小澤征爾氏追悼、診療報酬改定、インドネシア次期政権、GDP4位に後退、特殊詐欺撲滅へ、安倍派幹部と政倫審、4歳児死亡両親逮捕、核ゴミ処分場などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）