新聞社DXとマイナ保険証
- 2025/12/07 05:52
- カテゴリー：時の話題
今月1日、紙の健康保険証が利用期限を迎え、今後、受診の際には、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」を提示することが原則となった。
政府のDX（デジタルトランスフォーメーション）政策において、デジタル社会のパスポートとして位置付けられているマイナンバーカードの普及が着々と進んでいる。
このカードに関して一貫して肯定的な論調を展開してきた日本経済新聞は、今回、「マイナ保険証利用へ周知を」と題する社説（12/3付け）で医療DXのメリットを説いた。
これに関連して、GoogleさんのAIモードと少しおしゃべりをしてみた。
Ｑ）大手紙でDXが進んでいるのはどこですか
「大手新聞社各社は、紙媒体離れやデジタル化の進展に対応するため、それぞれDXを推進しています。特に日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞社は具体的な取り組みを積極的に開示しており、DXが進んでいると言えます。 」
Ｑ）そのうち、最初にDXに成功したのは？
「大手新聞社の中で、DXの成功を最初に収めたと言えるのは日本経済新聞社です。」
Ｑ）日経が、自社でDXに成功したことと、マイナ保険証に前向きな姿勢を示していることと関係がありますか
「はい、その二つの事柄には一定の関係性があると考えられます。ただし、日本経済新聞社が自社でDXに成功したからマイナ保険証に前向き、という単純な因果関係ではなく、デジタル技術による効率化や社会変革を重視するという日経の基本的な姿勢が、両方の事柄に共通して表れていると見るのが適切です。」
Ｑ）では、逆に、DXに遅れている他紙の場合、マイナ保険証に前向きではない論調を示すことの関係はどうでしょう
「DXの進捗状況は、社内のデジタルに対する肌感覚や期待値に影響を与えるかもしれませんが、それ以上に、各新聞社が社会問題に対してどのような視点で切り込み、何をニュースと捉えるかという編集方針やジャーナリズム倫理が、マイナ保険証への論調の違いに決定的な影響を与えていると言えます。」
Ｑ）新聞は、主たる読者である高齢者を慮って、マイナ保険証に前向きな姿勢を示さない、なにせ読んでもらわないと困るから、という意見についてはどうでしょう
「その意見は、新聞社のビジネスモデルと読者層の特性を鋭く突いており、非常に有力な視点の一つとして成り立ちます。」「すべての論調がこの理由だけで決まるわけではありませんが、新聞社の主要な読者層が高齢者であるという事実は、各社の報道姿勢に大きな影響を与えていると考えられます。」
Ｑ）政府がマイナ保険証の利用拡大を進める一方で、大手紙のほとんどがそれについて前向きな論調を示さない事態について、一般市民はどう理解すれば良いでしょう
「政府は主に将来的な社会全体の効率化という大きな視点に立っています。」「一方、新聞社は主に現在進行形のトラブルと国民の懸念という視点に立っています。」「どちらか一方が正しいと捉えるのではなく、両方の視点が存在すると理解することが重要です。」
Ｑ）つまりそれは、政府が目指す「将来的な社会全体の効率化」という大きな視点を、新聞は蔑ろにしているということでしょうか
「意図的に蔑ろにしているわけではないが、報道の優先順位としては後回しになっていると理解するのが適切です。」
Ｑ）新聞は、重要性と緊急度、どちらかというと、緊急度に重きを置く、短慮なメディアということでしょうか
「短慮なのではなく、むしろ現実主義的であり、目の前の国民の生命や財産を守るための行動を重視していると捉えることができます。長期的な理想を追う政府に対し、短期的な現実を指摘するのが新聞の役割」です。
Ｑ）しかしそういうスタイルの新聞は、近年購読者数を大幅に減らし、もはやマスメディアではないとも言われます。読者が求めるものを見誤っている可能性はありませんか
「その可能性は十分にあります。」「緊急性に重きを置きすぎ、読者のデジタルライフスタイルへの変化や、本当に価値のある情報（単なる速報ではない深層解説や独自視点）の提供を見誤っている可能性は否定できません。新聞社が今後も存在感を示すためには、単に高齢者層に寄り添うだけでなく、デジタル時代における新たな収益構造の確立と、読者がお金を払ってでも読みたいと思える高品質な情報提供が必要不可欠です。 」
Ｑ）読者が「お金を払ってでも読みたい」と思える高品質な情報提供、それに果敢に取り組んでいる新聞社はあるのでしょうか
「やはり日経が一歩リードしています。」「多くの新聞社が緊急性のあるニュースを無料で提供するウェブメディアに苦戦する中、日経は有料でも読みたいと思わせる専門性の高い情報を提供することで差別化に成功しています。」
Ｑ）無料と有料の話が出たので伺います。大手紙含めほとんどの新聞社は、自社の「編集方針やジャーナリズム倫理」が如実に表れている社説を無料で提供しています。有料にする自信はないのでしょうか
「ご指摘の通り、この社説を読むためだけにお金を払う価値があると読者が納得するほどの圧倒的な独自性や分析力、説得力を常に提供できているかというと、多くの新聞社は自信を持てていません。社説の論調が他社と似通っている場合（横並び報道）、読者はどこかの新聞を読めば同じような主張が無料で読めると感じてしまいます。読者が求めるのは、無料で手に入る意見ではなく、日経のような仕事に役立つ独自の分析や、他社が報じないような独自の調査報道です。」
いくつかの回答の後に、「AI は不正確な情報を表示することがある」云々と但し書きあったことを書き記しておこう。AIも「自信を持てていない」のかもしれない。
さて、在京六紙の社説は、ここ一週間、そのほかに、与党が衆院で過半数に、自動車大手の下請法違反、安保３文書改定、大分の大火災、ウナギ規制否決、中国の訪日自粛、同性婚巡る判決、脱炭素、定数削減法案、香港高層火災、一票の不平等、TPP拡大、ウクライナ和平などを話題にした。