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カテゴリー「時の話題」の検索結果は以下のとおりです。
男性取締役だってゲタを履いている人がいるのではないか。
そりゃそうだ。実力も人望も伴わない役員は会社にいくらだっている。女性も、同じように登用すればいい。そうすれば「社外の有名人を奪い合う」こともない。nikkei.comの記事から。
将来の幹部候補を養成するための社内研修があった。毎年、40歳前後の社内精鋭が招集されていた。例えばある年のメンバーは25名。その内女性は2名、一割にも満たない。十数年前ならまだしも、もし今、そんな男女比で実施しようものなら、社内外から激しい非難を浴びるだろう。
記事にもあるように「執行役員や、部長、次長クラスの女性比率にも目配り」されなければならない。研修も然り。会社や事業を率いていく人材の候補を豊富に用意できるかどうかにかかっている。これは何も女性に限ったことではない。
＃ 女性取締役は社内から 市場は迫る「ゲタ履かせても」（nikkei.com、7/23）
旧統一教会がタイトルに掲げられた社説は、安倍元首相が殺害された事件からこれまでに六紙では計4本登場している。初出は22日、事件から2週間経っていた。
「教団と政治の関係に触れずに、この事件の全容解明もあり得ない」（東7/28）とはあるものの、六紙社説がうるさく書き立てているわけでもない。なにせわずか4本だ。それも書いているのは左派系3紙のみ（朝毎東）。
突然現れた問題なのか。いやいやそんなことはない。「保守系政治家とのつながりが以前から取り沙汰されてきた」（毎7/22）古い話だ。が、「問題の放置が被害を深刻化させてきた」（朝7/22）。「放置」したのはいったい誰だ。毎日新聞（7/27）がこう吐露する。
「旧統一教会の活動について、行政も政権党の政治家もこの30年何も手を打ってこなかった」。弁護士連絡会の指摘を、私たち報道機関も重く受け止めたい。
メディアも「何も手を打ってこなかった」反省の弁か。追及できない事情や意見しない理由が各紙にある、それは想像がつく。政治家への気遣い遠慮だけじゃない。教団が、広告出稿のお得意様かもしれないし、広告代理店や、印刷所、新聞販売店などいわゆる身内と何らかの関係があるのかもしれない。しかし事が事だけに、社説が大人しくしているわけにはいくまい。大手紙（六紙）特に今回まだ書いていない3紙（経読産）が、社説でどう反応するか注視しておこう。
さて、7/25週の六紙社説は、そのほかに、オデーサ港攻撃と穀物輸出、防衛白書、東京五輪汚職、サル痘国内でも、ミャンマーで政治犯処刑、桜島噴火、ローカル鉄道見直し、コロナ第7波、全国学力調査、米中首脳電話協議、鬼怒川氾濫で国敗訴、日米2＋2経済版などを採り上げた。
＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）、自民党と旧統一教会 関係の清算を強く求める（毎7/27）、旧統一教会 政治への関与究明せよ（東7/28）
米バイデン大統領がイスラエルとサウジアラビアを訪問した。これを六紙社説が揃って採り上げた。大統領は、11月に連邦議会の中間選挙を控え、国内での支持率が低迷する中、一体どんな意図を持って中東へ出掛けたのだろうか。
原油増産要請（経7/18）。「原油の増産余力はサウジを中心とする中東産油国に集中する。大統領はその皇太子と会い、原油価格の抑制策を協議した。会談後には増産への期待を表明した」。
米国内のユダヤ人団体を意識（朝7/18）。「バイデン氏はイスラエルの安全保障を強調しつつ、アラブ諸国との協力を促した」。
人権外交（東7/20）。「皇太子を批判したサウジ人記者、カショギ氏は二〇一八年、サウジの情報機関に殺害された」、この「事件を取り上げ、強く批判した」。が、今回会談したことで、事件の「みそぎ」を済ませたとサウジに言わせる結果に。
兵器ビジネスの再構築（毎7/20）。トランプ時代には「武器を大量に売却して蜜月関係を築いた」が、その後は一転、カショギ氏事件を「批判し遠ざけた」。「揺れ動く政策の代償は大きい」、サウジは「中国と軍事協力を強めている」。
中東情勢の安定化（読7/21）。カショギ氏事件には「目を瞑る」、サウジとイスラエルの「関係正常化」を「後押し」する。中東に「新たな安全保障協力の枠組みができれば、米国の中東での軍事的負担は減ることになり、部隊や予算を中国とロシアに集中させる効果も期待できる」。
イランへの対抗（産7/22）。歴訪の狙いは「イランによる核・弾道ミサイル開発を中東の同盟国とともに封じる手はずを整える」こと。
6月には、G7サミットでウクライナへの防空システム提供、NATO首脳会議の前後にはトルコへの戦闘機F16の売却、と、米国兵器ビジネスのトップ営業ぶりを見せつけた。中東訪問も、サウジなどへの営業活動が真の目的だったと思うのだが、どうだろうか。
さて、7/18週の六紙社説は、そのほかに、節ガス要請、安部氏国葬、韓国外相来日、羽生選手競技引退、シオノギの新薬承認見送り、防衛白書、ウクライナからの穀物輸出、欧州中銀利上げなどを話題にした。
旧統一教会をタイトルに掲げる社説が登場した（朝毎）。2紙は、事件（7/8）以降、社説の本文には書いていた。他紙は一切意見しない。名指しできない事情でもあるのだろうか。
＃ 六紙社説（サイト内）。旧統一教会 政治との関わり解明を（朝7/22）、安倍氏への銃撃事件 旧統一教会の問題解明を（毎7/22）
新聞や政治家が示し合わせたように『民主主義への挑戦』と表明したことに違和感がある、というのは自然な感覚だと思います。誰が何に対して挑戦したのか、はっきりさせないで使う民主主義という言葉は、中身のないクリシェ（常套句）になっている
宇野重規氏がインタビューでそう述べている。
一方で、民主主義の問題ではない、という意見にも違和感があるのだとか。1) 選挙や言論や訴訟で自身の境遇を変えられる「そうした認識がなかったとしたら、これは民主主義の敗北だ」、2) 「自分の意見を言っても大丈夫だ、危害を加えられることはないんだという、民主主義の基盤が揺るがされ」ることになった、3) 政治家の「体現する政治的な価値に対する挑戦であり、そういった価値をもった政治家同士が競い合う民主主義の否定」と言える。
なるほど。言い換えると、1) 諍いを私闘で決着する、2) 異論を述べる者の口を封じる、これらは民主主義に反するというわけだ。その通りだと思う。しかし、被害者が政治家の場合に限らない。他殺は年に3百を超える。その犠牲者の多くは、私闘に斃れるか、不都合な存在として消される。だからと言って、メディアが、都度、民主主義の問題だと騒ぎ立てるわけじゃない。今回の場合は、被害者が政治家それも元首相なので、3) の点が重く見られ、殊更に、民主主義、民主主義と叫ばれている。現行犯逮捕された男が、政治信条への異議ではないと述べていても、おかまいなしだ。
政治家への襲撃は民主主義とどう関係するのか、もう少し納得できそうな説明はないものだろうか。あらためて見直してみた。事件翌日の社説（東京新聞、7/9）にこうある。今回の凶行は「政治家を選んだ主権者たる国民に対する暴力にほかならない」と。これはだいぶ判りやすい。
＃ 安倍元首相が死去（サイト内）。元首相銃撃は「民主主義への挑戦」か 宇野重規さんが考える「敗北」（7/18）
日本経済新聞のweb版nikkei.comに掲載の社説は、有料会員限定ではなくなったようだ。変更は、7/1からだった。同紙社説は19時ごろに翌朝分が出るので紙面掲載では7/2付けからが変更対象となった。
日経は、六紙社説の中で唯一この制限をかけていた。無料会員は、一か月に10本まで全文を閲覧できるので、リード文を読み厳選の上で、続きを読んだものだ。これからは他紙同様、気にせず開くことができる。この夏に限ったサービスかもしれず、しばらく様子を見る必要がありそうだが。
日経は19時ごろに翌朝分が出る。例えば選挙の結果待ちでもない限り大体その時間だ。他紙も社説をwebに掲載する時間は、ほぼ決まっている。六紙の中では、日経が一番早く、続いて当日未明2時に毎日が出る。朝日や読売、産経の3紙は5時。そして東京が7時か8時。中日新聞が5時なので東京の分をそっちで読むとすれば、朝5時には、その日の紙面に掲載される六紙社説が出揃う。