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各紙の社説を見てみよう。

• 日米首脳協議 国際協調 共に立て直せ（朝日、1/29）
• 新政権下の日米関係 地域の安定を築く同盟に（毎日、1/29）
• 日米電話会談 同盟深化へ意思疎通重ねたい（読売、1/29）
• 日米首脳電話会談 なぜ「中国」を発信しない（産経、1/29）
• 日米首脳協議 国際協調へ連携深めよ（東京、1/30）

ざっと読んで最も印象に残ったのは、産経の意見。「さまざまな問題を抱える中国に対して日米両政府がどのような姿勢で臨むのか。その発信がなかった」、それが「極めて物足りない」と。タイトルで「なぜ」だと問うている。

無難で穏当なタイトルを付けた他紙はどうか。お隣の大国について何も述べてないのか、そんなことはない。内容を見てみると、例えば、「難しい対応を迫られるのは、中国への向き合い方」（朝日）、「日米がまず取り組むべき外交課題は中国」（毎日）、「軍と海警局の一体化が進み、沖縄県・尖閣諸島周辺での活動が先鋭化する恐れ」（読売）、「軍事的、経済的台頭が著しい中国とどう向き合うかは、日米両国にとって引き続き難題」（東京）という具合。注目度が高いことは明らか。

一大関心事に対して一言もなかった。それに対して「なぜ」と問う産経の姿勢は潔い。対中外交の論調はさておき。

2021年の春闘に関して六紙社説はどんなことを言っているだろうか。

• 来年の春闘 経済萎縮の悪循環防げ（朝日、20/11/29）
• 春の労使交渉を「ジョブ型」広げる契機に（日経、1/20）
• 春闘経営側方針 賃上げの流れ止めるな（東京、1/21）
• 経団連春闘方針 賃上げの流れを止めたくない（読売、1/21）
• コロナ下の春闘 労使で課題克服の道筋を（毎日、1/27）
• 春闘スタート 雇用と賃上げの両立図れ（産経、1/27）

賃上げに関して、論調はどこも似たり寄ったり。例えば、「業績に応じて賃金水準を決めるのは当然」「支払い能力がある企業は積極的な賃上げで従業員に応え」よ（産経）。お金はあるところにはある、企業の内部留保は「昨年3月末時点で475兆円」（読売）、上場企業に限っても「100兆円を超える手元資金を抱えている」（日経）。

コロナ禍で、「飲食や宿泊、交通など、収益が急激に悪化した業界」、職を失った「非正規労働者や女性」、「社会の一部にしわ寄せ」（朝日）。テレワークや人事制度など「新たな働き方を支える仕組みを議論すべき」（毎日）。大企業の姿勢が全産業での労使交渉に深く影響する、その経営側は「自らの持つ公共性を改めて認識すべき」（東京）。

「できるだけ多くの社員にジョブ型を広げ」よ、「ポストの獲得競争を活発にし、社員の能力向上を促せる」（日経）。NHK「時論公論」（1/19）はこう言っている、働く側の自己研鑽に任せるのには限りがある、「技術や知識で人材を評価する」のならば、社員向け「研修の強化に力をいれること」が「今、最も大事」。

＃ コロナ禍の春闘 新たな働き方・人材育成への対応は（時論公論、1/19）

出揃った六紙社説。大雑把には、「右」側は被告本人の辞職を求め、「左」は自民党の責任を問うている。なお、執行猶予が付いたことや、懲役1年4月の軽重についての意見は見当たらない。

• 進退問われる参院選有罪判決（日経、1/22）
• 案里議員有罪 不信の解消はるか遠く（朝日、1/23）
• 案里議員に有罪 選挙の公正破る罪深さ（東京、1/23）
• 参院選買収有罪 問われる河井案里議員の進退（読売、1/23）
• 案里議員に有罪判決 反省なき自民の無責任さ（毎日、1/24）
• 案里被告に有罪 議員辞職を強く勧告せよ（産経、1/24）

「まだ１審判決の段階だが、自ら出処進退を判断すべき」（読売）。「自らの政治責任の重さを考え、出処進退を判断すべき」（日経）。「出処進退は自身の損得ではなく、国民の役に立てるか否かで判断すべき」「自らまっとうな決断ができないのであれば、勧告すべきは自民党である」（産経）。

自民党が交付した活動資金1.5億円が「買収の原資になったのではないかとの疑惑」、それについて党は「納得できる説明を」していない（朝日）。被告の擁立により「自民同士が票を奪い合う激戦」となり、「買収に至る一因となった。そう判決でも認定」（東京）。その擁立は「安倍晋三前首相や、官房長官だった菅義偉首相の主導で」（毎日）行われた。

＃ 河井夫妻が｢カネで買収｣の事実を認めようとしない本当の理由（2020/6/25）

六紙一斉に社説に書いた。1月19日付。

• 施政方針演説 首相の覚悟が見えない（朝日）
• 菅首相の施政方針演説 不安に全く応えていない（毎日）
• 首相施政方針 危機克服の決意見えぬ（東京）
• 施政方針演説 医療体制の現実に目を向けよ（読売）
• コロナ国会 特措法改正を最優先で 非常時にふさわしい論戦を（産経）
• 首相はもっとわかりやすく針路を示せ（日経）

演説はいつもの調子だったんだろう、タイトルが語っている。おや、産経のタイトルは、他紙とは趣が異なるゾ。中身を読んでみると、果たして、意見の大半は首相批判。「最近語ってきた内容を繰り返している」「通り一遍の語り掛けとなった」「人々の心に響く言葉がほしい」「演説や会見、答弁の中身に、もっと工夫を凝らすべき」「問題意識のありように不安を覚える」「失策を率直に認めるべき」と並べ立て、そんな有り様だから、国会はしっかり審議せよとまとめている。

「阪神大震災２６年 長期化が物語る復興の難しさ」（読売）など、この題材で4紙が社説を書いている。あらためて、今日の日付を見た。

この三か月程、香港への弾圧を批判する社説は少なからず並んでいたけれど、その中に毎日の名はなかった。同紙が沈黙を破って今朝書いたのは、「香港の民主派弾圧 司法の『中国化』を憂える」（毎日）。

今日、産経が何を書くか注視していた。きのう、六紙のうち産経のみ、吉川元農相収賄起訴を題材にしなかったからだ。今日もなかった。大事なことは公判での全容解明であり、今わざわざ社説で述べるまでもない。その考えだろうか。実際、「公判での真相解明にとどまらず」（朝日、1/16）とあるように、皆プラスアルファの主張に力点を置く。それが各紙各様でなかなか面白い。