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厚生労働省の中央最低賃金審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給1002円で、引き上げ幅は41円、引き上げ率は4.3%。

例年に比べて大幅な引き上げで平均千円の大台を超えた。が、多くの新聞は社説で不満を表明する。そりゃそうだろう。時給千円でフルタイム働いても、年収は2百万円程度に過ぎないのだ（1千円/時×40時間/週×52週/年）。

「暮らしの安定には不十分」（毎7/30）、「生活守る底上げさらに」（朝7/30）、「引き上げ定着させねば」（東8/1）、「引き上げ継続の環境整えたい」（読7/29）、「着実な引き上げを続けよ」（産8/1）。

ところが、在京六紙の内、日経は、「働き手の生活を支援するうえで引き上げ幅は妥当といえる」（経7/29）と、他紙とは温度差がある。それに同紙は、唯一、地域間格差について何も触れない。国名を冠した経済紙に、「働き手の生活」はちゃんと見えているのだろうか。

他の5紙は、地域間格差の是正が必要と訴える。今回の最高は東京都の1113円。最低892円とは2百円以上もの差がある。記事の中では、なぜか、沖縄県が比較にされがち。「最も低い沖縄県など」（朝7/30、東8/1）、「最低の沖縄など」（毎7/30）、「最も低い青森県や沖縄県など」（読7/29）と。最低の892円は、沖縄だけじゃない。青森もそうだし、秋田、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の各県もそう。なのに、主に引き合いに出されるのは沖縄県。新聞社には何か含むところがあるのだろうか。

さて、7/31週の六紙社説は、そのほかに、高浜原発再稼働、明治神宮外苑再開発、全国学力調査、大阪・関西万博、ロシアとアフリカ、日銀の政策修正、ニジェール政変、トランプ前大統領起訴、ASEANとミャンマー、保険証廃止で首相会見、秋本真利議員収賄容疑などを話題にした。

今日（8/6）は、ヒロシマ原爆の日。六紙は一斉に社説で採り上げた。4紙（朝毎東経）が核廃絶を求め、2紙（読産）は核抑止力の必要性を説く。

＃ 六紙社説、安い労働力を求めた結果、沖縄（いずれもサイト内）

同じ日にマイナンバーカードに関する社説が2本あった。「健康保険証の廃止 なぜ来秋にこだわるのか」（毎7/28）、「マイナカード 保険証廃止は撤回せよ」（東7/28）。

在京六紙の社説は、このカードに関して、どういう風に言っているだろうか。あらためて見返してみた。数えてみると今年これまでに31本ある（朝5、毎8、東7、読3、産4、経4）。

様々な不手際が発覚し、蜂の巣をつついたような騒ぎが続く。当然のように各紙ともかなり辛口のコメントになっている。タイトルから拾ってみると、例えば、

「制度の根幹揺らぐ混乱」（東5/16）、「拙速な活用拡大反省を」（朝5/25）、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」（読6/7）、「デジタル庁を検査へ マイナ混乱の責任明確に」（毎7/11）、「マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ」（産7/16）と。

ところが、一紙だけは、だいぶトーンが違う。日本経済新聞だ。「マイナンバーカードの活用を止めるな」（経5/25）、「マイナ問題でデジタル改革を遅らせるな」（経7/23）。経済紙の視座からは、社会が混乱するその向こうに何かが見えているのだろうか。

さて、7/24週の六紙社説は、そのほかに、ビッグモーター問題、カンボジアの独裁、検事の供述誘導、中国の対日水産物規制、中国外相の解任、日銀政策修正、最低賃金、朝鮮戦争休戦70年、防衛白書などを話題にした。

台風6号が近付いて来ている。火曜日（8/1）に沖縄本島南部を通過するかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「マイナンバーの混乱続く中、10月から導入インボイスも火種になること必至か」（政界地獄耳、6/29）

[ きのう（7/29）の那覇の気温、最低27.2度、最高32.3度 ]

中国は、恐らく台湾有事などを念頭に、軍事戦略や経済を含む安全保障政策の機密が米側に漏洩しないよう情報管理強化に注力している。それが、国内の外国人や、外国とつながりの深い自国民に対する過剰な猜疑心につながっている

習近平政権は、なぜ、スパイ行為の取り締まり強化に乗り出したのか。引用は、東京新聞の社説「週のはじめに考える 知中派も敵に回す拘束」（7/23）から。中国は、米国など西側陣営と一戦交える覚悟（準備）をしているんだろう。

7月に改正反スパイ法が施行され、いよいよ中国には行けない、と家人と話をした。私は毎月のように中国へ出張していた時期があったし、家人は家人で香港や上海に何年間か駐在していた。ブラックリストに載ってるだろうかと二人で笑い合った。中国の友人を訪ねたくても、ちょっと二の足を踏んでしまう。かの国では何が起こってもおかしくない、言うまでもなく、今も昔もスパイ活動とは無縁だけれど。

＃ 米中戦争前夜、米中戦争を避けるために、焦るアメリカ（いずれもサイト内）。週のはじめに考える 「知中派」も敵に回す拘束（東7/23）

[ きのう（7/27）那覇の気温、最低26.1度、最高29.6度 ]

日経の社説は、今週（7/17の週）も、日本車のダメっぷりを採り上げた。

トヨタは、「コネクテッドカー（つながる車）」の個人データの管理に関し、「政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けた」（経7/19）。約240万人分もの車両番号や位置情報などの個人データが、10年に渡って、ネット上で公開されっ放しだったという。

米テスラなど海外勢が車のソフト化で先行する中、日本の自動車メーカーは、「個人情報の保護というデータ社会の大前提さえ守れないようでは、ソフト主導の車づくりでさらに劣勢に立たされる」と、社説は非難する。

トヨタはどうしてしまったのだろう。去年から今年にかけて、グループ内の不祥事が少なからず取り沙汰されている（経4/30）。「安全試験の認証手続きを欺いた」、「排ガスや燃費をごまかす」、「排ガスデータの改ざんが明らかになった」、「車検を巡る不正が発覚」、そして今回の個人データ管理の不備。

日本の基幹産業を、いや日本経済をリードする巨艦トヨタは、もはや、傾き始めているのではないのか。同社を名指しで、「巻き返せ」（経7/3）、「謙虚に学べ」（経7/13）、「変革を問われる」（経7/19）と、日経の社説が毎週のように書き立てる。事態はかなり進んでいると見るべきか。

さて、7/17週の六紙社説は、そのほかに、中国経済低調、台湾総統選、露穀物合意離脱、首相中東訪問、警察官捏造証言、神宮外苑の再開発、TPP拡大、ビッグモーターの不正、検事の供述誘導などを話題にした。

ビッグモーターによる不正は、日本車の落日と無縁ではないのかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「車の個人データ管理の徹底を」（経7/19）、「トヨタグループは不正撲滅を徹底せよ」（経4/30）。大相撲名古屋場所 千秋楽の見どころ 優勝争いは3敗の3人（7/23）

webニュースに母校の名があることに気付いた。夏の高校野球、兵庫県大会で負けたという記事。3回戦（7/15）の試合相手は、優勝候補の滝川第二高。延長10回、5-9。

7回までリードしたものの、「緊張と体力の消耗からか」足をつる選手が続出。逆転されてしまった。監督は「終盤にかけて水分と塩分補給を徹底させた」らしいが、足がつるのを防げなかったようだ。

記事には写真が一枚添えられている。選手たちの背景に外野のフェンスが写っており、そこには、大きくスポーツドリンクの広告文字が。偶然写り込んだのだろうか、それとも、当て擦りか何かなのだろうか。

＃ 夏の甲子園、79年、アサヒ「ドライ病」（いずれもサイト内）。熱戦兵庫大会、明石南の選手６人が足つり…優勝候補に逆転負け・監督「水分補給徹底させたが」（7/16）