twp

コロナで国際的な往来が制限されるなか、14日間の待機措置もない特例での来日だった。「オーストリア政府からの強い要請、両国間の文化交流の重要性にもかんがみ、厳格・適切な防疫措置の確保を条件に入国を認めた」（加藤勝信官房長官、4日の記者会見）。

そんな無茶が行われたことを、日経の記事（11/21）で知った。今のこの時期に海外からオケを入国させるかね。それも、国全体で外出制限されるほどに感染が拡大している、欧州の国から。

いったいどんな力学が働いているんだ。もちろん先方から「強い要請」はあっただろう。欧州のメジャーなオケにとって日本ほど良いカモはない。仕事（演奏会）が極端に減っているこのご時勢、極東のドサ回りで一儲けだ。けれど、まさか、先方の営利や文化交流云々の綺麗ごとで、日本政府がウンと言うはずない。その謎解きには、日経がこの記事、終始どなたかにヨイショするようなこの気持ち悪い記事、を書いていることが手掛かりになるかもしれない。

ところで、公演は、管弦楽ウィーン・フィル、指揮ゲルギエフで都合7回開かれた（11/8-14、東京や大阪など）。用意された曲は、プロコフィエフの「ロミオとジュリエット」組曲やPf協2番、チャイコフスキー「悲愴」、ストラヴィンスキー「火の鳥」全曲版、Rシュトラウス「英雄の生涯」、ドビュッシー「海」、ほか。サービス精神旺盛な豪華選曲だ。

＃ コロナ下で異例の来日 ウィーン・フィルが示した気概（11/21）、欧州で感染激増 「対岸の火事」ではない（11/21）、オーストリアが外出制限へ 1日の感染5000人超え 新型コロナ（11/1）

北海道は、札幌市で不要不急の外出や、道内の他地域との往来を自粛するよう要請している。道内の移動が制限されている地域に、国の事業で観光に向かうことは矛盾しないのか。

産経の社説「主張」（11/20）が書くのだから、その「矛盾」はもはや誰の眼にも明らかだ。が、政府は「基本的考え方に何ら変更ない」とGoToの事業継続を表明している。「見直さないというのは犯罪的だ」、共産党志位委員長は随分お怒りだ。

経済を止めないためにウイルス感染拡大を看過する、口減らしのために姥捨てする、これら二つの構図は似ている。「犯罪的」という表現は、決して言い過ぎではない。「的」の一文字を外す方が適切かもしれない。

今朝、関連する社説は産経含めて4つ。タイトルを見る限り「何ら変更ない」と言う政府を擁護する声はない。

• 新規感染者が過去最多 対策強化にかじを切る時（毎日）
• ＧｏＴｏ事業 ブレーキを踏む時だ（東京）
• コロナ最多更新 感染対策を見直すべき局面だ（読売）
• 急速な感染拡大 強い危機感を政策で示せ 「ＧｏＴｏ」の一部停止も（産経）

＃ 「ＧｏＴｏ固執は犯罪的」 マスク会食も批判―共産・志位氏（11/19）

今朝（11/15）の社説は、六紙で題材に重なりがない。こんな日もある。

地銀への支援 疑問が多い日銀の手法（朝日）
米国のパリ協定復帰 信頼回復し主導的役割を（毎日）
コロナと３次補正 配分の重点は生活支援に（毎日）
民主主義のある風景 週のはじめに考える（東京）
企業中間決算 改革とビジネス開拓に努めよ（読売）
香港民主派排除 議会の独立性が破壊された（読売）
パラオへの支援 「太平洋」の対中傾斜阻め（産経）
不妊治療　負担減と質担保の両立を（産経）
税金の無駄遣いをどう減らすべきか（日経）
見極めたい新ワクチンの効果（日経）

同じ題材がずらっと並ぶ日もある。何日か前のバイデン氏当確のように（11/10）。一気にではなく数日かけて、5つ、6つと出揃って来ることは珍しくない。例えば第3次補正予算案編成の話題は、今朝の毎日で6つ揃った（11/11-15）。

• ３次補正編成へ 便乗予算は許されない（東京、11/11）
• ３次補正指示 経済の再生を確かなものに（読売、11/11）
• 3次補正をいたずらに膨らませるな（日経、11/11）
• 追加経済対策 必要な政策積み上げて（朝日、11/12）
• ３次補正編成 「賢い支出」で経済支えよ（産経、11/12）
• コロナと３次補正 配分の重点は生活支援に（毎日、11/15）

「気がかりなのは、与党から３０兆円の財政支出が必要などと金額ありきの意見が相次いでいることである。これまでの政策的な知見を踏まえずに予算規模ばかりを追求すると、効果の薄いばらまきを誘発しかねない」と、産経でさえ「気がかり」と書く（11/12）。補正予算案がどんな内容になるか、推して知るべしか。

＃ バイデン氏勝利宣言、（日本人）、来年度予算概算要求（いずれもサイト内）

朝刊休刊日明けの今朝（11/10）、社説は六紙とも同じくこの題材。それも普段は二本のところを一本に絞り、左も右も、これのみ書いた。異様だ。これではまるで、我が国は、親会社の人事異動に右往左往する子会社のようではないか。

• 米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を（朝日）
• バイデン氏が勝利宣言 内外の分断修復に全力を（毎日）
• 米国の再生が託された バイデン氏が勝利（東京）
• バイデン氏勝利 米国の安定と威信を取り戻せ（読売）
• バイデン氏勝利 強固な日米同盟の確認を 「分断」の克服に期待したい（産経）
• バイデン氏勝利を秩序回復の契機に（日経）

＃ 2020年の米国と日本（サイト内）

維新への打撃は計り知れず、2度の住民投票で否決されるという失敗を繰り返したことの無駄が問われるだろう。また公明党も与党内でどう責任を取るのかが問われかねない。いずれも首相・菅義偉の強い応援団でもあり、政権への打撃に直結しかねない。

一昨日の政界地獄耳「政権に影響必至 ２つの投票」（10/31、日刊スポーツ）から。維新に同調した公明党は、この住民投票で成功し次の衆院選での勢力拡大を目論んだのだろうけれど。

今朝の社説、六紙の内、朝日や、産経、日経が、都構想を題材にしている。先月のリストには三本ある、たまたま同じ三紙だ。タイトルを見比べてみよう。

大阪の都構想 政党は責任もって語れ（朝日、10/1）
大阪の活力になる選択を（日経、10/11）
住民投票の告示 大阪都構想の論点明確に（産経、10/14）
都構想再否決 混迷の１０年どう生かす（朝日、11/2）
大阪都構想「反対」 改革議論を今後に生かせ（産経、11/2）
成長を確信できなかった大阪都構想（日経、11/2）

＃ 大阪都構想「否決」、マスコミ「疑惑の報道」がミスリードした結果だ－訂正と謝罪を行わない毎日新聞（11/2）