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オープンで謙虚、そして新しいことに果敢に挑戦する姿勢こそ、40年の停滞に終止符を打ち、日本が成長力を取り戻す道である。

日本経済新聞の社説「経営革新で停滞の40年に終止符を」（8/14）から。オープンで、謙虚で、果敢に挑戦する、そういう姿勢を失いたくないものだ。

社説は、戦後80年を産業史の視点で振り返っている。大戦での敗戦から「1985年までの前半40年と、後半の40年できれいに明暗が分かれる」。前半は、戦後復興とそれに続く高度成長期、そして後半は、バブル騒ぎから始まった停滞期。

なぜ停滞してしまったのか。社説はこう指摘する。「活力の衰え」「過去の成功体験にしがみつき」「変革から逃げた」「新機軸に挑む熱意も低下」と。

私は、その後半40年に参戦した一人だ。1987年に就職。研究部門を皮切りに以降もずっと事業開発に身を置き、「新機軸」に挑み続けた。が、

配属先の主任研究員は、目標も判断も、妙に手堅い感じがした。アツくない。転勤した時の上司にも同じ雰囲気があった。社説が指摘するように「成功体験が足かせ」になり、挑戦への熱意は今一つ、だったように思う。二人は団塊の世代だった。

団塊の皆さんは、60年代後半から70年代前半にかけて就職し、成長期のいい時代を経験している。社会の中で大きなボリュームだった彼らが、長く管理職に居座り続け、新しいものを生み出そうとする動きに蓋をした。日本全体で、それが起きていたのではなかろうか。

転職した先では、上司はイギリス人だったこともあって、伸び伸びやらせてもらった。実績を積んで、さらに転職。今度は自分が管理職の立場になった。部下を率いて新たな事業をつくることには不安はなかったけれど、上層部を説得するのにだいぶ時間を要し、これには甚だ閉口した。団塊の世代が経営幹部になっていたのだ。

1947年から49年にかけて生まれた人たちだから今年で76歳から78歳。大企業はもちろん中小でも、団塊世代の経営者は、ほとんど、去っただろう。そういう点でも、「日本が成長力を取り戻す」、それが本格的に起きる時代が来つつあるのかもしれない。

人口動態の中で大きなボリュームを占める団塊の世代。社会や、経済、政治もかな、何かにつけ、彼らの考えや行動が少なからず影響した（する）ように思う。

さて、8/11の週、在京六紙の社説は、そのほかに、日航機事故40年、首相の進退、コメ増産政策、週刊新潮の差別コラム、広陵甲子園辞退、米統計局長解任、終戦の日、戦後80年首相見解、米露首脳会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説、孤立死2万人超（いずれもサイト内）

6月、日本経済新聞が、フェンタニルを米国に密輸する中国組織が、日本に拠点を作っていた疑いがある、とスクープした。

同紙サイトには、米中「新アヘン戦争」の裏側、が特集されており、フェンタニル関連記事をまとめて読むことができる。

他紙はどうしているだろうか。日経を除く在京六紙では、産経新聞が、比較的、熱心か。社説も一本掲載している。フェンタニル関係の六紙社説は今のところその一本のみ。

Googleさんで、各紙のサイト限定でフェンタニルを検索してみた。期間は日経がスクープした6/26以降とした。例「フェンタニル site:sankei.com after:2025-06-26」。

以下、Googleが示した件数順に並べた。各紙のヒット上位から3本ずつ記事を選択。

産経新聞（626件、sankei.com）
米国社会むしばむ合成麻薬フェンタニル 街をさまよう「ゾンビ」（7/26）
フェンタニル問題 「最悪の麻薬」流入許すな 社説（7/16）
日本も「中国産原料が米国で蔓延」の見方強める 水際対策進める（7/11）

日本経済新聞（408件、nikkei.com）
フェンタニル密輸ルート、中国組織の日本拠点を確認 欧州調査機関（8/8）
フェンタニル密輸、名古屋経由か データの海に浮かんだ「日本のボス」（6/29）
フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」 岩屋外相（6/27）

読売新聞（192件、yomiuri.co.jp）
医療者の向精神薬乱用による死亡、６４％が勤務先から窃取 初報告（8/13）
フェンタニルの密輸、2010～18年に全国で4件摘発（7/30）
フェンタニル摘発 2件 合成麻薬 国内、警察庁長官発表（7/3）

朝日新聞（63件、asahi.com）
フェンタニルなどに代わる鎮痛薬を開発 依存性なし、治験開始 京大（8/5）
フェンタニル国内で17件摘発、医療用を悪用 「厳格に取り締まる」（7/26）
カナダには35%関税を通告 トランプ氏「合成麻薬対策に非協力的」（7/11）

毎日新聞（53件、mainichi.jp）
名古屋に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置 欧州調査報道サイト公表（8/10）
合成麻薬「フェンタニル」対策強化へ 背景にトランプ関税への警戒（7/15）
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし（7/7）

東京新聞（10件、tokyo-np.co.jp）
名古屋市に合成麻薬の密輸拠点 中国企業が設置、欧州の調査報道（8/9）
合成麻薬フェンタニル巡り厳罰化 トランプ氏が法案署名（7/17）
フェンタニル「拡大の実態ない」 厚労相、取り締まり継続（7/15）

どうやら、名古屋市のフェンタニル密輸拠点は実在したようだ。それが日米の関税協議に影響しているのかしていないのか、どうだろう。

社説がいくつか出て来るかもしれない。早ければ来週あたりから。

＃ 六紙社説、フェンタニル（いずれもサイト内）。フェンタニル、日本経由か 中国組織が密輸拠点－「米中対立」巻き添えの恐れ 合成麻薬問題（日経、6/26）

東の片倉、西の郡是（グンゼ）

かつて並び称された、と何かで読んだ。

明治期の大日本帝国は、軍艦を買い入れるために外貨を必要とした。生糸産業は大いにそれに貢献。片倉工業や、グンゼ、生糸会社が、日本経済をリードした時代があった。

生糸を手掛けたのは、片倉、グンゼ、その二社だけではない。企業体だと、神戸生絲、近江絹糸、神栄、昭栄、そして鐘淵紡績など。当時は皆、名門と呼ばれた。

生糸の時代が去って、各社いったいどうしただろうか。

工場跡地を利用して不動産業へ乗り出した企業が少なくない。片倉工業は、確か、ホームセンターやスーパーの経営もやった。旧安田財閥系の昭栄も不動産に進出し、のちに同系列の同業ヒューリックに救済合併された。

何社かは、繊維業で横展開を図った。神戸生絲はビニロンという合成繊維で生糸需要を置き換えようとしたが完全に失敗。同社は、電機事業など多角化も試行。これも、さっぱり、上手く行かなかった。

どこもぱっとしない。社名が消えた会社もちらほら。そんな中、グンゼだけは、売上高1千億円を超える上場企業として存続している。

製糸（第一次産業）から綿の肌着（第二次産業）への転換が成功。包装材の内製から各種プラスチック製品へとさらに展開。数十年単位で業種業態の脱皮をやって来ている。

そのグンゼが、国内の4工場を2026年末までに段階的に閉鎖すると発表した。肌着などアパレル製品は国内生産では競争力を失いつつあるのだろう。グンゼが繊維製品の自社生産を止めるのはそう遠い先ではないかもしれない。

＃ 王子製紙苫小牧工場（サイト内）。グンゼ、国内４工場閉鎖 希望退職も実施（8/6）、器械製糸工場の跡地利用と痕跡

国内では去年、40頭のクジラが打ち上げられた

日本鯨類研究所がそう報告しているらしい。webのニュース記事「海岸に打ち上げられたクジラ4頭を研究機関が調査 生態系確認へ」（8/5）から。先月の同じ頃に、千葉県館山市の海岸で、4頭のクジラが打ち上げられたのだとか。

私は瀬戸内の小さな街で生まれ育った。そこでもクジラが打ち上げられることがあった。小学校時代に二度ほど見に行った覚えがある。昭和40年代の話。

最初は、低学年の頃で、理科の時間に先生に連れられて皆で行った。学校から浜までは坂を下ってすぐ。打ち上げられていたのはスナメリだった。クジラにしては小型だが、低学年の我々にとって、それは大きな生き物だった。

二度目は、4年か5年の時だったと思う。クジラが上がったことを聞きつけた友だちと一緒に浜まで見物に行った。スナメリではなかった。長さ数メートル。周りの大人たちは口々にミンククジラやないか、何かの子供やろなどと言っていたが、種類ははっきりしなかった。

当時の新聞でも探せば何か判るだろうか。機会があれば故郷の市立図書館を訪ねてみよう。

＃ 56豪雪、伊能忠敬止宿之地（いずれもサイト内）。海岸に打ち上げられたクジラ4頭を研究機関が調査 生態系確認へ（8/5）、山口県鯨類目録

自民党は、参院選の惨敗を受け、両院議員懇談会を開いた（7/28）。

在京六紙の社説は、揃って、これを採り上げた。タイトルを並べてみよう。

首相に辞任要求 続投こそが政治空白だ（東7/29）
自民両院議員懇 首相は党の信頼失墜望むのか（読7/29）
自民両院懇 続投表明の説得力ゼロだ（産7/29）
自民党は大敗の総括急ぎ解党的出直しを（経7/29）
自民の敗因 党への不信任 直視せよ（朝7/30）
自民の両院議員懇談会 大敗の反省がうかがえぬ（毎7/30）

前半の3つを読むと、自民党も自民党だが、新聞も新聞で、今回の参院選の結果が何を意味するのか、依然、分析が十分に進められていないように感じる。が、

後半3つは違うトーンを発している。そう、政権政党としての自民党こそ不信任を突き付けられたのだが、自民やその取り巻きは、それがわかっているのか、と。

「党への不信任 直視せよ」「大敗の反省がうかがえぬ」「総括急ぎ解党的出直しを」

解党「的」出直しなどと悠長なことを言ってないで、解党してしまえば良い、と思う。

さて、7/28週の六紙社説は、そのほかに、タイ・カンボジア停戦、台湾の政治対立、ガザの集団飢餓、列島各地で津波警報、FRB金融政策、海自と川重の癒着、ガソリン減税、教員の児童盗撮、日米新相互関税、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）