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もし同氏が手綱を緩めて、石破首相に「陣中見舞い」（期限を延ばすとか、暫定的な棚上げとかの譲歩）でも出していたら、これほどの大敗は喫しないで済んだかもしれない。

同氏とは、関税を25%にするゾと言って来た米トランプ大統領のこと。「首脳同士の個人的な信頼関係はこういう時に現れるものだ」と、米国の元外交官K氏は言ったとか。

web上の記事「米メディアは、自民党惨敗と参政党躍進をどう見たか」（7/22）から。

日曜日（7/20）の選挙で、与党は「大敗」し参議院も過半数割れとなった。

株式市場は、与党は「想定より善戦」したと評価したようで、3連休明けの22日、日経平均の終値は、わずか0.11%安に留まった。

そして、きのう23日、日米の相互関税は15%で決着。株価は大幅に反発し、日経平均の終値は前日比3.5%高に跳ね上がった。

日米関税交渉、株価、そして与党支持率、これらが関係するのか、しないのか、にわかに判らない。が、関税15%の決着が選挙の前だったらなぁ、と思った与党関係者は少なくないだろう。

＃ 参院選の争点、その裏で（サイト内）。米メディアは、自民党惨敗と参政党躍進をどう見たか 「参政党はMAGAのいとこ」とNYタイムズに明言した神谷代表（7/22）、日経平均終値44円安 与党「想定より善戦」も上値抑える内憂外患（7/22）、日経平均1396円高、日米関税合意を好感 トヨタ株は一時16%高（7/23）

退任説の「根拠」の多くは牽強付会の印象も強く、つまりは反習派の「希望的観測」に過ぎないのかもしれません。

東京新聞の社説「週のはじめに考える 習氏『退任説』浮上のわけ」（7/13）から。

牽強付会（けんきょうふかい）。「大辞林」（第2版、三省堂、1995年）では、「自分の都合のいいように強引に理屈をこじつけること」と説明されている。

「党重要会議で長老らから批判を浴びる場面があった」。「強権統治、経済失政など、思い当たることは少なく」ない。「他派閥の巻き返しがあった」などと並べた上で、牽強付会かもしれないと言っている。

さらに、「習氏の強権政治は社会全体をも息苦しくしています」、「国民の不満が臨界点に近づきつつある気配は確かに感じられます」と続け、「時期はともかく、退任の現実味が増すことは確かでしょう」と最後を締め括る。

どの程度の「現実味」なのだろう、と大いに興味を持たせてくれる記述だ。が、牽強付会を重ねているだけなのでは、と慎重に読むべきかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）

在京六紙の社説は、この一週間、参院選の争点を語るのに忙しい。物価高対策、賃上げ、社会保障、外交、安全保障、ジェンダー平等、コメ農政、エネルギー政策、政治資金、裏金問題、拉致問題、そして多くが書く、外国人政策、などなど。

ここでは、それら争点とは縁遠いテーマを、六紙各々から一本ずつ選んでみた。

「新生NTT 総力挙げ世界に存在感を」（産7/8）。世界に存在感をって皮肉かこれは。なにせガラパゴス化の総本山のような会社だ。社名を変えたくらいでは本質は同じまま！？

「伊東市長の学歴 誠実さ欠く『疑惑』一蹴」（東7/10）。大卒ではなく除籍だった、その事実を突き付けられた本人は、一旦、無視を決め込む。「隠蔽を疑われるのは当然だ」。

「政府の女性政策 何のための『活躍』なのか」（毎7/10）。「根強い性別役割分担意識やアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）」から脱却できないのは政府なのでは？

「リチウム蓄電池 回収の促進で発火事故防ごう」（読7/10）。「家庭ごみに混入したリチウムイオン蓄電池の発火事故が急増」。回収・リサイクルを「徹底する必要がある」。

「弁護士弾圧１０年 中国の深刻な人権無視」（朝7/12）。市民の権利意識を、習政権は無理やり抑え込んでいる。この「共産党式の統治がいつまで通用するだろうか」。

「AIの成長力映す初のNVIDIA時価総額4兆ドル」（経7/12）。ちょっと前までは、得体が知れないと揶揄されていたのに、今や、時価総額で世界最大規模。驚いた。

さて、7/7週の六紙社説は、そのほかに、トランプ対日25%関税通告、BRICS会合、JOC会長交代、タイ政治、オスプレイ配備、いわき信組不正、フジ検証番組、米中外相会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

成分や効能が同じ医薬品なのに、医療保険が適用されていたり、そうでなかったりする。それなら、前者の保険適用を外せば良いのでは、という意見がある。過去、ビタミン剤やうがい薬などが適用を見直されて来た。今また、湿布薬や花粉症薬、解熱鎮痛剤などについて検討が進められている。

在京六紙の社説では、ここしばらくこの話題がいくつか登場している。今のところ3本。

市販品に類似した薬は保険適用を見直せ（経5/26）
市販品類似薬 保険適用の見直し急務だ（産6/26）
OTC類似薬 患者の負担増に配慮を（東6/30）

保険適用によって安価に薬を購入できている人にとっては迷惑な話だろう。しかし、総合的には、保険給付を何に振り向けるのか議論し続ける必要があるのは間違いない。なにせ医療保険の財政が逼迫していると言われて久しいのだから。

さて、6/30週の六紙社説は、そのほかに、香港国安法施行5年、H2Aロケット成功、中国の日本産水産物規制、参院選公示、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

在京六紙の社説は、揃って、沖縄慰霊の日を採り上げた。

週のはじめに考える 沖縄戦の惨禍を伝える（東6/22）
沖縄慰霊の日 節目の年に真摯な祈りを（産6/23）
沖縄慰霊の日 地上戦の記憶を後世に（朝6/24）
戦後80年 沖縄慰霊の日 犠牲強いた歴史忘れない（毎6/24）
沖縄慰霊の日 過度な基地負担を軽減したい（読6/24）
戦後80年に思う沖縄の重み（経6/24）

が、「真摯な祈り」なんて全く御構い無し。米国が、イスラエルに加担し、イランを攻撃したのだ。慰霊の日（6/23）まさにその日に六紙社説は一斉に米国の「暴挙」を書いた。

米国のイラン攻撃 中東の全面戦争は回避せよ（朝6/23）
米国がイラン攻撃 道理に反する力の横暴だ（毎6/23）
米がイラン爆撃 国際法を脅かす暴挙だ（東6/23）
米がイラン爆撃 戦火拡大と泥沼化を懸念する（読6/23）
米軍の攻撃 イランは核放棄に応じよ（産6/23）
米の強引なイラン攻撃を憂慮する（経6/23）

さて、6/23週の六紙社説は、そのほかに、都議選自民大敗、日銀の国債減額、米・イスラエル・イラン停戦合意、フジ株主総会、日本郵便処分、NATO首脳会議、市販品類似薬、生活保護減額は違法、教員が児童盗撮、選択的夫婦別姓、などを話題にした。

＃ 六紙社説、慰霊の日（いずれもサイト内）