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先日、清水寺のお坊さんが書いた文字は「税」だったとか。

最初に勤めた会社に、税所という名の同僚がいた。そんなことを思い出した。鹿児島や宮崎に多い苗字らしい。全国に2.4千人ほどいるとか。確か彼も九州の出身だった。税所の読みは、さいしょ。三省堂の「大辞林」（第2版）には、「さいしょ【税所・済所】平安中期以降、租税の徴収・官物の収納などをつかさどった国衙(コクガ)の役所。」と出ている。由緒ある名のようだ。

お役所と言えば、卜部も、古代、占いを担当した役人だったとか。実家の周りにその苗字が多くある。幼い頃から見慣れていたし、吉田兼好の本姓が卜部だったりと、割とよくある名前なのかな、と思っていた。が、転職先にその姓の方がいて、あまりいないよ、と言っていた。全国に4.5千人、税所よりは多いが珍しい部類だろう。

どちらも人数は、「名字由来net」にある数字。もちろん自分の苗字も検索してみた。全国で10万人を超えているありふれた名だ。

税の文字をスタートに、徒然なるままに、そんなことを考えた。

＃ 今年の漢字は「税」 ことしの世相を表す漢字（12/12）、税所さんの名字の由来や読み方｜名字由来net、卜部さんの名字の由来や読み方｜同

今朝の産経新聞は「松野氏更迭へ 後手の対応が混乱深めた」のタイトルで社説（主張）を掲載した。出張で留守の間にそんなことになってたんだな。岸田首相は「松野博一官房長官を交代させる検討に入った。事実上の更迭だ」（産12/10）。

この関係の話題は、先月下旬から、在京六紙の社説に登場していた。自民5派の会計 裏金づくりが疑われる（東11/24）、自民派閥資金 「訂正」で不信は拭えぬ（朝11/25）、派閥の過少記載 自民は政治資金で襟正せ（産11/27）、派閥パーティー券疑惑 事務ミスでは済まされぬ（毎11/28）。

そして、この一週間、関連する六紙社説は計10本を超えた。その中から、朝日新聞の社説タイトルを並べてみよう。自民裏金疑惑 隠さず全容を明らかに（朝12/5）、パーティー自粛 実態解明と説明が先だ（朝12/7）、松野官房長官 説明できぬなら辞任を（朝12/9）。

さてどうなることやら。

＃ 六紙社説（サイト内）

肉体労働が続かない、事務処理能力が低い、コミュニケーションができず独断で進めてしまう、相手にミスがあれば過剰に責める

そんな理由で、会社は、刑務所出所者、特に高学歴の中年男性を採用したがらない。それでなくても前科者を雇おうとする企業は多くないのに、さらにハードルは高くなる。

現代ビジネスの記事、日本で一番就職が難しい「中年男性高学歴難民」の深刻実態…会社が採用したがらない「納得の事情」（11/25）から。

何かで読んだのだが、大企業で働いていたおじさんが、定年退職した後に地域コミュニティに馴染めない、その原因は、例えば、1) かつての会社や、地位、学歴を鼻にかける、2) 派閥をつくる、そして最悪なのは、3) 男尊女卑。そりゃ周りの人たちに嫌われるわけだ。

前科者の就労活動。大企業退職者の地域とのつながり。この二つ、まったく違う話のようでどことなく同じニオイがする。

＃ 定年後（岩波新書、07年）（サイト内）。日本で一番就職が難しい「中年男性高学歴難民」の深刻実態…会社が採用したがらない「納得の事情」（11/25）

馳は政治的基礎能力が欠けている議員の典型だ。

馳とは、石川県の馳浩知事のこと。日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」、五輪招致での贈答品発言「馳の墓穴」に厳しい処置を（11/25）から。

政治家が、政治的基礎能力が欠けていると書かれてしまう。余程のことだと思うが、今回の機密費発言はかなりお粗末。政治家としての資質を問われるのは当然だろう。

かつて、東京オリパラがらみの仕事をしている頃に、文部科学方面のお役人と話す機会が割とあって、当時大臣だった馳氏の噂を聞かされたものだ。プロレスラーだったことや、森さんの子飼いであること、多くは悪口だった。皆、こう付け加えた、「すぐに代わると思いますが」と。

wikiで調べてみると、氏が文科相を務めた期間は、2015年10月-2016年8月だった。

＃ 馳浩｜Wikipedia、得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ（11/21）、馳浩知事「想い出アルバム作戦」の重大発言を「全面撤回」で幕引きさせてはいけない（11/30）

コロナ禍のような危機時に、個別分野の法律に国の権限が規定されていなくても、国が役割を果たすため地方自治に関与できるようにする。首相の諮問機関が、国の「指示権」を創設する答申案をまとめた。政府は来年の通常国会で、地方自治法の改正を目指す。

確かに、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染では、基本的な対応は横浜市が行い、県域をまたぐ患者搬送は、権限はないものの、国が調整した。ワクチン接種や、病床確保、施設の使用制限なども、都度、国と地方自治との間で個別に取り決めを行った。次の非常時に手際よく進めるために、あらかじめ法改正しておこうという発想は当然あるだろう。

社説はどう書いているだろうか。在京六紙の内3紙（朝読経）の意見を見てみよう。

「緊急時にこそ行政の迅速な対応が必要になる。国と地方のルールとして、あらかじめ国の指示権を定めておく意味は小さくない」（読12/2）。

地方分権で国と自治体の関係は、対等・協力、これが基本だが、「国と自治体の連携が求められる危機時は、平時の地方分権とは別のルールがあってよい」。ただし「危機と平時をどう線引きするか。難しい課題であり慎重に考えるべき」（経12/1）。

「国による関与は必要最小限で、自治体の自主性・自立性への配慮が原則だと地方自治法に明記され」ている。今回の答申はこの精神に「明らかに逆行する」。「自治への安易な介入を招きかねない」（朝11/27）。

憲法がなぜ地方自治を謳うのか。それは「地方の自主性が高まれば国を挙げた戦争などに向かいにくいとされたためだ」（経12/1）。今回の地方自治法改正云々は、憲法のその理念を今一度考える良い機会かもしれない。中央集権は独裁への入口。桑原桑原。

さて、11/27週の六紙社説は、そのほかに、日中韓外相会談、政府の基金見直し、自民派閥パーティー券疑惑、旧統一教会被害者救済法案、補正予算成立、台湾総統選、COP28、日大アメフト廃部、キッシンジャー氏死去、米オスプレイ墜落、前原新党などを話題にした。

＃ 六紙社説、サイバー対策（いずれもサイト内）