官僚や教員の人材不足
- 2022/02/06 06:21
- カテゴリー：時の話題
若手職員の退職が増加し、自己都合で職を離れた２０歳代の総合職の職員は、１９年度に６年前の４倍になったという。学生の「国家公務員離れ」も進み、２１年度の総合職試験の申込者数は前年度と比べ１０％以上少なくなった。
政府が国会に提出する資料にミスが続出している。構造的な問題が背景にあると指摘するのは、読売新聞の社説「予算資料の誤り なぜ官僚の不手際が続くのか」（2/3）。省庁の仕事量に応じた「定員のあり方」を検討せよと言う。
朝日新聞の社説「教員不足調査 働き方改革待ったなし」（2/4）は、「若者の教員離れ」を報じている。長時間労働など厳しい職場環境が嫌われるようだ。誰しも同じ給料なら楽な仕事の方がいい。
必要なのは、「官僚組織の規律と意欲を高める」方策（読）、「仕事に魅力を感じて教職を志す人が増える」対策（朝）、と各々唱える。果たして人は何に意欲を見出し魅力を感じるのだろうか。まず報酬。もちろんそれだけではない。多くの人は、甲斐を求める。やり甲斐、働き甲斐、人によっては生き甲斐でもあるだろう。国家公務員や教員の場合には使命感という言葉も思い浮かぶ。差し詰め、今の役所や学校は、もはや、甲斐や使命感を体現できる職場ではない。求職者には、3Kに見えているんだろうな。
1/31週の六紙社説は、北京冬季五輪開幕や、対中人権決議、ミャンマー政変1年、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射、ウクライナ緊張、日米高速炉開発協力、ゲーム産業M&A、中露首脳会談など、海外関連の題材が目立った。その他の話題に、石原元知事死去や、埼玉の立てこもり事件、経済安保法制、IR整備計画などがあった。