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市場成熟と端末値引き規制で市場が冷え込んでいた所に、突如半導体高騰と円安が直撃した

4つの要因が重なり国内スマホメーカーを苦しめた。京セラやバルミューダはスマホ事業から撤退するし、FCNTは経営破綻してしまった。引用は、ITmedia NEWSの記事（6/1）から。FCNT社は富士通の携帯電話事業を継承していた。

国内には、ソニーとシャープが残るが、両社とも先行きは判らない。Android機メーカーの退場が続けば、iOS/Androidシェアにも影響するだろう。日本市場では、元々iOSが圧倒的なシェアを握っている。その内、米アップル社に席巻されてしまうかもしれない。

＃ iPhone（サイト内）。ITmedia NEWS｜“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは（6/1）

側近を見れば、君主の頭の良し悪しが判る、と書いたのはマキャベリだったか。側近がぼんくらなら、それを雇ったリーダーのオツムの程度は知れている、ということだ。

岸田文雄首相が、政務秘書官の更迭を決めた（6/1付け）。昨年末、首相公邸に親族らを招き、公的なスペースで忘年会を開いていたことが理由。その秘書官は首相の長男で、以前にも公用車で観光地巡りをするなど、ぼんくらぶりを指摘されていた。

その忘年会では、赤絨毯の階段で記念撮影するなど「組閣ごっこ」が繰り広げられた。その様子をすっぱ抜いたのは週刊文春。写真付きで報じた。

在京六紙の社説はどう書いているか見てみた。反岸田はもちろん、親岸田でさえ、記事に擁護の言葉は一切ない。なお、日経は今のところ社説では採り上げていない。

「更迭は当然だ」（読5/31）。「非常識と言うほかない」（毎5/30）。「およそ公的な空間にふさわしくない、公私混同の不行跡」（朝5/28）。「30歳を超えた人物による思慮を欠いた行動で、あまりに子供じみている」（産5/31）

そもそも、秘書経験わずか2年半の長男を「秘書官に起用したこと自体が誤りではなかったのか」（東5/31）

週刊文春（電子版）での初出は5月24日。首相は、当初、更迭を否定。「対応が遅きに失したのは、首相の気が緩んでいるからとしか思えない」（読5/31）

長男の更迭を否定していた首相が、一転、クビにしたのはなぜか。「内閣支持率への影響や野党の追及を避けるためだろう」（東5/31）。ま、そういうことなんだろうけれど、こちらの脳裏によぎったのは衆院解散のことだった。解散は、国会議員、四百数十人のクビを切ることに他ならない。大量にクビ切りするのに、自分の息子のクビ一つ切れないのか、と非難されないよう事前に手を打ったのではないか。解散の時期は、意外に近いのかもしれない。

現政権で首相秘書官が更迭されるのは初めてではない。今年2月、差別発言をした荒井某がクビになった。それから半年も経たないのに更迭二人目。マキャベリならこの事態をどう評するだろうか。

さて、5/29週の六紙社説は、そのほかに、長野4人殺害事件、入管法改正案、IPEF会合、トルコ大統領再選、役所広司カンヌ最優秀男優賞、同性婚判決、NHK違反予算、北朝鮮の偵察衛星発射、藤井聡太新名人、飲む中絶薬承認、少子化対策財源、日野ふそう統合などを話題にした。

＃ 六紙社説、人権意識、政権と新聞（いずれもサイト内）。マキャベリ著「君主論」、岸田一族「首相公邸」大ハシャギ写真 階段に寝そべり、総理会見ごっこ（5/24）

医薬品の名前がやや風変わりなのには、それなりの理由があるのです

nikkei.com（5/31）に掲載された、ナショナル・ジオグラフィックの記事「薬の名前はなぜヘン？ 工夫の結晶、その由来とルール」から。

今回帰省していた期間に、たまたま、母の定期通院日があり、一緒に付いて行った。二つほど気になっていたことがあったので担当医と少し話をしようと思って。処方薬が変更になったと、しばらく前に母から聞いていた。その効き目のことが一つ。

「薬をシンビコートからビレーズトリへ替えていただいたおかげで」云々と言いながら、この新しい方の名前は、覚えにくいし、言いずらい、と思ったものだ。ヘンな名前には「それなりの理由」があるのだろうけれど、医薬を実際に使う側（処方してもらう側）の利便性に配慮すると、もうちょっと違ったネーミングがあり得るのではないだろうか。

＃ 帰省、23年5月（サイト内）。薬の名前はなぜヘン？ 工夫の結晶、その由来とルール

東京新聞の社説「首相とサミット 核廃絶の覚悟が見えぬ」（5/23）は、今回の広島サミットに対して感じたことを代弁してくれている。

G7が自らの「核保有や核抑止力維持を前提とし、条件付きで核廃絶・核軍縮を訴えては、熱意が疑われて当然だ。それが広島からの発信ならなおさらである」（東5/23）。

他紙はどう書いているだろうか。在京六紙の社説は揃って5/22付けで広島サミット閉幕を採り上げた。そこから核廃絶に関する言及を拾ってみよう。

核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」は、「核兵器なき世界に近づく新たな策を示していない」（毎5/22）。「岸田文雄首相をはじめＧ７首脳に核なき世界に本気で取り組む覚悟があるのか疑わしい」（東5/22）。「核抑止の維持が正当化された」（朝5/22）

日経はややトーンを下げる。G7やインドの首脳は「機会あるごとに被爆の実相を目の当たりにした思いを率直に国民に語ってほしい。それが国際的な世論を喚起し、核兵器のない世界への道筋を切り開くに違いない」（経5/22）。

一方、こういう声もある。「核抑止をなぜ語らない」、「Ｇ７側が核抑止態勢を整えざるを得ない点を岸田文雄首相らＧ７首脳は正直に説くべきだった」（産5/22）

読売は、特にコメントしていない。被爆地ヒロシマでのサミットなんだから、核廃絶、核抑止力維持、どちらにせよ、何か明確に述べるべきではないのか。

さて、5/22週の六紙社説は、そのほかにもG7関連の話題が多かった。ふと目に留まったタイトルは「国会残り１か月 実のある議論が少なすぎる」（読5/23）だった。

＃ 六紙社説（サイト内）。Ｇ７広島サミット 成果と課題（5/22）、G7広島サミット 核の脅威は（5/23）、鈴木宗男氏 Ｇ７ロシア大統領呼ばず「話にならない」（5/22）

15日は、沖縄本土復帰の日。51年経った。50年だった昨年は、在京六紙が揃って社説で採り上げた。が、今年はわずか2本（朝東）。

この一年、在日米軍施設の7割が集中する沖縄の基地事情はどうなっているだろうか。

在沖米軍は「海兵隊を改編し、離島に機動的に展開する即応部隊を創設する方針」。「基地強化の流れはいつの間にか既成事実化し、国は基地負担軽減どころか、沖縄との溝を深める方向へ突き進んでいる」（朝5/16）。

そればかりか、岸田政権は昨年12月、安保三文書を改訂し、沖縄を安全保障上極めて重要な位置にあると明記。敵基地攻撃能力保有のため、南西諸島に「自衛隊の配備が相次ぎ」、沖縄が「再び戦火に巻き込まれる」懸念が高まっている（東5/14）。

社説は意見する、

「有事への舞台作りに邁進するのではなく、近隣諸国との連携や外交努力もあわせ、基地のあり方を幅広い視野に立って考え直すべき」（朝5/16）、「沖縄が基地のない平和な島にならなければ、真の本土復帰とは言えず、日本の戦後も終わらない」（東5/14）と。

政府や本土の人たちは、一体、これら意見をどんな気持ちで読むのだろう。沖縄は「本土を守るための盾や捨て石」（東5/14）、それでいいではないか、ということなのか。

さて、5/15週の六紙社説は、そのほかに、G7財務相会議、ジャニーズの性加害問題、タイ総選挙、企業決算好調、LGBT修正案、マイナカード混乱、日米首脳会談、G7広島サミットなどを話題にした。

＃ 六紙社説、実質的にまだ占領下にある、米製兵器を買わされる日本、沖縄復帰50年と日米安保（いずれもサイト内）。沖縄 本土復帰51年「基地の過重負担 いまだに変わっていない」（5/15）、沖縄 本土復帰から51年 安全保障に伴う負担いっそう重く（5/15）