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意見が二つに割れ、その間を取り持つかのような仲立ちが現れる。六紙社説におけるパターンの一つ。その場合の役回りはいつもだいたい同じ。3/15の週から3つの例を見てみよう。

同性婚訴訟「違憲」判決、札幌地裁
朝日（3/18）「違憲」の解消を急げ
毎日（3/18）人権尊重した画期的判断
東京（3/18）社会意識の変化捉えた
読売（3/20）「違憲」判断には疑問が残る
産経（3/18）婚姻制度理解せず不当だ
日経（3/20）議論を深めたい

伊方原発#3運転差し止め仮処分取り消し、広島高裁
朝日（3/20）「決定には疑問が多い」、危険性を「住民側が立証すべき」なのか
東京（3/20）「判断には疑問が募る」「リスクは大げさに考える」べき
読売（3/19）「科学的知見を踏まえた妥当な見解」
産経（3/19）「高裁の良識を示す判断として歓迎」
日経（3/22）「正反対の司法判断」は原発に対し「見方が定まらない証し」

米中外交トップ会談、アラスカ。［日本はどうすべきか］
朝日（3/21）「日本自らも中国との主体的な対話を」
毎日（3/23）「中国との対話を継続」「緊張を高めない努力も」
読売（3/21）「抑止力強化」「先端技術で中国に依存しない体制作り」
産経（3/21）人権問題で「より明確な批判を中国に突き付けるべき」
日経（3/21）中国との接点を探る際に「ルール作りの一翼を担うべき」

この週、その外には、「世論調査不正 説明責任果たさぬまま」（朝日、3/17）と、「黒川氏を略式起訴 信頼回復へ何をすべきか」（産経、3/20）を興味深く読んだ。

＃ 米中首脳電話会談、日米2+2、東海第二原発差し止め（いずれもサイト内）。楊共産党政治局委員｜Wikipedia

水戸地裁は、「自治体が策定する地域住民の避難計画が不十分」と指摘し、日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じる判決を出した。この件について社説を見てみよう。赤旗も含め7紙の社説から、誰にどうせよと言っているかを拾った。

朝日（3/20）判決を「政府や関係者は重く受け止めるべき」。控訴した日本原電は「再稼働を急ぐことは許されない」。「避難計画の不備は東海第二だけの問題ではないことにも留意すべき」「政府も責任を負って自治体とともに計画をつくり、その実効性を第三者が検証する。そんな体制を検討」せよ

毎日（3/20）「避難計画を策定する主体は自治体だが、（原発事業者は）これまでより踏み込んで関与していく必要が」ある。「国は、真摯に指摘を受け止め、『脱原発』に向けて政策を見直すべき」

東京（3/20）「『疑わしきは動かさず』とする大原則を司法は確立すべき」

読売（3/19）「自治体は実効性ある避難計画の策定を急」げ。「再稼働の適否を判断するにあたっては、拘束力のある最高裁の判例が必要」

産経（3/19）「避難計画の作成は本来、自治体が行うもの」

日経（3/22）日本原電は「地元の自治体と全面的に協力をし、実効性ある避難計画作りを急ぐべき」。計画作りには「規制委も巻き込んで国が積極的に関与する必要がある」。国も電力会社も「司法の指摘を国民の声として真摯に受け止め」よ

赤旗（3/21）菅義偉政権は「原発ゼロの道に踏み出す政治に転換することが急務」。東海第2を「住民の声にこたえ、廃炉にすべき」

本件、こうせよという意見は、反原発の立場の方が書きやすいようだ。

今朝（3/17）、六紙はいずれもこれを題材とした社説を掲載した。「日米２＋２ 対決より共存の土台に」（朝日）など。各紙は、これを機に日本政府にどうせよと言っているか、意見を拾ってみよう。

毎日）「中国とも共通利益を探る戦略的な対話」
東京）「長期的視点に立った対中戦略」
朝日）軍事的役割の強化で「財政のさらなる悪化」は避けよ。「韓国との関係改善」
読売）「国家安全保障会議で日本としてなすべき対応策をしっかりと議論」
産経）「防衛予算の思い切った増額」
日経）「応分の負担」

＃ 外務・防衛担当閣僚会合（2+2）。「日英２プラス２ 空母群の派遣を歓迎する」（産経、2/5）

今年もあの日が巡って来た。今朝の社説は六紙ともこれ。他の題材はない。今年に入ってちらほら見かけるようになり、六紙社説は、今朝の分を合わせると計23本になった。その内訳は、朝3、毎3、東4、読6、産4、経3。

読売の6本が最も多い。それも、1月10日以来、6つすべてのタイトルに「大震災１０年」を付している。他紙のシリーズは、東京の「３・１１から１０年」3本（3/9-11）や、毎日の「大震災１０年」2本（3/10,11）に過ぎない。

タイトルを23本並べるだけでどれも中身は読んでいない。つらつら眺めて、一番に読んでみようと思ったタイトルは、それらシリーズではなく、「思い出すのではなく 週のはじめに考える」（東京、2/28）だった。

「忘れねばこそ、思い出さず候」、そうはなっていないからこそ、各紙とも社説に書くわけだ。官も民も誰しも忘れっぽい。新聞とて次にこの題材の社説を書くのは一年後になるのではないだろうか。8月は二次大戦、3月はこれ、という風に。

＃ 8月ジャーナリズム（サイト内）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。