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ホンダとソニーがEV事業の提携で合意。日本経済新聞はこれを社説で採り上げた。「自動車産業の転換を象徴する」この提携は「ホンダが持ちかけたという」（経3/9）。

今年1月、ソニーがEVへ参入することを発表した。同社が手掛ける6つの事業、エレクトロニクス、半導体、ゲーム、音楽、映画、金融（保険）は、バラバラに見えて、実は「いずれもが自動車と関わりを持っている」。既存の自動車メーカーには、どれもが、さぞ魅力的なモジュールに映っただろう。「ソニーと組むのはどこか」と業界は鵜の目鷹の目。二か月経ち、ホンダが射止めたことが判明したわけだ。

ソニーのEV参入と同じ頃に、別のモジュールに関する記事を読んだ。大手銀が「銀行機能はモジュールになる」と宣言。楽天など今時のプラットフォーマーにとって、銀行はモジュールの一つに過ぎない。大手銀も負けじと対抗する。しかし銀行の場合、「外部の事業者と組んで価値を生み出せるか」どうかが勝負どころ。果たして、ソニーとホンダのように、耳目をひく協業は成立するだろうか。

さて、3/7週の六紙社説は、依然、ウクライナ情勢に多くの本数が割かれた。そのほかに複数紙が話題にしたのは、SMBC日興証券による相場操縦、日野自動車データ改竄、国際女性デー、日産ゴーン被告報酬隠し事件判決、東京大空襲77年、気候変動報告書、北方領土問題、韓国の次期大統領に尹氏、中国全人代閉幕、そして、東日本大震災から11年。

＃ 六紙社説、アジアのEV化（いずれもサイト内）。新しい車の価値を問うホンダとソニー（経3/9）、ソニーのEV参入が示す自動車の変貌（経1/11）、衝撃のソニー・カー ４つのキーワードで斬る（1/13）、「銀行機能はモジュールになる」三菱UFJFG亀澤社長（1/12）