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在京六紙の社説は、この一週間、参院選の争点を語るのに忙しい。物価高対策、賃上げ、社会保障、外交、安全保障、ジェンダー平等、コメ農政、エネルギー政策、政治資金、裏金問題、拉致問題、そして多くが書く、外国人政策、などなど。

ここでは、それら争点とは縁遠いテーマを、六紙各々から一本ずつ選んでみた。

「新生NTT 総力挙げ世界に存在感を」（産7/8）。世界に存在感をって皮肉かこれは。なにせガラパゴス化の総本山のような会社だ。社名を変えたくらいでは本質は同じまま！？

「伊東市長の学歴 誠実さ欠く『疑惑』一蹴」（東7/10）。大卒ではなく除籍だった、その事実を突き付けられた本人は、一旦、無視を決め込む。「隠蔽を疑われるのは当然だ」。

「政府の女性政策 何のための『活躍』なのか」（毎7/10）。「根強い性別役割分担意識やアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）」から脱却できないのは政府なのでは？

「リチウム蓄電池 回収の促進で発火事故防ごう」（読7/10）。「家庭ごみに混入したリチウムイオン蓄電池の発火事故が急増」。回収・リサイクルを「徹底する必要がある」。

「弁護士弾圧１０年 中国の深刻な人権無視」（朝7/12）。市民の権利意識を、習政権は無理やり抑え込んでいる。この「共産党式の統治がいつまで通用するだろうか」。

「AIの成長力映す初のNVIDIA時価総額4兆ドル」（経7/12）。ちょっと前までは、得体が知れないと揶揄されていたのに、今や、時価総額で世界最大規模。驚いた。

さて、7/7週の六紙社説は、そのほかに、トランプ対日25%関税通告、BRICS会合、JOC会長交代、タイ政治、オスプレイ配備、いわき信組不正、フジ検証番組、米中外相会談、などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）