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減少するコロナ社説

新型コロナウイルス感染症、それに関連する社説が減って来ている。メディアが我々民衆の知りたいという欲求を満たすべく日々報道しているとするなら、我々がこの感染症がらみで知りたい事柄が減っているということだろうか。

在京六紙の社説から、タイトルにコロナの文字が有る無いに拘らずそれと判る記事を数えてみた。今年に入って減ったなあと感じてはいたけれど、それでも平均すると毎週10本ほどで推移していた。それが、2/21週、2/28週ともに、6本ずつとなり、先週の3/7週には、わずか2本になってしまった。

それに、その2本は、コロナの文字はなく見過ごしそうなタイトルだ。一つは、「国と地方の行政 危機に備えて連携を強めたい」(読3/8)。「コロナ禍で課題となった国と地方の関係が主な論点」とする地方制度調査会が議論を始めた。もう一つは、「薬の緊急承認 速やかな感染症対策を目指せ」(読3/11)。「ワクチンや治療薬の緊急承認制度の創設を柱とする医薬品医療機器法改正案」が今国会に提出される。

地道な活動が細々と伝えられている。地味だ。報道する側、受け取る側、双方にとって最早センセーショナルな話題ではない。「飽き」や「慣れ」なのかもしれない。それが社説の本数に表れている。

六紙社説(サイト内)。1/3週から2/14週までの7週間で計68本。

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