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週明け早々、朝日新聞の社説（8/22）は「電力システムの改革」を提唱した。2011年の原発事故が「エネルギー政策は安全性の確保が大前提であること」を明確にした。「環境性では、炭素税や排出量取引を導入し、市場の働きも生かして再エネの拡大を加速させたい。原発も脱炭素電源だが、解決が難しい放射性廃棄物や安全対策の問題がある。着実に減らしていくべきだ」。

再エネを増やし原発を減らす、そんな意見など、どこ吹く風、二日後（8/24）、岸田首相は原発への回帰を打ち出した。六紙社説（8/25-27）の意見は割れた。賛成3（読産経）、反対3（朝毎東）。原発の話題はいつもこうなる。原発が再生可能エネルギーとのからみでどう述べられているか、社説から拾っておこう。

「原発回帰が安定供給につながるとは限らない。再生可能エネルギーを含めた多様な供給源を構築すべきだ」（毎8/25）

「太陽光など再生可能エネルギーの導入は拡大しているが、それだけでは電力需要を賄いきれない」（経8/25）

「再エネは、欧州などよりペースが遅いとはいえ、拡大が続く」（朝8/22）。「即座にゼロにはできないとしても、原発に頼らない社会を着実に実現していくことこそが、合理的かつ現実的な選択である」「原発依存に逃げ、世界が力を入れる再生可能エネルギーの技術開発に後れをとれば、国際競争力をさらにそぐだろう」（朝8/26）

「太陽光など再生可能エネルギーは、天候次第で発電量が変わる難点があり、不足分は火力発電が支えている。しかし、近年は脱炭素の流れで、火力発電所への投資が細って休廃止が相次いでいる」「電力需給が逼迫する中、老朽化で停止した火力発電所を再稼働するなどしてしのいでいる」「原発の活用が焦点になるのは必然」（読8/27）

「将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ」（東8/26）

残るもう一本の記事に、再生可能エネルギーの文字は登場しない。ただし、以下のことは指摘している。政府は、昨年閣議決定した第6次エネルギー基本計画に「原発の新増設は盛り込んでいない」（産8/25）と。

わが国は、将来を見通した万全のエネルギー政策を持てているとは思えない。あの原発の大事故をやらかしてから十年超えた。その間いったい何をやって来たのか。国は元より、世論をリードする立場にあるメディアはどう考えているのか。

さて、8/22週の六紙社説、そのほかには、ロシアのウクライナ侵略半年、安倍氏銃撃事件検証、国葬問題、旧統一教会問題、日韓国交30年、アフリカ開発支援、維新の会新体制、コロナ全数把握見直し、NPT会議決裂などを題材にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

先の大戦で、日本は無謀な戦いに挑み破局に至った。無条件降伏して77年経つ今年、在京六紙の社説（8/15-17）はどう書いているだろうか、ざっと見てみた。

最も目を引いたタイトルは「岸田首相式辞 加害と反省なぜ語らぬ」（東8/16）。「日本が広島・長崎への原爆投下や各地の空襲、沖縄戦を忘れないように、日本に侵略された国も被害を忘れない。歴史をなかったことにはできない」。敗戦後の日本は「戦火を交えることなく、経済発展を遂げ、民主主義も定着させた」、それを「誇れるのも戦前への反省があってこそ」「政治には節目に当たり歴史と謙虚に向き合い、語っていく責任がある」。

「生命と自由を踏みにじる侵略戦争は最大の人権侵害だ」「権力の暴走に歯止めをかけるのは、政治の役割である」（毎8/15）。以上、左派系2紙は、政治が、と言う。

「時の政権と世論が一方向に偏り、暴走してしまう恐れは免れない。肝要なのは、戦争が招く結果を見失わぬよう自由で多様な論議を保障する民主主義の健全さ」だ（朝8/15）。「民意の支持を得た軍部は政治テロを起こして政党政治を萎縮させ、軍部主導で戦争への道を突き進んだ」、それを「防げなかった政治と民主主義の未熟さが大きな教訓」（経8/15）。この2紙も、政治が、と言っている。さらに民主主義を強調し、それを正しく守り通せなかったメディアの反省をニオわせている。

読売（8/15）は、現在の話としてこう述べる。同紙世論調査で「防衛費増額に賛成する人が約５割に達した。国民が危機感を強めていることの表れといえる」と。これは一種の煽りだろう。百年経っても、懲りずにまたそんなことをやるのか。

残る一紙、産経。同紙には驚かされることが多い。「当時の日本を侵略国と決めつけ、断罪していいものか」「人種平等や欧米植民地支配打破をめぐって、日本を評価する見方があることも知っておきたい」（産8/15）。なんと、あの侵略戦争を正当化する意見が新聞の社説欄に載る、そんなことが現代の日本で起こるんだな。ほんとにびっくりした。

この2紙の社説（読産8/15）に政治の文字は登場しない。

さて、8/15週の六紙社説は、そのほかに、韓国大統領演説や、GDPの回復、外国人技能実習制度、タリバン復権1年、杉田政務官問題などを採り上げた。もちろん旧統一教会の件も引き続き出ている。

中国がらみの話題が並ぶ。ウイグル報告書（東8/17）、中国の科学力（産8/17）、スリランカの港（読8/18）、台湾白書（産8/19）、自律致死兵器（朝8/20）、そして、近海の海底資源（読8/20）。

＃ 六紙社説、北支事変（サイト内）

Alles klar?

万事抜かりないか。出航の準備を終え整列する乗組員に艦長が問い掛ける。ペーターゼン監督の訃報に触れ映画「Ｕ・ボート」のディスクを探し出した。だいぶ古いけれど、まだ大丈夫、再生できる。冒頭の10分程を観た。このディレクターズカット版は3時間を超える。時間がある時にまた全編観ることにしよう。LinuxでDVDディスクを扱えるかどうか試そうと思っていたのでそれにちょうど良い。

＃ Ｗ・ペーターゼン氏死去 ８１歳、「Ｕ・ボート」監督

第2次岸田改造内閣が発足した。六紙社説は挙ってこれを採り上げた（8/11-12）。各紙とも、旧統一教会との関係を「点検し、見直す」ことを了解した者のみを任命した、という岸田首相の言葉を引用し、教団との関係を清算することに主眼を置いた組閣、と指摘した。

旧統一教会に言及する六紙社説は、あの殺害事件（7/8）以降これまでに計18本となった。内訳は、朝4、毎5、東3、読2、産3、そして経1。左派系が多い。読産も増えつつある。注目すべきは、今のところ一本だけの日経。同紙は今回の内閣改造の件でしか触れていないことになる。

その日経の社説（8/11）は、タイトル「改造内閣は改革の具体化と実行を急げ」からは旧統一教会に触れていることは判らないし、本文でも、教団の「政治への関与が国民の不信を招いている。自民党は所属議員らの調査を徹底し、関係を早期に是正する責任がある」と述べるに過ぎない。この団体の関与が不信を招く理由は、記事から判らない。他紙が書く「反社会的活動」や「不法行為」に意見しない（できない）事情があるのだろうか。

NHKは、重い腰を上げ始めたようだ。ラジオの番組を聞く限り、8/8の週から教団に関するニュースが量質ともに増えた。お上のご意向と視聴者のクレームを、殊更、気にする同局のことだ、今回の件でも、総務省を牛耳る自民党や、熱狂的な信者を多く抱える宗教団体を刺激したくない気持ちは想像できる。しかし、報じないなら報じないでそっちのクレームが来る。痛し痒しだろう。これだけの関心事だ、各メディア、しっかりやってくれ。

さて、8/8週の六紙社説、内閣改造のほかに複数紙が書いた題材には、コロナ対策宣言、中国の軍事演習、露ISS離脱、日野自動車の不正、国立大学統合などがあった。

＃ 六紙社説（サイト内）。マイあさ！ここに注目「内閣支持急落46% 旧統一教会説明不足82%」（NHKラジオ第1、8/9 7時台）、時論公論「内閣改造・自民党役員人事 政権の課題は」（NHK総合、8/10 23時台）

アジア歴訪中のペロシ米下院議長が、電撃的に台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。在京六紙が一斉に社説で採り上げた。いずれも8月4日付け。

偶発的な衝突から戦争に発展したらどうするんだ、人騒がせなおば（あ）さんだ。さぞ社説も激しく非難しているだろうと思いきや、そんなもの一つもない。松野官房長官がこの訪台に対し「日本政府としてコメントする立場にない」と述べた（産）、その安保音痴ぶりに六紙も倣っているのか、それともどっかから圧力があったのか。

各紙社説の主旨は、報復で軍事演習をすべきでないと中国側に注文する（毎経読）か、せいぜい米中双方に自制を促す（朝東）程度だ。もう一紙は、あろうことか、今回の下院議長訪台を称賛している。これには驚いた。

もし今回訪問していなければ「米国は圧力に弱い国として中国に付け入られる隙を与えかねず、自由主義の盟主としての国際社会の信頼も失うことになった」。「中国に対する毅然とした姿勢が揺らぐようなことがあってはならない」。「日本を含む民主主義国は米国と歩調を合わせるべきである」（産）

弱いとか強いとか、あっちの主義こっちの主義と、そう対立を煽るなよ。随分と好戦的な雰囲気をリードしたいんだな。とばっちり受けたらどするんだ。言わんこっちゃない、5発ものミサイルを日本のEEZにぶち込まれたじゃないか。

ところで、下院議長、何しにやって来たんだ。台湾や日本を危険にさらしてまで来なければならない余程の理由があったんだろうけれど、納得のいく説明は見当たらない。まさか、冥途の土産にアジア遊山じゃないだろうな。

さて、8/1週の六紙社説は、そのほかに、概算要求基準、NPTで首相演説、KDDI大規模障害の教訓、最低賃金アップ、臨時国会、関電起訴相当、外国人技能実習制度、原爆忌、日野自動車不正、中国の軍事演習などを話題にした。

旧統一教会に関する社説が何本かあり、産経もあった。7/9以降、左派系3紙以外では初。

＃ 六紙社説（サイト内）。シンガポール、マレーシア、台湾、韓国、日本。社説「米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな」（琉球新報、8/4）、政界地獄耳「訪台は米外交の真骨頂 中国のけん制を米国は無視」（日刊スポーツ、8/4）、The New York Times「82歳のペロシ下院議長が台湾訪問｢強行｣した訳」（東洋経済、8/3）