岸田改造内閣、23年9月

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14日、在京六紙の社説は、一斉に、岸田改造内閣の発足を採り上げた。各紙どんな注文を付けているか、ちょっと抜き書きしてみよう。

「主要派閥の要望を聞いて入閣待機組のベテランを起用した」、「党内対策優先の布陣からは、具体的にどう取り組むかというメッセージが見えてこない」（毎9/14）

中長期の課題への「戦略性が乏しい」。例えば「新しい資本主義は、いまだに中身が判然としない」「経済政策を練り直す必要がある」（読9/14）

「安定的な皇位継承策の確立は国の根幹にかかわる。先送りは許されない」（産9/14）

政治資金問題などの不祥事や、旧統一教会との結びつきに関し、「自民党は襟を正し、事実解明と再発防止を徹底していく責任がある」（経9/14）

世襲議員を多く起用する。「世襲だからといって直ちに能力を欠くとは言えないが、多様な人材が活躍する機会を狭めて、政治から活力を奪うことにならないか」（東9/14）

そして、今回、女性閣僚は歴代最多に並ぶ5人となった。「一時の政権浮揚策に終わらせないために、女性議員の少ない現状を改める契機としなければならない」（朝9/14）

その5人の内のお一人が上川陽子外相だ。大丈夫なのか。国際的には人権感覚にクエスチョン・マークが付く我が国で、かつて、法務大臣を務めた。その在任中にはオウム死刑囚13人の刑を執行した。その方が外務大臣の重職だ。外交に出かける先々、特に欧州で人権云々が取り沙汰されることだろう。

さて、9/11週、在京六紙の社説は、そのほかに、G20首脳会議、旧統一教会への過料、ガソリン補助延長、損保ジャパン社長辞任、国会不召集判決、ロ朝首脳会談、阪神タイガース優勝、インボイス制度、玉城デニー知事国連人権理出席などを話題にした。