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発表に合わせて自公の銀座クラブの面々の処分を急いだのではないだろうか。国民に時短や自粛を要請しているのに、政治家は治外法権かといわれることを嫌ったのが分かる。

政府は、2日夜、新型コロナの緊急事態宣言を一か月延長することを「発表」した。「政界地獄耳」（日刊スポーツ、2/3）から。さて、処分されたその自公の面々は、緊急事態の最中、銀座のクラブへ何をしに行ったのか。まず自民党3人の銀座通い、

国会開会日に国対が若手を連れて銀座に繰り出すのは国対の年中行事。コロナ禍で行かれなかったため、国対からの陣中見舞いを店に届けた。

Wikiを見ると、自民党の国会対策委員会には10人を超える名前がリストされている。緊急事態下なのでこっそり少人数で繰り出したようだが。引用はこれも「政界地獄耳」（2/2）から。記事のタイトルは「松本離党、森山国対委員長守った形だが」。大目に見てもらったのか、3人は離党で済んだ。

続いて、公明党の方。「次の衆院選で比例九州ブロックから小選挙区の神奈川6区にくら替え」を予定、「選挙に向けて相当必死だった」と伝えられている（AERA dot.、2/3）。夜の銀座で選挙対策もなくはないんだろうけれど、「政治資金からのキャバクラ飲食費支出が発覚」（しんぶん赤旗、2/2）とある通り、そっち方面の嗜癖の持ち主か。支持母体のお怒りをかって辞職。なお、比例代表なので補選はなくリスト次点が繰り上げ当選。

ついでに、首相のステーキ会食について。昨年12月、場所はこちらも銀座。激しく批判されたあれは何だったのか。これも政界地獄耳に教えてもらおう、

プロ野球、アマスポーツ界、芸能界、テレビ業界などの大御所が集ったのは、次期衆院選の著名人目玉候補の人選が始まったんだろう。各界の候補者のリストアップだろう。幹事長と代理がいるのも説明がつく。党本部に呼んで話せない

どうやら選挙がらみ。誰が一緒だったのか、12/14が、党幹事長、同代理、球団会長、タレント、俳優、政治評論家、ほかに数名、翌15日は、テレビ局会長、同社長、イベント組織委理事。固有名詞はいずれも省略。出典は、「各界の大御所集め著名人候補の人選」（政界地獄耳、20/12/17）。

＃ 新型コロナウイルス 緊急事態宣言延長 早期に解除するために（2/2）。国会対策委員会｜Wikipedia。銀座ひらやま

この年末年始、例年より「民主主義」という言葉があふれていたように感じました。それだけ語る必要性が高まったということでしょう。

確かにその言葉をよく目にした。社説ばかりを読んでいるからということでもあるまい。引用は、今朝の社説「民主主義の復元力 週のはじめに考える」（東京、2/7）から。

「週のはじめに考える」は、東京（中日）新聞が毎週日曜日に書く社説。年末年始の番外編にこうある、「民主主義はありますか 年の終わりに考える」（20/12/30）、「民主主義が死ぬ前に 年のはじめに考える」（1/6）。ずっと「考える」必要がある程に事態は深刻なのかもしれないけれど、その一方で、警鐘を鳴らし続けてくれるメディアがある。ここ一週間の社説でも、例えば、

愛知県知事に対する美容外科経営者らの解職請求（リコール）の件。「リコール不正 誰が、なぜ、を究明せよ」（東京、2/3）では、「民主主義の基本は公平な選挙である」、リコールはそれを補完する、「今回の不正は、こうした民主的な制度を愚弄する」と書いた。さらに、組織委会長による女性蔑視発言の件では、

女性蔑視にとどまらず、開かれた場での議論を尊ぶ民主的なルールにも反する。会議で参加者が意見を述べるのは当然だ。森氏発言の根底にあるのは、事前の根回し通りに事を進めたいとの思考だろう。

と指摘した。六紙が揃って社説で書き立てる中（朝毎東経読産、2/5,6）、「民主的」という表現が登場するのはこの箇所のみ。引用は、「森氏女性蔑視 五輪の顔として適任か」（東京、2/5）から。

＃ 年末年始の社説（サイト内）

辞職は過去の話。意識は、もう三つの補欠選挙に向いている。北海道は擁立せず、長野は野党優勢、そこへ広島が加わることになった。これで一勝一敗一不戦敗ならいいかと考えているらしい。広島で勝てると思っている。確かに、岸田さん（前政調会長）の地盤で、保守が強いということはある。しかし自民党を取り巻く状況は厳しい。北九州市議選や千代田区長選で惨敗したばかりだ。果たして広島で勝てるのか。全敗すると自民党内には動揺が走るだろう。

留守録を聴くと、軽部謙介教授（帝京大学経済学部）がそんな話をしていた。「伊集院光とらじおとニュースと」（TBS、2/4 9時台）にて。一勝は欲しい。広島が補選になれば、勝てそうだ。そのためには、辞職でも失職でもどっちでもいいから補選の締め切りまでに退いてもらわないと困る、と圧力がかけられた、そうだとしても何ら不思議ではない。あんたもう用済みだ早くいなくなってくれと。

連座制で失職するのを恐れた結果だというのが政界の冷静な見方。公選法違反で失職となれば当選無効と扱われ、国会議員であったことが歴史から葬られ「元参議院議員」という肩書でもなくなるという寸法だ。

本音は控訴だが、控訴審の途中で連座制で失職それは最悪のパターン。党からの圧力云々はこの際どうでも良い。我が身を思うと今辞職するのが多少なりともまし。引用は、「河井夫妻ショックの最悪な後始末」（政界地獄耳、2/4）から。そもそも、なぜ、岸田派の地盤で彼女は出馬したのか。広島県連に推されたのではない。刺客というのが専らの噂。

改選数二の参院広島選挙区は自民党と旧民主党系が議席を分け合い、当初、現職の溝手顕正元国家公安委員長を公認していた自民党は、党本部主導で案里議員を二人目の候補として擁立した。党本部の案里議員への肩入れは表向き二議席独占が狙いだが、当時首相だった安倍晋三氏に批判的な溝手氏の追い落としが真の目的ではなかったか。

東京新聞の社説「案里議員辞職 政権の関与も究明せよ」（2/4）から。岸田派の溝手、前首相の安倍、両氏の確執は広く知られている。結局、党本部主導での擁立、党本部の肩入れは奏功し、みごと「追い落とし」に成功。投入された1.5億円もさぞ効いたろう。これで前首相の私怨は晴らされたか。ならば刺客はもう用済み。ぼろ雑巾のように捨てられる。腹癒せに、法廷で何もかもぶちまけてしまえば良かったのに、と思うけれど、そうもいかないんだろうな。

社説は、今朝までに東京含め5紙が書いている（朝毎東産読、2/4,5）。

＃ 案里被告に有罪判決（サイト内）、“仁義なき戦い” 敗者は誰か（2019/7/24）

ミャンマー政変。六紙が揃って社説に書いた（朝毎東産経読、2/2,3）。「背景には、人権や民主化などは求めずに支援をふりまく中国の影響力の広がりがある」（朝日）。「中国はこれを機にミャンマーへ接近しかねない」（産経）。内政不干渉を盾に、「軍政を国際社会の圧力から守ろうとするだろう」（読売）。「ミャンマーは、東南アジアとインド、中国を結ぶ要衝」（毎日）。

隣の大国はこちらにも顔を出す、英国TPP申請。この題材の社説は、今朝までに4紙（読産毎経、2/2-4）。「対英交渉で、基準を緩める前例を作ると、中国加盟に例外を設ける口実とされかねない」（産経）。ひと度、条件を緩めるとおれもおれもと言って来る国が出るので、「英国には、すべてのルールの受け入れを求める必要がある。」「中国は高水準の自由化に対応するのは難しい」（読売）と見られており、「加盟のハードルは高い」（毎日）。

＃ ミャンマー、狙い澄ましたクーデター 直前に中国と接触（2/3）

タイトルに脱炭素を含む社説は、去年もいくつか目に付いた。今年に入って昨日（2/1）までに、六紙は一本ずつ書いた。中身を見てみよう。

• 脱炭素を飛躍のチャンスにしよう（日経、1/4）
• 「地層処分元年」 原発を持続可能に 脱炭素社会構築に至る道だ（産経、1/12）
• 私たちの星を守りたい 「脱炭素」を考える（東京、1/18）
• 政府の脱炭素化戦略 大変革に見合う対策必要（毎日、1/21）
• 企業の脱炭素 技術革新の後押しを投融資で（読売、1/31）
• 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば（朝日、2/1）

想像力が試される。すぐに着手すべきは、「石炭火力発電からの撤退、CO2排出に課金するカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）の導入、再生可能エネルギーの大幅な拡大など」（朝日）。「化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべき」（日経）。技術革新に投融資を呼び込むには、ESGへの取り組みなど「積極的に情報を開示することが大切」（読売）。「ガソリン車中心の自動車産業にとって厳しい構造転換となる。下請け企業を含めた雇用対策も重要」（毎日）。

原発については3紙がコメントしている。政府が策定した、脱炭素化と経済成長の両立を目指す成長戦略では、可能な限り原発への依存を減らしつつ最大限それを活用する、と「矛盾に満ちた記述」となっている。「安全対策で発電コストも高まった原発への回帰は現実的ではない」（毎日）。「過酷事故のリスクをはらみ、再生エネ電力の値下がりで経済合理性を失った」原発に依存せずとも、「総発電量の約九割を再エネで賄う」試算はある（東京）。いやいや、CO2排出実質ゼロの達成には、風力など再エネとともに「大出力の安定電源である原子力発電の活用が欠かせない」。そのためには、放射性廃棄物の地層処分など「原子力のバックエンド事業」を整える必要がある（産経）。

＃ 脱炭素（サイト内検索）。国家ビジョンなきガソリン車禁止目標（2020/12/22、政界地獄耳）