twp

日本社会では「正しいこと」よりも「誰からも嫌われないこと」が好まれる。こうして安易な解決策に飛びつくのだが、その結果、将来より大きなつけが回ってくる

「橘玲の世界は損得勘定」（11/8）から。

無難な選択肢に手を出してしまう。仕事の上でも日常の生活でも、よくあることだ。先々に対して想像力が足りないんだろうな。反省しなければならない。

＃ 「年収の壁」対策（サイト内）。差別生み出す「年収の壁」｜橘玲の世界は損得勘定

一昨日、ここで内閣支持率に触れたこともあって、社説のリストを見ていても支持率のことが気になった。この一週間では21日にあった。読売新聞。少し前では、今月の8日に東京新聞。この2紙は、遡ってみると7月にも揃って、続落する内閣支持率に対し社説で意見を述べている。

なぜ内閣支持率は低いのか、首相はどうすべきなのか。2紙の主張をざっと見てみよう。

「政策決定プロセスは不透明感が拭えない。議論が煮詰まらないまま、結論が一方的に示されている」（読7/25）。側近議員などの「思いつきのような意見を重用」、「政府・与党と十分な調整を経ていない」。首相は「政権運営の手法を検証し直せ」（読11/21）。

「国民の暮らしや将来への不安と誠実に向き合」え。「国民の不安が見えず、傲慢な政権運営を続けるなら、支持率回復は到底、望めまい」（東7/19）。首相は経済重視と言葉で繰り返すばかり、「物価高による負担を軽減し、年々増え続ける税と社会保障の負担に対する不安に応えるために考え抜かれた具体策」（東11/8）こそ求められる。

一方は、やり方を疑問視する。人物は悪くないと言わんばかりだ。もう一方は、首相の基本的な姿勢を問うている。国民に寄り添い皆が抱く不安感に想像力が及んでいるのかと。

さて、11/20週、在京六紙の社説は、そのほかに、馳知事の機密費発言、補正予算審議、池田大作氏死去、紅海で貨物船乗っ取り、北朝鮮軍事衛星発射、市販薬の乱用、大麻グミ、元慰安婦訴訟、ガザ戦闘休止、台湾総統選などを話題にした。

＃ 六紙社説、内閣支持率低迷のわけ（いずれもサイト内）

なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ

経団連の会長は、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われそう答えたとか。防衛や、原子力、GX、デフレ脱却などの施策はいい、外交でも成果がある、どうして数字に表れないのだと。引用は東京新聞のweb記事（11/20）から。

財界トップのこの発言は、本気なのかそれとも何かのパフォーマンスなのか。いずれにせよその鈍感ぶりには驚かされる。

政策や外交に注目している人ばかりが支持、不支持を言うわけではない。国民のほとんどの人はそんなものに興味はない。我々庶民が向き合っているのは日々の生活だ。気持ち良くお買い物できるかどうかそのことに尽きる。

今は何もかも物の値段が上がり、皆先行きに不安を覚えている。そんな中、世論調査の電話がかかって来て、内閣を支持しますかと問われる。それに対し、はい支持します、とは、なかなか答えられるものではない。それくらいのことは、市井から遠く離れた財界トップでさえ想像できそうなものだ。

先行きに不安があり、生活がし難い。その実感が多少なりとも和らがない限り、内閣の支持率は低迷を続ける。誰が首相をやっても同じだろう。

＃ 衆院選の争点など、日本人は右傾化したのか（サイト内）。「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価（11/20）

占領地や植民地で支配・被支配の関係をつくれば、かならず憎悪の連鎖が始まります。

橘玲氏のコラム（10/30）から。

イスラエルとパレスチナの対立の話なのだが、支配、被支配の関係はそこに限ったことではない。それに、今、目に見えていることだけでもない。連鎖する憎悪の根は過去にある。例えば百年前の時代には日本は支配する側にあった。今を生きる我々は、その事実をそして支配された人たちの憎悪を決して忘れてはならない。

＃ 私たちと戦後責任、銃撃事件と旧統一教会、パール判事、坂の上の雲 (3)（いずれもサイト内）。「人類史上最もやっかいな問題」はどうなるのか？（10/30）

岸田文雄首相と習近平国家主席は1年ぶりにサンフランシスコで会談した。前回のタイの時と同じく「国際会議の場を借りた二国間会談」（朝）だった。

在京六紙は、18日、一斉に社説で採り上げた。その内容から成果に乏しい会談だった事が判る。例えば、東京電力福島第1原子力発電所からの処理水放出に反発する中国による日本産水産物の全面禁輸措置を即時撤廃するよう岸田首相が求めた件、

両首脳は「対話を通じた解決を目指すことで一致した」（毎）。首相は会談後、記者団にそう述べたが「習主席は応じる姿勢を見せなかったとみられる」（東）。「習主席が強硬な姿勢を崩さない」（産）。

中国側は「処理水を核汚染水と呼び」（読）、「双方の認識ギャップは大きく、解決に向けた道筋が見えたわけでもない」（経）。「科学に立脚した専門家同士の議論を実現し、事態の打開につなげてほしい」（朝）。

この件も含め、今回の日中首脳会談について六紙は揃って厳しい評価を下した。「多岐にわたる懸案の解決に何らかの道筋がついたわけではない」（経）。「山積する懸案」「いずれも解決に向けた具体的な進展はなかった」（東）。「様々な懸案について進展があったわけではない」（読）。「懸案は少しも解けなかった」（産）。「懸案の溝はなお埋まっていない」（朝）。「今回の会談を、意思疎通の強化に向けた一歩にすべき」（毎）。

国内では、どの施策も奏功せず、辞任ドミノも止まらない。支持率は下がり続ける。海外では強気の中国に鼻であしらわれる。現政権、そろそろ末期症状か。

さて、11/13週の六紙社説は、そのほかに、神田副財務相更迭、水膨れの補正予算、宝塚歌劇団員の急死、安保理ガザ戦闘休止決議、GDPマイナス、米中首脳会談、大谷MVP、映画助成金判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、日中首脳会談、22年11月（いずれもサイト内）