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衆院選の争点など

六紙社説、10/18週

各紙(朝毎東読産経)とも衆院選の争点に多くの本数を割いた。経済政策はじめ、外交・安保、エネルギー・環境、社会保障、復興など。タイトルを一つ引用しておこう、「与野党は具体策競い選択肢示す論戦を」(日経、10/19)。どうやら今一つ盛り上がらないようだ。

この週の新たな題材には、ドコモ通信障害(読産朝)や、北朝鮮SLBM発射(読産)、熱海の土石流に関する行政文書(朝東読毎)などがあった。

以前からのテーマで、継続して登場したのは、コロナ対策(第6波への備え)や、アフガン情勢、ミャンマー情勢、世界の法人課税改革など。

つらつら眺めていて、六紙の内2紙だけが書く題材がいくつか目に留まった。TSMCの日本進出(経読)、中国経済減速(経読)、世銀の中国優遇(経産)、保釈中のGPS(経読)、マイナカード保険証対応(経読)。いずれも一方が「経」つまり日本経済新聞。上に書いた北朝鮮の件は読産。今のところ、朝毎東の3紙は、これらの話題について社説のタイトルに掲げていない。たまたまなんだろうけれど。

「誰がやっても同じ」という残念な現実(10/18)|橘玲公式BLOG

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