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2年ぶりに開かれた党首討論（6/9）について、六紙社説は一斉に書いた。10日付け。

• 党首討論 首相の言葉が響かない（朝日）
• 党首討論と五輪 開催の意義を語れぬ首相（毎日）
• 党首討論 疑問に答えぬ不誠実（東京）
• 党首討論 五輪開催へ情熱と具体策語れ（読売）
• 党首討論 ワクチン邁進が最優先だ（産経）
• 国民の疑問に応える党首討論へ改革を（日経）

「ほぼすべてが、コロナ禍と、開会まで残り１カ月半となった東京五輪への対応に向けられた」（朝日）。首相対野党4党首、それで45分間という、「短すぎる」（読売）討論がどのように見えたかは、各紙のタイトルが如実に語っている。

産経のタイトルは毛色が違う。本文でも、「菅首相は、日本が国内治験にこだわり接種が世界から３カ月遅れて始まった点を認めた。政府は猛省が必要」や、「尖閣諸島防衛や『台湾海峡の平和と安定』など、日本の平和と繁栄に密接に関わるはずの中国がらみの安全保障、経済、人権問題を取り上げなかった点には違和感を覚える」など、独自の意見をしている。

同紙は、8日付けの社説で「五輪の意義について、開催国の首相として、しっかりと語ってほしい」と注文を付けたばかりなので、他の話題を盛り込んだのだろう。

6/7週の六紙社説、ほかに、複数紙が書いた題材には、池田小事件20年、トヨタのパワハラ自殺、徴用工賠償却下、ワクチンの職場接種、改正国民投票法、東芝調査報告書、骨太方針原案、G7サミットなどがあった。

今日（6/14）は朝刊休刊日。

＃ 党首討論、21年6月（サイト内）。「正式名称は、衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会」（日経）。東京五輪 首相は尾身発言に答えよ スポーツ界の快挙見過ごすな（産経、6/8）。危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ（政界地獄耳、6/10）、首相発言修正で際立つ官邸官僚のお粗末さ（政界地獄耳、6/11）

半導体が不足すると、自動車産業は減産を強いられる。日本経済の柱（の一つ）がダメージを受けるのを国は放ってはおかない。経済産業省が「国産半導体の振興に向けた戦略」をまとめた（6/4）。

これに対して、朝日新聞の社説「半導体支援策 経済合理性も見極めよ」（6/5）が意見している。「台湾有事への危機意識に訴える議論が先行し、経済合理性の検討がおろそかになっては困る」。「緊密な関係にある国・地域の強みを生かし、適切に生産を分担する発想が求められる」。日本は、まだ競争力のある「半導体製造装置や材料、記憶媒体など」の「分野に注力するのが先決」。

先月の同紙社説「半導体不足 自動車会社は自省を」（5/10）では、「台湾勢依存は、自動車メーカーが招いた側面がある」と指摘した。「業績が低迷し、工場に巨額の投資を続ける余力が無くなった」国内車載半導体会社が、「自前での生産から」台湾への「委託生産に切り替え」るのを看過して来たのだ。自動車メーカーは「円安や法人減税で経営体力を高めた。まずは自助努力で解決すべき」。

日本の半導体が世界シェアの半分を超えていた、遠い昔の話だ。台湾や韓国の企業との競争に敗れ、「主要企業の半導体部門を束ねた『日の丸半導体』での巻き返しも、不発に終わった。寄り合い所帯の弱点が露呈し、成長分野への事業転換や積極的な投資に踏み切れなかったためだ」と、毎日新聞の社説「半導体の供給不安 世界の変化見据え戦略を」（4/9）にある。

5/31週の六紙社説、複数紙が採り上げた題材には、電力不足予想や、菅原氏議員辞職、雲仙火砕流30年、天安門事件32年、ワクチンサミットなどがあった。

＃ 半導体・デジタル産業戦略｜経済産業省（6/4）。誰が「日の丸半導体」を殺したのか――。エルピーダの破綻が暗示した製造業全体に迫る危機（2012/3/6）

五月二十八日の菅義偉首相の記者会見は、開催国の最高責任者として失格である。緊急事態宣言中でも開催するかを重ねて問われ、最後まで正面から答えなかった。「イエス」も「ノー」も言わないのは、宣言中であっても開催する余地を残したいからだ、と多くの人は思う。

方針を明確にせず判断を示さない。報道される、我が国の首相の姿だ。東京新聞の社説「大切な命を守れるのか コロナ禍の東京五輪」（6/1）から。

つい先日、リーダーの第3の役割について、K氏宛てメールに書いた。よく言われる「リーダーの役割は二つ、目標を示すこと、そして、判断すること」、報道などを見ていると、その「二つの役割すら怪しい社長さんが少なくないように感じます」。

上の記事を読んで、リーダーシップを発揮できないのは、何も企業人に限ったことではないと思った次第。

＃ 大切な命を守れるのか コロナ禍の東京五輪（6/1）、緊急事態宣言下でも東京五輪開けるか、食い下がる本紙記者に菅首相は…＜会見詳報＞（5/28）。首相が変われば良くなるか 世論調査で垣間見える国民の思い（6/1）

人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑に落ちる答えはなかった。

我慢にも限界があると言わんばかりだ。朝日新聞の社説「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」（5/26）から。今年1月まで遡って、同紙社説の内オリパラ関連を拾ってみた。

• 五輪の行方 現実踏まえた対応急げ（1/27）
• 女性差別発言 森会長の辞任を求める（2/5）
• 五輪組織委 混迷打開に刷新を急げ（2/11）
• 森会長辞任 目を覆うばかりの混迷（2/13）
• 橋本新会長 課題山積、厳しい船出（2/19）
• 五輪の混迷 大会の理念思い起こせ（3/20）
• 五輪組織委 市民に顔向けて仕事を（4/7）
• 五輪とコロナ これで開催できるのか（4/23）
• 五輪とコロナ 冷静な目で現実見る時（4/30）
• 五輪の可否 開催ありき 破綻あらわ（5/12）
• 夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める（5/26）

1月、2月は、「急げ」「急げ」とエールを送り、さらに「課題山積」と叱咤激励する。この頃までは明確に開催賛成の立場だったろう。ところが、3月から雰囲気が替わる。タイトルを見る限り、「重ねて訴えた」と言うのはこの辺りからのようだ。

朝日新聞は、大会のオフィシャルパートナーだ。社説で大会中止を唱えても尚、そのスポンサーシップを続けるのだろうか。同紙では、紙面と事業は別物と嘯くのだろうか。

5/24週の六紙社説では、この朝日の一本が特に目を引いた。この週、ほかには、ベラルーシ強制着陸で記者拘束や、米韓首脳会談、ワクチン大規模接種、緊急事態宣言の再延長、改正少年法、性暴力から子供守る新法、などの話題があった。

＃ 五輪とコロナ（サイト内）。スポンサー一覧｜Tokyo 2020

これは明らかに自民党内の暗闘ののろしを党幹事長・二階俊博が上げたということだ。

河井案里陣営への1億5000万円の支給に「私は関係していない」と、17日の会見で自民党幹事長が述べた。引用は、「政界地獄耳」（日刊スポーツ、5/20）から。

本件に関連して、六紙の内3紙が社説で採り上げた。「河井陣営に1.5億 『関与せず』通用しない」（東京）、「広島買収事件 根掘り葉掘り質さねば」（朝日）、そして、「河井夫妻への1.5億円 安倍氏が説明をすべきだ」（毎日）。いずれも5/21付け。

5/17週の六紙社説、多くが書いた題材には、建設アスベスト判決や、GDP大幅減、入管法の改正見送り、パレスチナ停戦、ワクチン予約と接種、愛知リコール不正事件などがあった。

＃ 「二階はパンドラの箱を開けたのか」（政界地獄耳、5/20）