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「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識

ニューズウィーク日本版「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」（8/27）から。民主党政権の時に、2位じゃだめなんですか、という言葉が流行った。今やそんな上位ではなく、30位じゃだめなんですか、と言わねばならない。この記事に出ている、色んな指標での日本のランキングは、30位、18位、27位、40位、41位、32位、31位・・・、なのだとか。ある意味ピークだったバブル期、それ以降の衰退ぶりを、例えば、金子勝著「平成経済 衰退の本質」（岩波新書、19年）などで読むと愕然とする。他人事ではない。

追記：ソフトバンクG 磁力と死角(上)

雪の塊は、うかうかしていると、転がり落ちて大きくなり、ついには雪崩になってしまう。まだ小さい内に、止めなければならない。雪崩になると手が付けられなくなる。それは、飽かずに、何もかも呑み込んで行く。

ドイツの作家、ケストナーによる講演から抜粋。日本語に訳した。彼は、戦後、ある会議（Hamburger Tagung des PEN-Clubs aus Anlaß der 25. Wiederkehr des Jahrestages der Bücherverbrennung, 1958）で、ヒトラーの独裁による惨事を思い返してそう述べている。

果たして、今我々は、ヒトラーや近衛文麿が国を率いた頃の民衆に比べて、より賢明でいられるだろうか。

＃ Erich Kästner（1899-1974）、“Man darf nicht warten, bis der Freiheitskampf Landesverrat genannt wird”、ドイツ、極右過激化へ懸念深まる（8/26）、安倍内閣支持率、５８％に上昇（8/25）

わが国にとって現在の安全保障上の脅威は、一に中国、二に北朝鮮、三四はロシアか韓国であろう。

この様子が変わって来ているのかもしれない。引用は、中村秀樹著「尖閣諸島沖海戦」（光人社NF文庫、12年）から（p4）。

＃ 韓国、GＳＯＭＩＡ破棄＝日本の輸出管理強化に対抗－安保協力後退へ（jiji.com、8月22日21時20分）

今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。

米経済界「株主第一主義」見直し 従業員配慮を宣言（nikkei.com、8/20 3:03）から。企業は株主のために存在する、とずっと言って来た米国企業が、従業員や地域社会などの利益も尊重する事業運営に切り替えるのだとか。従業員を含めステークホルダー皆の利益を尊重するのは、日本企業の従来からのやり方だ。おれたちはずっとそうやって来た、と経団連あたりが対抗して「宣言」してはどうか。いやいや、日本は、いつものように自己否定してまで米国を真似た結果、株主第一主義にだいぶ染まってしまった。黙ってこっそり、懐かしの皆さん尊重に戻す、その辺りが無難な線か。

一言でいうなら、主要ニュースとしては報道されていない。

ま、そうだろうな。韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか－韓国の言い分だけで作られた記事の数々（現代ビジネス、19/8/16）から。

＃ 「ドイツ人は、日本の自動車メーカーが打撃を受ける話は何よりも好き」。「ドイツ人と韓国人が顔を合わせると、分断された悲劇の国家という共通項が必ず出てくる」。当時の東独は、貧乏だったが「少なくとも、国民はお腹いっぱい食べていた」