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今年もあの日が巡って来た。今朝の社説は六紙ともこれ。他の題材はない。今年に入ってちらほら見かけるようになり、六紙社説は、今朝の分を合わせると計23本になった。その内訳は、朝3、毎3、東4、読6、産4、経3。

読売の6本が最も多い。それも、1月10日以来、6つすべてのタイトルに「大震災１０年」を付している。他紙のシリーズは、東京の「３・１１から１０年」3本（3/9-11）や、毎日の「大震災１０年」2本（3/10,11）に過ぎない。

タイトルを23本並べるだけでどれも中身は読んでいない。つらつら眺めて、一番に読んでみようと思ったタイトルは、それらシリーズではなく、「思い出すのではなく 週のはじめに考える」（東京、2/28）だった。

「忘れねばこそ、思い出さず候」、そうはなっていないからこそ、各紙とも社説に書くわけだ。官も民も誰しも忘れっぽい。新聞とて次にこの題材の社説を書くのは一年後になるのではないだろうか。8月は二次大戦、3月はこれ、という風に。

＃ 8月ジャーナリズム（サイト内）

六紙社説は日本政府に対してどんな対応を求めているか。

ミャンマー軍による血の弾圧。2月以降この国に関する社説は少なくない。各紙最新の一本ずつを見た（2/28-3/5）。大雑把には、半々で、欧米やASEANらと連携して国軍への圧力を高めよ（読朝産）と、「軍政とのパイプ」を活かし軍を諭せ（毎東経）。

そして、韓国文大統領が日本と対話する準備ができていると語った件。毎日以外の5紙が書いている（3/2-4）。ざっと見たところ、具体的な提案を待て（3紙、読産経）、この機に行動せよ（2紙、朝東）と、こちらも意見は割れている。

総務省接待問題。いったい、どんな働きかけや便宜があったのか。六紙社説の記載に探してみた。その数は今朝までで二十数本に及ぶけれど（2/5-3/2）、メディアの首根っこを押さえる総務省が題材なだけあって、各紙とも、どうも歯切れが悪い。それでも、いくつか、それっぽい話を拾うことができる。

長男が役員を務める子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送はほかになかった。審査基準はハイビジョン化を進めるために改正されたばかりだった。しかし、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあった。

「菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった」（毎日、2/18）から。接待した会社へのその認定は、普通では認可されないタイプ、ということだな。まさに特別扱い。

音声データで見逃せないのは、元総務政務官の小林史明・自民党衆院議員について、秋本氏が「どっかで一敗地にまみれないと」と語っていることだ（略）。小林氏は別の会社のＢＳ参入を推していたとされる。ＢＳ、ＣＳの許認可をめぐり、総務省は一体どんな判断をしてきたのか。

「総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ」（毎日、2/20）から。どの企業を参入させるのか、あっちじゃなくて、接待してくれるこっちにしましょう、ということか。秋本氏とは、「事実上更迭」された、情報流通行政局長だった秋本芳徳氏。

衛星放送は最近、ネットの動画サービスに押されて契約者数が伸び悩んでいる。このため同社をはじめ放送事業各社は、衛星利用料の値下げを総務省に働きかけていたとも言われる。これまでの国会審議で、谷脇氏は「衛星料金低減の要望について（東北新社から）話があった記憶はない」と否定している。

「総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ」（毎日、2/25）から。記憶はないと言う谷脇氏は、谷脇康彦総務審議官(郵政･通信担当)、「菅政権の看板政策である携帯料金やＮＨＫ受信料の値下げを担当している」（朝日、2/23）。減給だけで同職にとどまる。

総務省はＮＨＫ改革という重要課題も抱える。ＮＨＫはＢＳチャンネルの削減を予定しており、空く帯域の利用方法は衛星放送事業者の関心事の一つだ。衛星運用会社の中にはＮＨＫが約５０％を出資している企業もあり、ＮＨＫは料金の低減問題とも密接な関わりをもつ。

「総務官僚接待 幹部留任で深まる不信」（朝日、3/2）から。むむ、もしかして、NHKも同じ穴のムジナか。同局がこの題材を解説番組で採り上げない理由は、圧力とか忖度とかではなく、もっとヤバい事情があるからということか。ここまで書いて jiji.com を見ると、「ＮＨＫも総務省と会食か」という記事があった。ははーん、やっぱりか。

＃ NHKの危機（サイト内）。総務省接待で告発状提出 山田広報官ら17人に贈収賄容疑「市民感情として納得できない」（2/26）。ＮＨＫも総務省と会食か（3/2）

この手の価値観と発言をする人は、いまだにさまざまな業界や身近な社会にはびこっている

多くの人たちが声を上げた理由は、ただ単に森発言を不快に感じたからではない。政界地獄耳「社会にはびこる“森”的なもの…戦い道半ば」（日刊スポーツ、2/8）から。このコラム欄は、これも含め9回に渡って森騒動に言及した（2/6-22）。

その9回分に登場する“森”的なものとオジさんたちを並べてみよう。「体質改善ができていなかった」スポーツ界の大幹部たち、「権力志向と裸の王様的な振る舞い」安倍晋三、「政治の柔軟性や多様性を無視」菅義偉、「余人をもって代えがたい森」と擁護した人、「歴史修正主義、スポーツ根性論」川淵三郎、「差別的発言が幾度も物議をかもした」石原慎太郎、「女性活躍とかが全く理解できていない」二階俊博、「男性社会がどれほど阻んできたかに思いをはせるべき」桜田謙悟、「正確には男勝りと言いたかった」竹下亘、「汚点は98年、大蔵省接待汚職事件（いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件）」武藤敏郎。敬称略。

＃ 森会長女性蔑視発言から橋本新会長就任までの六紙社説は計22本（2/5-13）、最多は東京の5本、朝毎は4本ずつ、読産経3紙は3本ずつ。問われる本気度 縮められるか？ 男女の格差（2/18）。わたしたちはステレオタイプなしで生きていくことはできない（2/22）

東京大会を開催すべきか否か、誰がどんな意見を言っているだろうか。先週木金に留守録したラジオ番組から拾った。見え隠れする思惑が面白い。

リオデジャネイロから引き継いだバトンを次のパリへとしっかり手渡す、それは国際社会に対する約束と言っても過言じゃない。いくらこれだけのパンデミックに見舞われたと言っても、降参して、あっさり無責任にバトンを放棄するわけにはいかない。もちろん安全安心を担保することが大会開催の最低条件。

そんな風に言っていたのは、「三宅民夫の真剣勝負！」木曜日の大越健介キャスター（マイあさ！、NHKラジオ第1、2/18 7時台）。個人的な見解と見せ掛けて、公共放送のこの局は開催の是非について意見する。

政局になっちゃった。共産党が上手に仕掛けて来たね。とおっしゃっていた。要するに政争の具に使われた。共産党は、唯一、オリンピック止める、と党の方針として決めているので、攻めやすい、戦略が立て易い。まず森さんを辞めさせオリンピックを止める空気をつくり、菅政権に打撃を加え、一挙に政権交代へ持って行く。

コメンテータの佐藤優氏が、組織委前会長と何度か電話で話したとか。「くにまるジャパン極」（文化放送、2/19 9時台）から。「週刊金曜日」の最新号（2/19）に掲載された、共産党志位委員長のインタビュー記事も話題になった。

朝毎読は、五輪のオフィシャル・パートナー。産経は、五輪のオフィシャル・サポーター。みんな、オリンピック、サポート・パートナーなんですね。だから反対と言わない。朝日新聞の1月の調査では86%の人が中止か延期と言ってるが、それは、新聞、どこ吹く風です。

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、2/19 6時台）から。新聞、特に朝毎は、本来なら反対と書き立てそうなものだが、今回そういうわけにはいかない。

＃ 東京と北京、五輪の行方（サイト内）。スポンサー一覧｜Tokyo 2020、五輪「再延期を」51% ワクチン接種「様子見」は7割（1/25、asahi.com）