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総務省接待問題。いったい、どんな働きかけや便宜があったのか。六紙社説の記載に探してみた。その数は今朝までで二十数本に及ぶけれど（2/5-3/2）、メディアの首根っこを押さえる総務省が題材なだけあって、各紙とも、どうも歯切れが悪い。それでも、いくつか、それっぽい話を拾うことができる。

長男が役員を務める子会社の「囲碁・将棋チャンネル」は約３年前にＣＳ放送業務の認定を受けている。この時認定された１２社１６番組のうち、ハイビジョンでない放送はほかになかった。審査基準はハイビジョン化を進めるために改正されたばかりだった。しかし、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあった。

「菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった」（毎日、2/18）から。接待した会社へのその認定は、普通では認可されないタイプ、ということだな。まさに特別扱い。

音声データで見逃せないのは、元総務政務官の小林史明・自民党衆院議員について、秋本氏が「どっかで一敗地にまみれないと」と語っていることだ（略）。小林氏は別の会社のＢＳ参入を推していたとされる。ＢＳ、ＣＳの許認可をめぐり、総務省は一体どんな判断をしてきたのか。

「総務省幹部の更迭 疑惑の解明はこれからだ」（毎日、2/20）から。どの企業を参入させるのか、あっちじゃなくて、接待してくれるこっちにしましょう、ということか。秋本氏とは、「事実上更迭」された、情報流通行政局長だった秋本芳徳氏。

衛星放送は最近、ネットの動画サービスに押されて契約者数が伸び悩んでいる。このため同社をはじめ放送事業各社は、衛星利用料の値下げを総務省に働きかけていたとも言われる。これまでの国会審議で、谷脇氏は「衛星料金低減の要望について（東北新社から）話があった記憶はない」と否定している。

「総務省接待問題で処分 これで幕引きとはいかぬ」（毎日、2/25）から。記憶はないと言う谷脇氏は、谷脇康彦総務審議官(郵政･通信担当)、「菅政権の看板政策である携帯料金やＮＨＫ受信料の値下げを担当している」（朝日、2/23）。減給だけで同職にとどまる。

総務省はＮＨＫ改革という重要課題も抱える。ＮＨＫはＢＳチャンネルの削減を予定しており、空く帯域の利用方法は衛星放送事業者の関心事の一つだ。衛星運用会社の中にはＮＨＫが約５０％を出資している企業もあり、ＮＨＫは料金の低減問題とも密接な関わりをもつ。

「総務官僚接待 幹部留任で深まる不信」（朝日、3/2）から。むむ、もしかして、NHKも同じ穴のムジナか。同局がこの題材を解説番組で採り上げない理由は、圧力とか忖度とかではなく、もっとヤバい事情があるからということか。ここまで書いて jiji.com を見ると、「ＮＨＫも総務省と会食か」という記事があった。ははーん、やっぱりか。

＃ NHKの危機（サイト内）。総務省接待で告発状提出 山田広報官ら17人に贈収賄容疑「市民感情として納得できない」（2/26）。ＮＨＫも総務省と会食か（3/2）