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反撃の対象は具体的に明示せず、国際人道法を踏まえて軍事目標とし、相手の攻撃を阻止するため、個別具体的な状況に照らして判断する

自民公明両党の実務者による協議で、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が合意された。引用は、その合意内容から（きょうのニュース、NHKラジオ第一、12/2 19時台）。

対象は明示せず。この部分を聞いてまず思ったのは、これは、もしかして、主権国家としてあるべき姿を目指そうとする提案なのだろうか、ということだった。つまり、わが国の国防を米軍任せではなく（お引き取りいただいて）自前で行う、そのために自衛隊はフルスペックの備えを持つ、敵基地攻撃能力はその一環だ、どこに対しても通用する攻撃能力を持つのだから、当然、対象を明示しない。

いやいや、今の与党からそんな提案が出て来るはずない。在京六紙の社説、ここしばらく安全保障関連の本数は少なくない、を見てもそれを支持する論調は見当たらない。気配すら感じられない。

どの国が、いつ、どこから、どの方面に向けて、どんな兵器で、どのくらいの物量で、攻撃して来ると考えているのか。現在、未来、その可能性はどのくらいなのか。普通、そのような想定や見込みを前提として持てばこそ、こちらの備えについて整備や拡張の議論ができるのではないのか。その前提がなければ、防衛費総額の試算、予算化などできないはずだ。

そんなこと指摘されるまでもなく前提は置いている、と彼らは言うだろう。国名を挙げると仮想敵国として名指しすることになる、相手を刺激することになる、それは避けたいから便宜上「具体的に明示せず」としている、ということかもしれないし、「能力行使のタイミングや対象の詳細な公表は侵略軍を利する禁じ手であり、与党合意が避けたのは妥当だ」（産12/3）ということかもしれない。

思い返してみよう。米軍の高官が、台湾有事は2027年までに起きると証言したのは昨年の春だった。それ以来、わが国の政府・与党は色めき立ち、自民党は、敵基地攻撃云々を俎上に載せ、今夏の参院選では防衛費GDP比2%以上と公約に掲げた。

ここへ来て、岸田首相が2027年度に安全保障関連費をGDP比2%にするよう防衛相と財務相に指示したのは先月28日。続いて冒頭の与党合意は今月2日のこと。ところが、それより以前から、米国製の巡航ミサイル「トマホークを５００発購入する方向で調整するなど、着々と準備を進めていた」（朝12/2）と暴かれている。

時間順では、トマホークの商談、GDP2%の指示、敵基地攻撃の与党合意、と並ぶ。おかしいぞ、あるべき順番とは逆だ。左派系3紙が2%のことを「数字ありき」（毎11/30）などと苦情するのはもっともだ。が、話の発端に米国からの発言があることを思えば辻褄は合う。

簡単に言ってしまえば、米国は、日本に武器を売り付けるために、起こるかどうか判らない台湾有事に言及した。下院議長が訪台してまで煽ってみせた。ミサイルが飛んで来るかもしれない（実際、中国からEEZに飛んで来た）、防衛力を強化しなければならない、と日本の国民に思い込ませるよう、世論がそっちへ向くよう、操作して来た。上手くやったものだ。

となると、米国の言いなりで武器を買ったが、反撃する相手はない、となりかねない。もしかすると、与党の実務者たちは、それを知っていたのか。彼らが対象を明示せずに議論したのはホントなのかもしれない。「数字ありき」どころか「トマホーク」の買い付けありきならば、攻撃対象を特定する必要などまったくない。あり得る話だ。

さて、11/28週の六紙社説は、安保のほかに、秋葉復興相疑惑、マレーシア新首相、台湾地方選で与党大敗、中国のゼロコロナ抗議、就活テストの不正、原発建て替え、旧統一教会被害者救済法案、江沢民氏死去、日本サッカー独西破る、同性婚訴訟判決などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。自民・公明両党 「反撃能力」の保有について実務者協議で合意（12/2）、日米韓、北朝鮮に追加制裁 相次ぐミサイル発射に対抗（12/2）

14:28修正

「今後は交渉に重きを置く」「平和は槍の先で得るもの」「なぜ流血沙汰を好む？ 楽しいのか？ 外交は戦より洗練され遥かに安全で金もかからん」

軍備増強の求めを為政者は一蹴する。15世紀フランスの話。引用は、映画「ジャンヌ・ダルク」（米仏、1999年）から。ABEMAの「本日無料」にあるのを観た、速度1.7xで。

現代日本のリーダーはどうだろうか。中世フランスの王様に比べるとだいぶ好戦的だ。金のかかる防衛力強化の方向へ舵を切ろうとしている。

国家安全保障戦略など安保関連三文書の改定に向けた、自民、公明両党の実務者会合が進む中、22日、政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、岸田首相に報告書を提出。5年以内に防衛力を抜本的に強化し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が不可欠と結論付けた。財源として増税の必要性にも言及している。政府は、年末までに予定している、三文書の改定に今回の報告を盛り込む。

有識者会議の報告や三文書の改定作業に関し六紙社説は何と言っているだろうか。「政治の場で徹底議論を」（朝11/23）、「増税なら国民に信問え」（東11/23）、「脅威対処型へ転換妥当だ」（産11/23）、国防費の「負担増は国民の理解を得て」（経11/24）、「総合力で安全保障の向上図れ」（読11/24）、「国民第一に総合力を磨け」（朝11/24）、「増税案 説明なく痛み強いるのか」（毎11/27）

読朝2紙（11/24）の「総合力」が目を引く。各々の意味するところを見てみよう。

まず、読売の「総合力」、これはタイトルにだけ登場する。有識者会議が唱える「総合」的な防衛「力」に呼応し、さらに補強するコメントを本文で展開。敵基地攻撃ミサイル運用のために「米軍との協力を深め」よ。防衛産業の育成や装備品の輸出促進のために「防衛装備移転３原則の運用指針を見直し、海外移転を後押しする必要がある」。「人工知能や量子技術などの最先端の科学技術を安全保障政策に生かして」装備品を開発せよ。「政府は、税制を含めて、財源の確保策を早急にまとめることが大切である」と。

一方、朝日は「総合力」を軍備に限定しない。本文で明確に主張する。「国を守る力とは何か」。「防衛力だけでなく、経済力、外交力、情報力、科学技術力、自国の価値観や文化によって相手を味方につけるソフトパワー」など「それぞれの特質を踏まえた、調和のとれた総合力の涵養をめざすべきだ」。そして「すべての基盤となるのが、国民の理解であり、支持、協力である」と。

国の安全保障に関し、同じく「総合力」と言っても随分と違うものだ。朝日は平和憲法の意義も説く。「憲法９条の下、専守防衛を掲げてきた。他国の脅威にはならないという宣言であり、国際政治で安心供与と呼ばれる効果を周辺国にもたらしてきた」（朝11/24）。これは「総合力」の中で重要な位置を占めているはずだ。

残念なことに、「憲法学者のいない有識者会議」（東11/23）だったとか、「戦後の日本の防衛政策の抜本的な転換を求める提言だというのに」（朝11/23）。憲法を軽視する政府の姿勢が、会議メンバーの人選に映し出されている。

さて、11/21週の六紙社説では、そのほかに、COP27閉幕、温暖化被害の支援基金、寺田総務相更迭、辞任ドミノ、サッカーW杯カタール大会開幕、旧統一教会へ質問権行使、塩野義のコロナ新薬、赤木さん裁判、五輪談合捜査などの話題があった。

＃ 六紙社説、ABEMA（いずれもサイト内）。「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画」、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議｜内閣官房

Re: 日中首脳会談、22年11月

きのう東京新聞の社説は日中首脳会談を採り上げた。これで六紙が出揃った。

日中首脳会談 関係再構築の出発点に（朝11/19）
3年ぶり日中首脳会談 関係安定化への出発点に（毎11/19）
日中首脳会談 対話の機運絶やさずに（東11/21）
日中首脳会談 重層的な対話で衝突を防げ（読11/19）
日中首脳会談 懸念にゼロ回答は問題だ（産11/19）
日中ハイレベルの相互訪問へ条件整えよ（経11/19）

その東京の社説、タイトルに「対話」の文字がある。本文には2回登場するので計3回。他紙はどうだろうか。6本各々での登場回数を並べた、朝3、毎4、東3、読1、産0、経1。

左派系3紙は「対話」の登場回数が多いだけではない。各々本文の最後で、日中間の対話や交流の必要性を説き、社説の論点がそこにあると主張する。東京新聞のその部分を引用しておこう。

一九七二年に日中が国交を正常化した際の共同声明をはじめとする「四つの政治文書」を貫くのは「不戦の誓い」だ。首脳や閣僚はもちろん外交・防衛当局間でも対話の努力を不断に続け、この原点を常に確認する必要がある。

＃ 六紙社説（サイト内）

岸田首相と習近平国家主席が、17日、訪問先のバンコクで会談した。「約３年ぶり」「同時通訳だったとはいえ、首脳会談は４５分間に満たなかった」。

在京六紙の内5紙が社説で採り上げた（朝毎読産経）。いずれも19日付け。

「今回の首脳同士の直接対話を出発点に、両国関係の再構築を望む」（朝）、「緊張の高まりに歯止めをかける重層的な対話チャンネルの確立が急務」（毎）、「まずは閣僚対話を手始めに、ハイレベル相互訪問の再開に向けた条件を整備する必要がある」（経）

「重層的な対話で衝突を防げ」（読）、「世界と地域の秩序に対する不安定要因となっている中国との間に、話し合いの場を設けておくのは妥当」（産）

左派系や日経がそう言うのは判る。が、読売や産経にも「対話」「話し合い」の文言があるのは珍しい。「冷え込んだ」両国の関係は、危険水域とまでは行かないまでも要注意ラインに達している、大手紙が揃ってそう見ている、ということだろうか。

会談の内容については、両首脳は「安定的な関係に意欲的」（経）と評し、「防衛当局間のホットラインの早期運用開始や安保対話の再開」（朝）や、「ロシアのウクライナ侵攻に関し核兵器の使用反対」（毎）、「経済協力を深める」（読）、「建設的で安定的な両国関係の構築に向け、首脳を含むあらゆるレベルで意思疎通を行っていく」（産）などと今回の両者合意事項を並べた。

一方で、米中の対立が激化する中、習氏がいくら日中「協力」を語っても「日本との関係を小康状態にしておきたいという戦術的な底意が透けてみえるだけだ」（産）と、冷やかな論評もある。さらに、台湾や尖閣での軍事的活動、EEZへのミサイル発射、ウイグルの人権問題など「懸念が何一つ解消されなかった」（同）、「中国を巡る様々な懸案が前進したわけではない」（読）と見限った。かつて外相を務めた岸田首相に対し、読産2紙でさえ辛辣な評価を下したわけだ。

さて、11/14週の六紙社説は、そのほかに、日韓首脳会談、東ティモールASEAN加盟、五輪汚職捜査に区切り、コロナ第8波への対策、米中首脳会談、GDPマイナス、ポーランドにミサイル着弾、暗号資産大手FTX破綻、トランプ氏出馬表明、参院選の不平等さ、北朝鮮が再びICBM発射、G20閉幕、旧統一教会の被害救済などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。あす日中首脳会談 外交「得意」な岸田文雄いかに（政界地獄耳、11/16）、会談実現が目的…日中の現実（同、11/19）

ドイツのオラフ・ショルツ首相が北京を訪れ、4日に習近平国家主席らと会談した。独中両国間の関係強化や経済協力の拡大で合意。この訪中には、フォルクスワーゲンなど十数社の企業幹部が同行した。

六紙の内3紙がこれを社説で採り上げた。「西側の結束を乱す接近だ」（産11/8）、「安保上の警戒を緩めては困る」（読11/5）、「多数の経済人を伴う訪中は弱腰外交につながりかねない」（経11/8）と、訪中したドイツに対して不快感を隠さない。

一方で、「ウクライナ問題を巡る中国のロシア支援にはくぎを刺し、中国の人権問題についても懸念を示した」「Ｇ７の立場を直接伝えた意義は大きい」（読11/5）、「台湾の武力統一が望ましくないという考えや、新疆ウイグル自治区など少数民族の人権問題への懸念を中国側に伝えた」（産11/8）、「対話を通じて中国側に人権侵害や力による現状変更の試み、不適切な貿易慣行の阻止を厳しく迫ることこそ大切だ」（経11/8）と、揃ってショルツ氏の外交姿勢を評価する。

他のメディアによると、この会談の結果、ウクライナでの核兵器使用に共同で反対する声明を出すに至ったとか。経済協力拡大の合意を取り付ける一方で大国としての責任を果たすよう要請。北京まで乗り込んで、直接の対話によって、求めるべきことを求め、言うべきことを言う。

日本はこれを見倣ったらどうだ等と意見する社説は一つとしてない。それどころか、ドイツに対して「歩調を乱さず中国への圧力を保つよう働きかける」べきと説く（経11/8）。日本はそんな悠長に構えていて良いのか。日本列島すべてが中国ミサイルの射程内に入っているのだ。「欧州でも重視されるインド太平洋地域の平和と安定など、中国に起因する安全保障上の懸案を十分に議論した形跡がみえないのはどうしたことか」（産11/8）と嘆く余地があるのなら、これこそ日本の役割と注文すべきではないのか。

岸田首相は、APECの機会に、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で調整中らしい。実現の暁には、ショルツ首相の訪中について黙っていた左派系も含め六紙社説がその日中会談を話題にすることは間違いない。果たしてどんな意見を披露してくれるだろうか。

さて、11/7週の六紙社説は、そのほかに、イスラエルに右派政権、G7外相会合、病院へのサイバー攻撃、自転車の悪質運転、税金の無駄遣い、米中間選挙、五輪汚職15人起訴、葉梨法相更迭、旧統一教会巡る救済新法、東南アジア外交、次世代半導体のラピダス社などを題材とした。

＃ 六紙社説（サイト内）。Olaf Scholz（1958年-）、独首相、習氏の核使用反対表明で訪中の「意義果たした」（ロイター、11/7）、防衛力強化→増税より実のある外交を（政界地獄耳、11/8）、国民生活より防衛費なのか（同、11/11）、独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（現代ビジネス、11/4）