twp

米ブリンケン国務長官が訪中し、習近平国家主席や秦剛外相ら要人と会談した。在京六紙の社説がどう書いているか見てみよう。

「米国は、台湾海峡や南シナ海で米中両軍の軍用機や艦船の異常接近が相次ぎ、周辺国の不安が高まったことを懸念し、緊張緩和を最優先させた」（東6/21）。が、「軍事対話の再開では合意できなかった。最も重要な衝突回避に向けた措置で具体的な進展がなかったのは問題だ」（経6/21）。

現状を楽観視するわけにはいかない。かなり緊迫していると見る方が適切だろう。社説も米中双方に呼び掛ける。

「米中双方が対立の沈静化に歩み寄るべき」（朝6/20）、「米中は建設的な対話を重ねながら、競争の管理に向けた環境づくりに取り組むべき」（毎6/20）、両国は「首脳会談の年内開催を実現し、対話の軌道を本物にしてほしい」（東6/21）、「世界の安定とグローバルな課題の解決に貢献する責任を果たすべき」、「両国は危機管理の仕組みづくりを急がなければならない」（経6/21）。

他2紙は社説のタイトルにこう掲げる。「ボールは習氏の側にある」（産6/21）、「習氏の自制が関係改善の鍵だ」（読6/20）。

この2紙の見識を疑う。もはや一方が悪者という段階にはない。誇り高い覇権国家アメリカは中国の追い上げを不快にも不安にも思っている。対中強硬姿勢の色合いは決して弱くはない。自制や自重を促すべきは一方ではなく双方だ。

さて、6/19週の六紙の社説は、そのほかに、開発協力大綱、PFAS汚染、強制不妊手術、ナゴルノ紛争、マイナンバーカード混乱、ベラルーシに核、通常国会閉会、旧文書通信交通滞在費、天皇陛下インドネシア訪問、ワグネル蜂起、道警ヤジ排除判決などを話題にした。

沖縄慰霊の日については六紙が採り上げた。

＃ 六紙社説、焦るアメリカ、米中国防相会談見送り（いずれもサイト内）

国会も最終盤、性的少数者について理解を深めるためのLGBT理解増進法案が成立した。

通常国会が開催されて以降、本法案を採り上げた六紙社説は10本を優に超えた。が、右も左もこの法案のことをこき下ろした。「首相と自民の見識が問われる」（読6/13）、「当事者の思い裏切る後退」（毎6/13）、「廃案の道しかない内容だ」（産5/23）、「人権感覚の欠如露わに」（東5/17）など。

これら社説を読んでいて、気になる一文があった。「性自認や性的指向を理由とする深刻な差別、いじめへの問題意識は社会で共有されつつあるが、最も後れをとっているのが国会ではないか」（朝6/14）。

考えた。国会が「最も後れをとっている」のは何も本件に限ったことではあるまい。あれもそうこれもそう。それが原因で、今の日本の斜陽を招いたのではないか。議会制民主主義である以上、この国の体たらくぶりは、我々国民による選択の結果なのだ。

トシを取っても選挙で一票を投じることに引退はない。国の今や未来を思う気持ちは、死ぬまで現役であり続けねばならない。

さて、6/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、トランプ氏起訴、少子化対策首相会見、陸自候補生発砲事件、千葉銀の仕組み債販売、防衛財源法成立、首相の解散見送り、骨太方針決定、米利上げ休止などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

いやいや、史上最強ではないですよ。全盛期の私と藤井さんとは、いい勝負だと思います。

藤井聡太新名人は史上最強と言えるだろうかと問われて、加藤一二三氏がそう応える。かなり思い切ったコメントをしたもんだ。Smart FLASHの記事（6/7）から。

加藤一二三（1940-）、羽生善治（1970-）、藤井聡太（2002-）、3人（敬称略）の生まれ年を見ると、世代は一巡、二巡している。二世代を経ると、例えば、ボーイング社の大型旅客機は、707、747、777、と開発が進められ、墜落事故は激減した。旧い方が機能や性能が上とは、到底、思えない。将棋の技術もそうだろう。

将棋は棋譜が残っている。それを基に、指した棋士の強さを客観的な数値として表す試みがなされている。「活躍期間が異なる棋士同士の棋力も比較できる」手法も開発されているようで、史上最強は誰なのか、その質問にも容易に答えが出るのかもしれない。

なお、Smart FLASHの記事の末尾に「文・松本博文」と記されている。将棋ライターの松本博文氏だろう。久しぶりにその名を見たような気がする。

＃ 藤井七段が平成最後の新人王に、エンジンを積む、アインシュタインよりも（いずれもサイト内）。藤井聡太六冠の「棋力」を数値化したら「飛び抜けた中終盤力」が歴然 電気通信大・伊藤毅志准教授ら研究（3/21）、藤井聡太新名人＆七冠 歴代名人「AI超え」神の手に感嘆するも…ひふみん「でも彼は史上最強じゃない！」（6/7）

[ 朝刊休刊日 ]

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）

日本は、AI技術の開発に全力を尽くそうとしている

AI技術開発の推進によって、長年低迷した経済に刺激を与えようとしている。上手く行けば短い期間で国のGDPを50%以上押し上げることも可能だろう。

「全力を尽くす」、その証拠は、例えば、著作権法だ。2018年に改正された日本の著作権法には、「情報解析に必要な限度においては原則として著作物を自由に利用できる」という文言が盛り込まれた。AIの学習のためなら、普通は著作権で守られる作品なども利用できることを意味する。

上の引用は、Gigazineの記事（6/5）から。元はデロス・プライム（Delos Prime）という方の論説らしい。日本の事情を、買い被っているのか、誤解しているのか、そんな気がしてならないのだが。

＃ 対話型AIの功罪（サイト内）。「日本はAI技術の開発に全力を尽くそうとしている」という指摘、日本は何が違うのか？｜Gigazine、Japan Goes All In: Copyright Doesn't Apply To AI Training、けさの“聞きたい”「欧州のAI規制・日本の対応は」工藤郁子・大阪大学招聘教員（NHKラジオ第一、6/5 7時台）