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世論調査では７割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。菅義偉政権は、世界と日本の多数の声にこたえて、速やかに条約の署名・批准をすべきです。

しんぶん赤旗の主張「禁止条約発効へ 核兵器廃絶の新たなステージ」（10/26）から。六紙の方はどう書いているだろうか。3日かかって本件に関する社説が出揃った。大雑把には、賛成4、反対2。偶然だろうか、上で引用した「７割」と似たような率（4/6）になる。以下タイトルと抜粋、

• 核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ（朝日、10/26）「早期に本格的な加盟を果たすべき」
• 核禁止条約発効と日本 もはや背は向けられない（毎日、10/27）「日本が果たすべき役割は、会議に（オブザーバー）参加し」
• 核禁条約発効へ 日本の参加欠かせない（東京、10/27）「唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべき」
• 核兵器禁止条約 廃絶と安全につながらぬ（産経、10/27）「日本が加わったりすることはとても危うい」
• 核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を（日経、10/28）「オブザーバー参加を視野に政府としての貢献」
• 核兵器禁止条約 安全保障の観点が欠けている（読売、10/28）「オブザーバー参加も、条約への賛成と受け取られる可能性があり、慎重に対処すべき」

＃ 核兵器禁止条約、1月発効（サイト内）、米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か 米報道（10/22）

意欲的に政策を語ったが国家観にかかわる大局的な問題があまり語られなかったのは残念だった。

産経新聞の主張「所信表明演説 国家観示し指導力発揮を」（10/27）から。演説の全文を読んで、おれの頭に浮かんだのは、総花的という言葉だった。

今朝は六紙すべてが、昨日の菅首相による所信表明演説を題材にした社説を載せている。産経が残念と書くぐらいだから他紙はもっと辛口の内容だ。タイトルを並べておこう。

初の所信表明 国民の胸に響いたか（朝日、10/27）
５０年に脱炭素 目標実現の戦略を示せ（朝日、10/27）
菅首相の所信表明演説 大事な説明を欠いている（毎日、10/27）
首相所信表明 国民の信頼得られるか（東京、10/27）
所信表明演説 活力回復へ実行力が問われる（読売、10/27）
所信表明演説 国家観示し指導力発揮を（産経、10/27）
50年脱炭素化は困難でも攻めの発想で（日経、10/27）
大局観がやや希薄な首相演説（日経、10/27）

＃ 【全文】菅首相 所信表明演説（10/26）

被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。核兵器のない世界を目指すと言っている以上、できないはずはない

ICAN川崎哲国際運営委員のコメントから。出典、核兵器禁止条約 来年1月に発効へ 批准した国と地域が50に（10/25 6:28）。

webでは、今朝、6時から8時にかけて、NHKや、時事、共同などが伝えている。新聞は、朝刊には間に合わなかっただろう。明日以降、各紙、特に社説が何を書くか見てみよう。最近の社説のタイトルを眺めてみると、一つ、目に留まった、「被爆国の首相 核禁条約に参画せよ」（朝日、8/10）。

＃ 核武装の可能性否定、原爆投下から75年（いずれもサイト内）

これは赤旗のスクープから始まった。6人を戻せと言った瞬間に政争の具になってしまった。戻したら日本共産党に負けということになる。政府としては、絶対に譲れないゲームになった。

ラジオの番組で、そんな風な話があった。「くにまるジャパン極」（文化放送、10/16 9時台）にて。第1第3第5金曜日、コメンテータは、作家の佐藤優氏。

程度の低い下っ端役人が「勘違い」して、政府に都合の悪いことを言う人を外した。上位職は「忙しさ」でそのチェックを怠った。一方、総理は、公務員の人事は、政治が判断すると張り切っている。「名簿全員を認めないことに、なんとなく、意味がある」と考えた。これらが「結合して」今回の事態が起きた。佐藤氏の見立てはその辺り。

さて、本件については、その後も各紙が社説に書いている。6日に読売が載せて六紙の一巡目が出揃った。二巡目は、同じ6日、朝日からスタート。タイトルを並べておこう。

学術会議人事 混乱回避へ丁寧な説明が要る（読売、10/6）
学術会議人事 説得力ない首相の説明（朝日、10/6）
学術会議巡る首相発言 これでは説明にならない（毎日、10/7）
学術会議問題 説明拒む政府の不誠実（東京、10/8）
日本学術会議 前例に囚われず大ナタを（産経、10/8）
学術会議問題 論点すり替え 目に余る（朝日、10/9）
学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を（毎日、10/10）
学術会議改革 強権的手法は許されぬ（東京、10/10）
日本学術会議 行革の対象に聖域はない（産経、10/10）
学術会議問題 首相は説明責任果たせ（朝日、10/13）
学術会議の「名簿見ず」 誰が６人を除外したのか（毎日、10/13）
学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ（毎日、10/14）
学術会議人事 誰が６人を外したのか（東京、10/15）

＃ 学術会議人事、Re: 学術会議人事（いずれもサイト内）。加藤陽子東大教授（公文書管理についての有識者懇談会、ご進講）、平田オリザ四国学院大教授（民主党政権で内閣官房参与）。新会員任命９９人のうち、少なくとも１０人が安保法に反対 学術会議（10/7）

政府が情報を一元的に管理することへの国民の不信感を拭えないことが、普及を阻む最大の壁

デジタル行政、怠慢の20年（上）「明暗分けた国民番号」（10/7）から。この記事に一枚の写真が付いている、「政府は2000年、ソニーCEOだった出井伸之氏（左）を議長とする会議でIT戦略を打ち出した（右は当時の森喜朗首相）」。これを見て思い出した。当時の首相は、このイット（IT）とは何だね、と省庁の担当者に訊ねたと報道された。こらあかんわトップがその程度なら物事進まんわ、と思ったもんだ。

月日は流れ、「怠慢の20年」と評されることになったわけか。引用のように政府に対して不信感を持つ国民と、不信感を払拭しようとしなかった政権や政治家たち。その結果、「デジタル化が政権の最優先課題になったことが一度もなかった」そういう政治を、我々国民が選んだ20年だった。

＃ その後を見据えて、コロナ禍（サイト内）。「神の国」発言