twp

厳格に解釈すれば、集団的自衛権の行使は厳しく制約されうるが、首相の見解は政府による拡大解釈に道を開くものだ。

朝日新聞の社説「存立危機事態 歯止め緩める首相答弁」（11/8）はそう諫める。

衆院予算委で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対して高市首相が答弁した。中国による台湾への海上封鎖が、武力の行使を伴うものであれば、「集団的自衛権に基づく武力行使が認められる存立危機事態になりうる」と。

例えば、中国が台湾へ、直接、ミサイル攻撃する。それだけなら、日本は、集団的自衛権を行使するわけにはいかないだろう。が、

台湾侵攻の前段階である海上封鎖ともなると、日米は黙ってはいない。軍の艦船を展開することになるだろう。南西諸島海域が戦場になる可能性がある。「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義される「存立危機事態」が想定されることになる。

2027年説がある。米高官が述べたと何度か報道された。誰だったかなと、Googleに「米軍の高官が台湾有事は2027年までに起きると証言」と尋ねた。すると、フィリップ・デビッドソン元米インド太平洋軍司令官、ジョン・アキリーノ現米インド太平洋軍司令官、ウィリアム・バーンズCIA長官、3名が、中国は、2027年までに「台湾に侵攻する可能性がある」などと警告した、と教えてくれた。

ただし「これは、中国がその時期までに台湾侵攻の能力を確立することを目指している、という分析に基づくもの」と、「AI による概要」は注釈を入れている。

台湾有事は果たして起きるだろうか。起きるとしたらそれはいつだろうか。首相は「最悪の事態も想定しておかなければならないほど、台湾有事は深刻な状況に今至っている」と述べたと朝日の社説は伝えているが。

さて、この一週間、在京六紙の社説は、そのほかに、教員の働き過ぎ、山本由伸MVP、国会の代表質問、ガソリン減税合意、外国人政策の会議、維新藤田氏秘書問題、NY市長選、下請法違反トヨタ、食文化で人間国宝、COP30開幕、などを話題にした。

＃ 六紙社説、いったいどこに反撃する（いずれもサイト内）。米軍高官が示唆した「2027年に台湾有事」は起こらない 東京大学・松田康博教授に聞く（9/25）