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那覇市上空を飛ぶオスプレイを久しぶりに見た。3/14（木）のこと。屋久島沖での墜落事故を受け、世界中で飛行停止となっていた。それが3か月ぶりに解除された。

在京六紙の社説では、朝日と毎日2紙が不満を述べている。「オスプレイ 飛行再開を強行するな」（朝3/12）、「オスプレイ停止解除 市民の安全が置き去りだ」（毎3/13）、「オスプレイ再開 説明尽くさぬ強行だ」（朝3/15）。

記事から数字データを抜き出してみよう。

飛行再開にあたり、防衛省は、「在日米軍や陸上自衛隊の基地がある１１都県と関連の２８自治体に説明を終えたという」（朝3/15）

「在日米軍はオスプレイ３２機を普天間や横田基地（東京都）などに駐機させている。陸自は１４機を木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備し、佐賀県内に移駐する計画」（同）

「米軍は470機以上のオスプレイを保有する。墜落事故は、この2年間だけで、世界各地で今回を含めて4件発生している」（毎3/13）

「一昨年６月には米カリフォルニア州で５人が死亡。昨年８月には豪州で３人が死亡した。いずれも根本的な原因が究明されないまま、屋久島沖でまた事故が起きた」。その墜落事故が起きたのは昨年11月、「搭乗員８人全員が死亡」（朝3/12）

さて、3/11週の六紙社説は、そのほかに、東日本大震災13年、鳥山明さん死去、福島原発の廃炉計画、米アカデミー賞邦画2作、満額相次ぐ春闘、民間ロケット「カイロス」失敗、参院でも裏金政倫審、北陸新幹線敦賀へ、次期戦闘機輸出を自公合意、同性婚否定違憲判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、オスプレイの音（いずれもサイト内）

「もしトラ」から「ほぼトラ」と言われるように「もしもトランプが再選したら」は「ほぼトランプ再選の様相」に変わりつつある。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（3/5）がそう指摘する。さらに翌日、来年「米トランプ大統領が就任することを前提に、どんな世界になるのかの新世界秩序構築が各国のテーマになる」（3/6）と畳み掛ける。

スーパーチューズデーでトランプ氏が圧勝。米大統領選の共和党候補には同氏が指名されることが確実視される。11月の本選は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ氏が戦う公算が大きくなった。現職と前職による異例の再戦となる。

もしトランプ氏が大統領職へ返り咲いたとしたら、世界はどんな影響を受け、日本はどう対処すれば良いだろうか。在京六紙の社説がどう書いているかざっと見てみた。

「ウクライナ支援や気候変動対策への拠出を削減し」「同盟国ネットワークを資産ではなく負担」と主張。「世界を混乱させたトランプ氏の米国第一主義の再来を見据え」「日本も準備を怠ってはならない」（毎3/7）

「国際協調や同盟関係に否定的な」トランプ氏の影響か、議会は「ウクライナへの追加軍事支援予算の承認を拒み」、米国が援助を打ち切る可能性がある。「民主主義や国際的貢献を唱え、世界をリードしてきた米国の姿は消えつつある」、「日本は何ができるか、今から検討を始める必要がある」（読3/7）

「ウクライナ支援を滞らせては危険だ。ロシアが有利になれば、中国など力による現状変更を狙う専制国家が勢いづく」。「台湾有事が懸念される中で、日本の防衛努力にも厳しい視線を向けるに違いない」。「日本は自国と地域の平和と安全を守るため」「日米同盟を堅持していく必要がある」。「政府・自民党は最優先でトランプ氏との関係を再構築してもらいたい」（産3/7）

「米政治の混乱に乗じて不穏な動きを強める国が出る恐れもある」。「防衛力の向上や欧州など同志国との連携強化」など、日本は「備えを万全にすべき」。「トランプ氏再登板をにらんだ人脈の再構築も怠らないでほしい」（経3/7）。日本は「米国が背を向ける自由貿易を守る覚悟も試される」（経3/9）

トランプ氏は「同盟関係の意義や自由貿易の規範を顧みない」（朝3/8）

えらくあっさりした朝日新聞だけでなく各紙とも、まだまだ、危機意識は低い。「大統領選はまだ始まったばかり」（朝3/8）と悠長に構えている。しかし、トランプ氏は在韓・在日米軍撤退を言い出すとも伝えられており、そうなったら東アジアの秩序は破綻する。日本はいったいどう対処するんだ。各紙は、早め早めに主張を繰り広げ世論の醸成をリードしていくべきではないのか。

この機会に米国頼みをやめて真の独立を果たす、そんな議論があってもいい。

さて、3/4週の六紙社説は、そのほかに、日産下請法違反、裏金真相の解明これから、中国全人代開幕、徴用工問題、LINE行政指導、夫婦別姓、国際女性デー、花粉症シーズン、農業基本法改正などを話題にした。

＃ 六紙社説、トランプ氏のNATO軽視、なぜ日本に米軍基地が（いずれもサイト内）。首相の鈍感力がまん延しているのか 野党もその鈍感力にのみ込まれてはいまいか（政界地獄耳、3/5）、“ほぼトラ”前提に新世界秩序構築が各国のテーマ 作れるか日朝新時代（同、3/6）

これ以上、解明の足踏みは許されない。まずは国会の政治倫理審査会で当事者に説明を求めるべき時

自民党による組織的な裏金づくり問題。朝日新聞の社説がそう書いたのは2月15日。それ以降ここ数日まで、在京六紙の社説がどう書いているか、タイトルで追ってみよう。

「自民裏金解明 もう足踏みは許されぬ」（朝2/15）、「自民全議員の裏金調査 自浄能力のなさ露呈」（毎2/15）、「自民裏金の実態 身内では解明できない」（東2/15）、「政治資金問題 改革につながる論戦に努めよ」（読2/15）

「政倫審の開催で合意せよ」（産2/17）、「出席の回避は許されない」（毎2/17）、「実態解明 国会が果たせ」（朝2/17）、「不透明な金の流れ根絶を」（毎2/18）「実態解明 先延ばしは許されない」（東2/21）

「政倫審開催へ 実態解明に資してこそ」（朝2/22）、「説明尽くせ」（産2/25）、「実態解明の第一歩に」（経2/25）、「鍵握る議員がなぜ出ない」（毎2/24）

「裏金事件の政倫審 目に余る自民の迷走ぶり」（毎2/29）、「政倫審巡る混乱 自浄能力欠如の表れだ」（東2/29）、「不信の上塗り許されぬ」（朝2/29）、「内容のある答弁を聞きたい」（読2/29）

「政倫審で露呈した自民の深刻な統治不全」（経3/1）、「首相が政倫審に 裏金の解明には程遠い」（東3/1）、「何のために出て来たのか」（毎3/1）、「開いただけでは解明にならぬ」（読3/1）、「全容解明にもっと努めよ」（産3/1）

「政倫審 予算案強行の踏み台か」（朝3/2）、「証人喚問が必要」（毎3/2）、「この説明では納得いかぬ」（産3/2）、「連座制導入が不可欠」（東3/2）、「国会の混乱 言論の府の権威を貶めるな」（読3/2）

各紙のタイトルを見る限り、国民の多数意見を代弁しているようだ。が、読売新聞のタイトルだけ拾うと、「改革につながる論戦に努めよ」、「内容のある答弁を聞きたい」、「言論の府の権威を貶めるな」など、他紙とは明らかにトーンが違う。ゆるい。首相や党への甘さがあるように感じられる。擁護できるなら擁護したいと思っているのだろうか。

さて、2/26週の六紙社説、そのほかには、ウクライナ侵攻その後、農業基本法、NHK経営委への不信、相撲界の暴力、NATO北方拡大、ブラジルG20、能登地震2か月、減り続ける出生数などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）

北朝鮮が硬軟両様で日本を揺さぶっている。

日本経済新聞の社説「日朝協議への備えはあるか」（2/22）に添えられた写真にそんな一文が付いている。写っているのは、金正恩総書記の妹、金与正氏。美人に撮れている。

「硬軟両様」の、硬は、ミサイルによる威嚇、軟は、与正氏による極めて示唆的な談話、そういうことだろうか。上手いキャプションだと思う。

与正氏が、最近、日朝首脳会談の可能性に触れる談話を発表した。岸田首相が会談の実現に向けて首相直轄のハイレベル協議を進めていくと国会で答弁したことに反応したものと報じられている。

ただし、その談話では「拉致問題を障害物とみなさないこと」を岸田訪朝が実現する条件としているとか。その問題解決のために会うことを画策しているのに、それを「棚上げ」せよと言っているわけだ。

北朝鮮は、「米韓との関係が膠着するなかで、日朝関係を動かす意味を見いだしているのではないか」。「北朝鮮の脅威に共同で対処している日米韓3カ国に亀裂が入れば、北朝鮮の思うつぼだ」。日朝協議に関し、「日本政府が進展への努力を尽くすべきなのはいうまでもない」が、岸田首相は、支持率が低迷する中、「北朝鮮問題を政権浮揚につなげようとの安直な発想は慎むべきだ」。（経2/22）

日本は、水面下で動き始めたこの折衝を、上手くやり遂げることができるだろうか。

さて、2/19週、在京六紙の社説は、そのほかに、ナワリヌイ氏獄中死、中国経済停滞、核ごみ処分場の調査、H3ロケットの成功、ウクライナ復興日本の関与、共同親権の導入、自民裏金問題政倫審開催へ、株価高値更新、TSMC熊本工場、露ウクライナ侵略2年などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。政界地獄耳「チャンスなのか罠なのか 北朝鮮との新しい未来は開けるか」（日刊スポーツ、2/23）

世界の守りをもはや米国だけに頼るわけにいかない。加盟国は2%目標の早期達成が望ましい。

日本経済新聞の社説「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」（2/14）から。

北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は国防費を十分に負担せよ、さもなくば、ロシアによる攻撃を容認する、トランプ氏がそう仄めかしたとか。氏は大統領在職中もNATOを軽視する発言が目立った。社説は、「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と書いた上で、上で引用したように、NATO加盟国にもっと払えと言う。

一昨日掲載された「政界地獄耳」（日刊スポーツ）のタイトルは、「トランプが返り咲けば在日米軍撤退？ 米マスコミが警鐘」（2/16）。この中で、日本に米軍が駐留することにトランプ氏が強く反対していた、と米国元閣僚の発言を伝えている。

日経の社説は在日米軍の件には言及していない。が、社説の最後は、「日本も防衛力強化を含めた自助努力が重要なのは言うまでもない」と締めくくる。NATO加盟国に対してと同じように、日本も国防を「米国だけに頼るわけにいかない」と言いたいのだろう。

さて、2/12週、在京六紙の社説は、そのほかに、能登半島地震その後、自民全議員の裏金調査、小澤征爾氏追悼、診療報酬改定、インドネシア次期政権、GDP4位に後退、特殊詐欺撲滅へ、安倍派幹部と政倫審、4歳児死亡両親逮捕、核ゴミ処分場などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）