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日経の社説は、今週（7/17の週）も、日本車のダメっぷりを採り上げた。

トヨタは、「コネクテッドカー（つながる車）」の個人データの管理に関し、「政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けた」（経7/19）。約240万人分もの車両番号や位置情報などの個人データが、10年に渡って、ネット上で公開されっ放しだったという。

米テスラなど海外勢が車のソフト化で先行する中、日本の自動車メーカーは、「個人情報の保護というデータ社会の大前提さえ守れないようでは、ソフト主導の車づくりでさらに劣勢に立たされる」と、社説は非難する。

トヨタはどうしてしまったのだろう。去年から今年にかけて、グループ内の不祥事が少なからず取り沙汰されている（経4/30）。「安全試験の認証手続きを欺いた」、「排ガスや燃費をごまかす」、「排ガスデータの改ざんが明らかになった」、「車検を巡る不正が発覚」、そして今回の個人データ管理の不備。

日本の基幹産業を、いや日本経済をリードする巨艦トヨタは、もはや、傾き始めているのではないのか。同社を名指しで、「巻き返せ」（経7/3）、「謙虚に学べ」（経7/13）、「変革を問われる」（経7/19）と、日経の社説が毎週のように書き立てる。事態はかなり進んでいると見るべきか。

さて、7/17週の六紙社説は、そのほかに、中国経済低調、台湾総統選、露穀物合意離脱、首相中東訪問、警察官捏造証言、神宮外苑の再開発、TPP拡大、ビッグモーターの不正、検事の供述誘導などを話題にした。

ビッグモーターによる不正は、日本車の落日と無縁ではないのかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「車の個人データ管理の徹底を」（経7/19）、「トヨタグループは不正撲滅を徹底せよ」（経4/30）。大相撲名古屋場所 千秋楽の見どころ 優勝争いは3敗の3人（7/23）

webニュースに母校の名があることに気付いた。夏の高校野球、兵庫県大会で負けたという記事。3回戦（7/15）の試合相手は、優勝候補の滝川第二高。延長10回、5-9。

7回までリードしたものの、「緊張と体力の消耗からか」足をつる選手が続出。逆転されてしまった。監督は「終盤にかけて水分と塩分補給を徹底させた」らしいが、足がつるのを防げなかったようだ。

記事には写真が一枚添えられている。選手たちの背景に外野のフェンスが写っており、そこには、大きくスポーツドリンクの広告文字が。偶然写り込んだのだろうか、それとも、当て擦りか何かなのだろうか。

＃ 夏の甲子園、79年、アサヒ「ドライ病」（いずれもサイト内）。熱戦兵庫大会、明石南の選手６人が足つり…優勝候補に逆転負け・監督「水分補給徹底させたが」（7/16）

日刊ゲンダイDIGITALのサイトを週に一回覗くようにしている。お目当ては、孫崎享氏のコラム「日本外交と政治の正体」。先日（7/13）アクセスすると、サイトの右側にあるアクセスランキングに「山下達郎」の文字がいくつか並んでいるのが目に留まった。

故ジャニー喜多川氏を「徹底的に擁護」する立場をとっており、それに基づく自身の見解をラジオ番組「サンデーソングブック」（7/9 14時、東京FMなど）でぶちまけたらしい。背景には、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」における性的虐待問題がある。

この問題については、在京六紙の社説にも、4月以降、何度か登場していた。タイトルからそれと判るだけで、それ以上の興味は湧かなかった。今回あらためて確認してみると、その数は合計8本に及んでいた。朝3、毎3、東1、読0、産1、経0。複数本書くところもあれば沈黙するところもある。ざっと中身を読んでみた。

今回知ったのだが、ジャニー喜多川氏による性的虐待（セクハラ）に関連して、かつて裁判で争われたことがあったとか。驚いたことに、判決で「セクハラに関する記事の重要部分を真実と認め」られている（朝4/15）。喜多川氏本人も、被害者が裁判で虚偽の証言をしたとは「明確には言い難い」と述べ、自身のセクハラ行為を否定しなかった。容疑は完全にクロなのだ。

「それにもかかわらず、同氏が令和元年に死去した際には、産経新聞を含むほとんどのメディアが」「名伯楽などと礼賛報道に終始した」。「芸能界やスポーツ界といった、ある種の閉鎖社会における旧態依然を許容してきた悪弊は、もはや通用しない」「もちろんそれは、メディアにとっても同様である」（産5/17）

「手厚い報道があれば、その後の被害を防げたかもしれない」。「メディアが正面から向き合ってきたとは言い難い。私たちも重く受け止め、性被害防止に努めたい」（東5/19）

「喜多川氏による性被害の証言は以前から出ていたが、一部の週刊誌などが中心だった。メディアの取材や報道が十分だったのか。こちらも自戒し、今後の教訓としなければならない」（朝4/15）

「ジャニーズは、長らく芸能界を席巻してきた。起用すればテレビ局は安定した視聴率が期待できる。もたれあいの関係があったのではないか」（毎4/24）、「問題にきちんと向き合ってきたのか、メディアも反省を迫られる」（毎5/16）

と、社説を書いた4紙すべてが、メディアとして反省の弁を載せている。大手紙ならば当然の反応だと思う。逆に、何も述べないのはあまりにも不自然。社説で意見しないところは、いったい、どういう人権感覚をしているんだ。ジャニーズとの「もたれあい」や、しがらみ、それが余りにも強過ぎて書けない、ということなのか。もし、性的虐待を行ったその人や彼の事務所を擁護したいのであれば、はっきりそう表明すれば良い、某ミュージシャンのように。

さて、7/10週の六紙社説は、米クラスター弾供与、袴田さん再審、マイナ混乱の責任、北朝鮮ミサイル、NATO首脳会議、EU食品規制撤廃、経産省トイレ制限訴訟などを話題にした。

日経は、EVについて、7/3に書いたばかりなのに、10日ほどでまた採り上げた。「日本車は謙虚な学びでEV化に対応を」（経7/13）と。基幹産業に対して警鐘を鳴らし続ける。

＃ 六紙社説、違法接待と新聞の及び腰、テスラの革新に学ぶ（いずれもサイト内）。山下達郎ラジオでの不遜発言に「ファンやめた」の大合唱 性被害者への想像力と社会性の欠如を露呈（7/10）、山下達郎「私の音楽は不要でしょう」発言で大炎上…“裸の王様”と化しファン落胆の必然（7/11）、ジャニーズ問題、主要各紙社説・一面コラムで言及も、読売だけ“特オチ”（5/16）、報道におけるタブー｜Wikipedia、国連人権理、24日から訪日　ジャニーズ性加害調査も実施（7/14）

日経の社説「日本車はテスラの革新に学び巻き返せ」（7/3）が、米テスラ社が設立20年を迎えたことを教えてくれている。

シリコンバレーのベンチャー企業が「自動車業界の常識を覆す成長を遂げた。長らく規模の経済がルールだった同産業で、イノベーションを生み出す力で存在感を高めた。EVに経営資源を集中して、規模が小さくても市場をけん引できることを証明した」。

と、テスラを持ち上げるのは良いけれど、この一文はどうか、「100年に一度とされる自動車の大変革をリードするEVの大手となった同社に日本企業が学ぶべき点は多い」。

日本経済新聞がそんなことを書く。わが国の自動車メーカーは、もはや、先端のスタイルに付いて行けていない、基幹産業の自動車がそうなんだから、日本の経済全体に、赤信号が灯っている、そう言っているようなもんだ。日本は、政治は二流、経済は一流、とかなんとか言っていた時代もあったけれど、今となっては、随分、昔の話になってしまった。

さて、7/3週、在京六紙の社説は、そのほかに、政府税調答申、熱海土石流2年、日韓通貨交換再開、DV防止法改正、JSRに政府系マネー、原発処理水放出、学校のAI利用、迷走するマイナ保険証、安倍氏銃撃事件から1年、旧統一教会などを話題にした。

玉城デニー沖縄県知事の訪中については産経の社説にあった（7/9）。日刊スポーツの政界地獄耳も採り上げた、「中国との絆に努力 沖縄の姿勢を強く支持する」（7/7）。

＃ 六紙社説、トヨタEV戦略、車の電動化（いずれもサイト内）。テスラ、EV覇権へ攻勢 時価総額はトヨタの4倍（7/8）、日本車の「不都合な真実」 なぜEVに出遅れたのか（6/25）

SDGsって何か知っているかぁ。それは「すごいデカいおじさん」のことだよ。

通りで遊んでいた小学生たちが、そんなことを大きな声で話していた。そのジョークに笑うとともに、小学生がSDGsという用語を口にすることに感心したものだ。

＃ Sustainable Development Goals、SDG'sのうた｜NHK