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きのう（9/26）、競業避止を話題にした際に、退職金の上乗せ加算（パッケージ）の話に触れた。私が転職しようとしている時、たまたま、会社は、早期退職を希望する者に対して退職金に上乗せするキャンペーンを実施中だった。いわゆる希望退職制度だ。

その受給は、退職後の競業避止が必須要件になっていたので、同業他社へ転職する自分には関係ないと思っていた。それに、希望退職制度が出来てから転職を考えたわけではなく以前から求職活動していた。事業部でのある職種をずっと望んでいたがこの会社では叶えられないのでそのポジションを別の会社に探したのだった。

退職日が決まり、引継ぎ作業を進めていたある日、私が所属していた組織の長Kさんから呼び出しを受けた。話は退職金加算のことだった。「なぜ加算金を申請しないのだ」「同業他社への転職を予定していますので」「転職先は聞いている。その企業なら、○○製造業（同業）とは書かずに、△△製造業と記入すれば良い」。コングロマリット企業なので確かにそうとも言える。

Kさんは、加算金の申請用紙をあらかじめ用意してくれており、ここで書けと私の前に置いた。言われるままに記入すると、彼はその場で決裁印を押してこう言い放った。「満額もらえるように手続きしておく」と。

温情なのか何なのか、いったいどういうことだろうと訝しく思った。

事情に通じた人があとで教えてくれた。今回の希望退職制度は、自発的な退職を促すものだが、実は、部門部署ごとにノルマも割り当てられていた。おまえ（私）がいた部署では、なかなかその数に達せず、Kさんは、ほとほと困り果てていた。そこへ、おまえが辞めると言い出した。彼はほっと胸をなでおろした。おまえに何かしてやりたいと思っても不思議じゃない。それと、加算金は人事部が予算化しているので部門としては痛くも痒くもない。

くれると言うのだからありがたく頂戴した。少なくない金額だった。住宅ローンの繰り上げ返済に充てた。

そうそう、自民党総裁候補の人たちが解雇規制見直しを議論している。金銭的解決とか何とか言って。今さら何を言っているのだ。希望退職制度という名で、人員整理を金銭的に解決している会社はいくらでもある。それも何十年も前から。

＃ 競業避止契約（サイト内）。解雇規制見直しに波紋 「首にしやすく」懸念広がる―自民総裁選（9/26）