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民主が大統領選に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。

nikkei.comの記事、米上院、民主2勝で多数派 「トリプルブルー」に（1/7 6:36、7:40更新）から。【ワシントン=永沢毅】で始まるこの記事は、当初、「米上院、民主が多数派に 決選投票で2勝」というタイトルだった。後の更新で、トリプルブルーの文言が加えられた。

さて、トリプルブルーだとどうなる。それは、大雑把に言うと、民主党が政策運営を自分たちの思い通りにできることを意味する。世界経済、そして、日本の安全保障への影響を少し考えてみよう。

民主党は、社会保障やインフラ投資を拡充するだろう。それには増税と規制強化が付いて来る。米国の景気は下向くと予想される。そうでなくても、世界中、コロナ対策の金融緩和や財政出動で、行政や企業の債務が膨らんでいる。一度、信用不安が巻き起こるとどうなることか。米国の景気後退がその引き金にならないとも限らない。

それと、軍事費を大幅に削減するだろう。日本に対して、トランプさんは、守ってやる、その代わり金を出せ、という姿勢だった。バイデン新政権だとどうなる。しっかり守ってやるには軍備は十分じゃない。けれど日本の勝手にされては困る。なんせ技術的には核を持てる国だ。ここは一つ、尖閣も安保条約第5条の範囲とリップサービスしておこう。さすれば大人しくしているだろう。もし万が一、東シナ海で事あれば、米議会で話し合えば良い。はるか極東へアメリカの兵士を送るか否か、それを決めるのは国民だ。本音はそんな感じじゃなかろうか。

トリプルブルーが確実になったこの日、NYダウ平均は上がった。「景気を下支えするための新たな経済対策を実施しやすくなる」と見る向きがあるようだ。引き続き株高傾向が続くシグナルだろうか、それとも、一時のご祝儀相場だろうか。しばらく、コロナ禍が落ち着く頃まで、様子を見る必要がある。この先、悪いことが起こらなければ良いけれど。

＃ 格差と民主主義、2020年の米国と日本（いずれもサイト内）。NYダウ平均株価 経済対策期待で大きく値上がり 最高値を更新（1/7）

きのう（1/5）六紙は一斉に社説に書いた。左の3紙は、タイトルで訴える、「速やかに」、「明確」に、そして「誠実」にと。

• 宣言再発出へ 対策の全体像速やかに（朝日）
• 首相が緊急事態宣言へ もっと明確なメッセージを（毎日）
• 心に響く誠実な言葉で 緊急事態再宣言へ（東京）
• 緊急事態宣言へ 危機感の共有で感染症抑えよ（読売）
• 緊急宣言発令へ 「一点突破」では不十分だ（産経）
• 緊急事態宣言で急所つく感染防止策を（日経）

他3紙の意見を見てみよう。まず、アクセル派の日経でさえ「ある程度ブレーキをかけて」と書いているのが目を引く。「感染拡大の温床となりやすい飲食店の営業短縮を徹底するなど、的を絞った対策が効果的」（日経）。いやいやそれでは甘い、「限定的、集中的な対策だけでは、短期間に新型コロナウイルスを抑え込むことはできないことを、これまでの経験から認識する必要がある」（産経）。「菅政権の感染症対策は後手に回ってきた。専門家と意思疎通を重ね、迅速な対応を心がけ」よ（読売）。また後手に回るんじゃないか、大いに心配だ。

六紙は、元日の社説で、今年をそして将来を展望した。朝日（1/1）がその中で長崎原爆資料館のメッセージを紹介している。

核兵器、環境問題、新型コロナという「世界規模の問題」を三つ挙げ、それらに「立ち向かう時に必要なこと その根っこは、同じだと思います」と語りかける。すなわち「自分が当事者だと自覚すること。人を思いやること。結末を想像すること。そして行動に移すこと」。

• 核・気候・コロナ 文明への問いの波頭に立つ（朝日、1/1）
• 臨む'21 コロナ下の民主政治 再生の可能性にかける時（毎日、1/1）
• コロナ港から船が出る 年のはじめに考える（東京、1/1）
• 平和で活力ある社会築きたい（読売、1/1）
• 【年のはじめに】中国共産党をもう助けるな 論説委員長（産経、1/1）
• 2021年を再起動の年にしよう（日経、1/1）

年末には、各紙、2020年の一年を振り返った。一つのタイトルに民主主義の文字が登場する。年末年始とも、いくつかの本文にも出て来る。以下の引用は、東京（12/30）から。

民主主義は完璧な政治制度などではなく、ほかの制度に比べて、少しましなだけかもしれません。だからこそ、不断の努力で民主主義を磨き、守り抜かねばならないのです。

• 2020回顧・日本 社会が根底から揺らいだ1年（読売、12/22）
• 2020回顧・世界 感染症が対立と分断を深めた（読売、12/23）
• 民主主義はありますか 年の終わりに考える（東京、12/30）
• 回顧2020 新型コロナに明け暮れた 克服への新たな戦いに臨め（産経、12/30）
• 「1強」の終わり 危機に立ちすくむ強権政治（朝日、12/31）
• 日本政治 この1年 異論を封じる手法の限界（毎日、12/31）
• 企業は持続した株高生む変革と挑戦を（日経、12/31）

＃ 噴き出す疑惑／「桜」も「卵」も解明はこれから（赤旗、12/31）「買収資金の出どころ」、今年は歴史に残る失政の年（政界地獄耳、12/31）「2人の首相のおかげ」

「景気が落ち込めば、自殺者が増えかねない」と漏らしていた。

主語は、GoToトラベルに拘った菅首相。共同通信の署名記事「相次ぐ難題、翻弄される菅首相 コロナ、Go To、鶏卵、桜…」（12/18）から。

GoToを継続するともしくは停止すると、自殺者数にどう影響するか。施政者は、時期や天候など様々な条件の下、それを推算して（させて）いて当たり前だ。省庁には多数の統計専門家がいる。もちろんコロナの新規感染者や死者の数は推定しているだろう。ただし、自殺者数とコロナによる死者の数双方を天秤に掛けるわけにはいかない。GoTo継続で自殺者は減るがコロナの犠牲者が増える。停止の場合はその逆。どちらかを選ぶ二者択一では決してないのだから。経済的な困窮者への支援、コロナウイルス感染予防や重症者へのケア、各々別々に、議論や施策を行うべきだ。当然そうしているんだろうけれど。

昨年（19年）の自殺者20,169人の内、自殺の原因・動機が「経済・生活問題」と分類されたのが3,395人。一方、新型コロナウイルスによる死者は12月18日時点で2,841人。ちなみに、今年感染者が大幅に少ないインフルエンザはどうか。直接的及び間接的にインフルエンザの流行による死者を推計する「超過死亡」という概念があり、それによると毎年1.3万人が死亡している（1952-2008年の年平均）。これも併せて備忘のため記しておこう。

＃ GoTo停止、インフルエンザと比べて（いずれもサイト内）。「相次ぐ難題、翻弄される菅首相 コロナ、Go To、鶏卵、桜…」（12/18）。令和元年中における自殺の状況｜警察庁。インフルエンザ 1週間で全国57人 例年より大幅に少ない状況（12/18）

GoToトラベル全国停止という国の方針、今日は新聞が一斉に社説で採り上げるだろうと思ったら、朝日、東京は社説で採り上げていない。最近この両紙は独特のカラーが薄まったなあと思っていたのでそれを象徴するような出来事だった。

昨日の「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、12/15 6時台）から。結局、今朝（12/16）、朝日、東京も含めて本題の社説6つ出揃った。

• ＧｏＴｏの一時停止 後手に回った責任は重い（毎日、12/15）
• ＧｏＴｏ停止 感染抑止優先で安心を与えよ（読売、12/15）
• ＧｏＴｏ全国停止 ２８日まで待つ必要あるか（産経、12/15）
• ＧｏＴｏ停止 政策を転換する時だ（朝日、12/16）
• ＧｏＴｏ停止 遅きに失した決断だ（東京、12/16）
• GoTo停止でも続く医療逼迫の不安（日経、12/16）

以下、各本文からの抜粋。「中止を求める専門家らの声を無視し、事業を続けてきた菅政権の責任は、極めて重い」（朝日）、「停止を決断したのは当然」（読売）、「政府の対応はちぐはぐで後手に回った」（日経）、「感染対策を小出しにすることで事態を悪化させ」「感染拡大の責任を国民に転嫁するような物言い」（毎日）、トラベル事業「不要不急の外出自粛要請とは明らかに正反対」「認識の欠如」（産経）、方針転換が「支持率急落に後押しされたことは間違いない」（東京）