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日刊ゲンダイDIGITALのサイトを週に一回覗くようにしている。お目当ては、孫崎享氏のコラム「日本外交と政治の正体」。先日（7/13）アクセスすると、サイトの右側にあるアクセスランキングに「山下達郎」の文字がいくつか並んでいるのが目に留まった。

故ジャニー喜多川氏を「徹底的に擁護」する立場をとっており、それに基づく自身の見解をラジオ番組「サンデーソングブック」（7/9 14時、東京FMなど）でぶちまけたらしい。背景には、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」における性的虐待問題がある。

この問題については、在京六紙の社説にも、4月以降、何度か登場していた。タイトルからそれと判るだけで、それ以上の興味は湧かなかった。今回あらためて確認してみると、その数は合計8本に及んでいた。朝3、毎3、東1、読0、産1、経0。複数本書くところもあれば沈黙するところもある。ざっと中身を読んでみた。

今回知ったのだが、ジャニー喜多川氏による性的虐待（セクハラ）に関連して、かつて裁判で争われたことがあったとか。驚いたことに、判決で「セクハラに関する記事の重要部分を真実と認め」られている（朝4/15）。喜多川氏本人も、被害者が裁判で虚偽の証言をしたとは「明確には言い難い」と述べ、自身のセクハラ行為を否定しなかった。容疑は完全にクロなのだ。

「それにもかかわらず、同氏が令和元年に死去した際には、産経新聞を含むほとんどのメディアが」「名伯楽などと礼賛報道に終始した」。「芸能界やスポーツ界といった、ある種の閉鎖社会における旧態依然を許容してきた悪弊は、もはや通用しない」「もちろんそれは、メディアにとっても同様である」（産5/17）

「手厚い報道があれば、その後の被害を防げたかもしれない」。「メディアが正面から向き合ってきたとは言い難い。私たちも重く受け止め、性被害防止に努めたい」（東5/19）

「喜多川氏による性被害の証言は以前から出ていたが、一部の週刊誌などが中心だった。メディアの取材や報道が十分だったのか。こちらも自戒し、今後の教訓としなければならない」（朝4/15）

「ジャニーズは、長らく芸能界を席巻してきた。起用すればテレビ局は安定した視聴率が期待できる。もたれあいの関係があったのではないか」（毎4/24）、「問題にきちんと向き合ってきたのか、メディアも反省を迫られる」（毎5/16）

と、社説を書いた4紙すべてが、メディアとして反省の弁を載せている。大手紙ならば当然の反応だと思う。逆に、何も述べないのはあまりにも不自然。社説で意見しないところは、いったい、どういう人権感覚をしているんだ。ジャニーズとの「もたれあい」や、しがらみ、それが余りにも強過ぎて書けない、ということなのか。もし、性的虐待を行ったその人や彼の事務所を擁護したいのであれば、はっきりそう表明すれば良い、某ミュージシャンのように。

さて、7/10週の六紙社説は、米クラスター弾供与、袴田さん再審、マイナ混乱の責任、北朝鮮ミサイル、NATO首脳会議、EU食品規制撤廃、経産省トイレ制限訴訟などを話題にした。

日経は、EVについて、7/3に書いたばかりなのに、10日ほどでまた採り上げた。「日本車は謙虚な学びでEV化に対応を」（経7/13）と。基幹産業に対して警鐘を鳴らし続ける。

＃ 六紙社説、違法接待と新聞の及び腰、テスラの革新に学ぶ（いずれもサイト内）。山下達郎ラジオでの不遜発言に「ファンやめた」の大合唱 性被害者への想像力と社会性の欠如を露呈（7/10）、山下達郎「私の音楽は不要でしょう」発言で大炎上…“裸の王様”と化しファン落胆の必然（7/11）、ジャニーズ問題、主要各紙社説・一面コラムで言及も、読売だけ“特オチ”（5/16）、報道におけるタブー｜Wikipedia、国連人権理、24日から訪日　ジャニーズ性加害調査も実施（7/14）

日経の社説「日本車はテスラの革新に学び巻き返せ」（7/3）が、米テスラ社が設立20年を迎えたことを教えてくれている。

シリコンバレーのベンチャー企業が「自動車業界の常識を覆す成長を遂げた。長らく規模の経済がルールだった同産業で、イノベーションを生み出す力で存在感を高めた。EVに経営資源を集中して、規模が小さくても市場をけん引できることを証明した」。

と、テスラを持ち上げるのは良いけれど、この一文はどうか、「100年に一度とされる自動車の大変革をリードするEVの大手となった同社に日本企業が学ぶべき点は多い」。

日本経済新聞がそんなことを書く。わが国の自動車メーカーは、もはや、先端のスタイルに付いて行けていない、基幹産業の自動車がそうなんだから、日本の経済全体に、赤信号が灯っている、そう言っているようなもんだ。日本は、政治は二流、経済は一流、とかなんとか言っていた時代もあったけれど、今となっては、随分、昔の話になってしまった。

さて、7/3週、在京六紙の社説は、そのほかに、政府税調答申、熱海土石流2年、日韓通貨交換再開、DV防止法改正、JSRに政府系マネー、原発処理水放出、学校のAI利用、迷走するマイナ保険証、安倍氏銃撃事件から1年、旧統一教会などを話題にした。

玉城デニー沖縄県知事の訪中については産経の社説にあった（7/9）。日刊スポーツの政界地獄耳も採り上げた、「中国との絆に努力 沖縄の姿勢を強く支持する」（7/7）。

＃ 六紙社説、トヨタEV戦略、車の電動化（いずれもサイト内）。テスラ、EV覇権へ攻勢 時価総額はトヨタの4倍（7/8）、日本車の「不都合な真実」 なぜEVに出遅れたのか（6/25）

SDGsって何か知っているかぁ。それは「すごいデカいおじさん」のことだよ。

通りで遊んでいた小学生たちが、そんなことを大きな声で話していた。そのジョークに笑うとともに、小学生がSDGsという用語を口にすることに感心したものだ。

＃ Sustainable Development Goals、SDG'sのうた｜NHK

私の今の勤め先では、社長はじめ、製造部門や事務所の責任者はいずれも女性だ。かなり珍しい方だろう。一般には、女性の力を活かそうとずっと言われているが、なかなか良い方向に向かわないようだ。

在京六紙の社説が、女性の活躍や参画について、どう書いているか拾ってみよう。

スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」が、最新の男女平等度ランキングを発表。日本は「１４６か国中１２５位」、「政治参加（１３８位）と経済分野（１２３位）は、他国に比べて格差が大きいと指摘された」。日本では「家庭との両立の難しさや」「固定的な役割分担意識があろう」（読6/29）。

「男女格差解消は企業の将来をも左右する重要な取り組み」（東6/28）、「女性が指導的立場にいる企業の方が、利益率が高いとの研究がある」（毎6/30）、「検査不正が相次いで発覚した大手メーカーの場合には女性幹部が少なく、閉鎖的な組織の論理を優先するあまり、法令順守が疎かになる」（産6/18）

「女性の弁護士や学者らを外部から迎える企業も目立つが、社内からの登用を見据え、人材育成に努める必要がある」（朝6/23）。女性のキャリア開発のためには、「硬直的な長時間労働にメスを入れ、柔軟な働き方を広める。管理職の意識や職場風土に課題はないかをていねいに点検する」など職場改革が求められる（経6/26）

と、各紙、なんでもわかっているかのように書き立てる。さぞ、新聞社の役員には女性が多いのだろうと思わせる。いやいや、新聞含めメディア各社の女性役員比率の低さを伝える記事は何度も目にして来た。果たして、女性の登用は進んでいるのかね。

さて、6/26週の六紙社説は、そのほかに、露ワグネルの反乱劇、アプリ流通の規制、マイナ保険証、特定技能制度の拡大、米印首脳会談、中国の改正反スパイ法、株主総会、政府税調の答申、原発の処理水、香港国安法3年などを話題にした。

＃ 六紙社説、休刊日明けの社説（いずれもサイト内）。業界団体および加盟社の女性登用についての要請（2021/2/9）、女性役員の登用を多様性向上の一歩に（経5/26）、男女平等１２５位／低迷の日本 政治の責任が重大（赤旗6/25）

Dropboxのフォルダ内を整理。ここに載せようと思いながらも書き掛けになったままのファイルを一旦片付けた。以下はそのタイトル（候補）。

2022年 [10月] 室内楽版ティル、30分チケット Times CAR、[11月] COP27閉幕、羽生九段が王将戦挑戦、携帯周波数の公正な配分を、次世代半導体のラピダス社、ショスタコーヴィチの10番、葉梨法相更迭、ビル・エヴァンスとの対話、ビフォア・サンセット、イベールの室内小協奏曲、管楽五重奏版アメリカ、[12月] 夢と希望の音楽、Re:いったいどこに反撃する、N響第1973回定期公演、Linuxのテキストエディタ、ワイセンボーンのトリオ

2023年 [1月] 評価値▽好きな映画～Filmarks、Shoulders of Giants、Sparky Linux、通常国会始まる 23年1月、ツールバーを整理 iceWM、不具合 antiX-22-runit、SliTaz、ストコフスキーのバッハ、Debian＋iceWM、antiX-22_x64-net、報道におけるタブー、社説六紙から四紙へ、原発建て替え、[2月] Tiny Core Linux、アトミック・ブロンド、ギターでドビュッシー、[3月] 収奪された大地、Wagner Transcriptions、Re:祈りの幕が下りる時、ブルックナーはお好き

＃ 落穂拾い（サイト内）。巨人の肩の上｜Wikipedia