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いやいや、史上最強ではないですよ。全盛期の私と藤井さんとは、いい勝負だと思います。

藤井聡太新名人は史上最強と言えるだろうかと問われて、加藤一二三氏がそう応える。かなり思い切ったコメントをしたもんだ。Smart FLASHの記事（6/7）から。

加藤一二三（1940-）、羽生善治（1970-）、藤井聡太（2002-）、3人（敬称略）の生まれ年を見ると、世代は一巡、二巡している。二世代を経ると、例えば、ボーイング社の大型旅客機は、707、747、777、と開発が進められ、墜落事故は激減した。旧い方が機能や性能が上とは、到底、思えない。将棋の技術もそうだろう。

将棋は棋譜が残っている。それを基に、指した棋士の強さを客観的な数値として表す試みがなされている。「活躍期間が異なる棋士同士の棋力も比較できる」手法も開発されているようで、史上最強は誰なのか、その質問にも容易に答えが出るのかもしれない。

なお、Smart FLASHの記事の末尾に「文・松本博文」と記されている。将棋ライターの松本博文氏だろう。久しぶりにその名を見たような気がする。

＃ 藤井七段が平成最後の新人王に、エンジンを積む、アインシュタインよりも（いずれもサイト内）。藤井聡太六冠の「棋力」を数値化したら「飛び抜けた中終盤力」が歴然 電気通信大・伊藤毅志准教授ら研究（3/21）、藤井聡太新名人＆七冠 歴代名人「AI超え」神の手に感嘆するも…ひふみん「でも彼は史上最強じゃない！」（6/7）

[ 朝刊休刊日 ]

シンガポールで開かれた第20回IISSアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合、について在京六紙は社説で採り上げた（6/5-9）。

昨年の会合では、オースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相（当時）が会談した。今年も米国側は、今年3月に就任したばかりの李尚福国務委員兼国防相との会談を打診。しかし中国側は、米政府がロシアからの兵器調達を巡って李氏を制裁対象にしていることを理由に会談を拒否した。と報じられている。

社説は、米中国防相会談が見送られたことをどう書いているだろうか。

米中は「軍事衝突すれば破滅的な事態を招く。そのことは双方がわきまえている」。「不測の事態を防ぐためにも意思疎通を図ってほしい」、「対立が制御不能に陥らないよう努めるべきだ」（東6/9）

対話の機会を逸したのは、「とても正常な状態とは言えない」（朝6/5）、「極めて残念と言うほかない」（毎6/7）

左派系3紙はそんな感じ。次の2紙も、両国の対話は必要と説く。ただし中国をなじる。

「2大国」の一方なのだから、「中国はあらゆるレベルでの会談に前提条件なしに応じるべきである」（経6/6）。中国は「日本や韓国などの防衛相とは会談した。米国との扱いに差をつけることで、分断をはかる思惑もうかがえる」（産6/7）

もう一紙、読売は、米中の国防トップ会談が実現しなかったことに言及しない。残念がってはいないようだ。それどころか、中国の「覇権主義的な活動を食い止めるためには、多国間の連携を深めていくことが不可欠」（読6/5）と書いて、対立軸をサポートする。なんと好戦的なのだろう。同紙は、戦争を望んでいるのか。

さて、6/5週の六紙社説は、そのほかに、米国債デフォルト回避、ガーシー氏逮捕、首相襲撃報告書、ウクライナで巨大ダム決壊、混乱続くマイナンバーカード、LGBT法案、改正入管法成立などを話題にした。

＃ 六紙社説、米中、対話を維持、米中首脳電話会談（いずれもサイト内）。英国国際戦略研究所（The International Institute for Strategic Studies、IISS）

日本は、AI技術の開発に全力を尽くそうとしている

AI技術開発の推進によって、長年低迷した経済に刺激を与えようとしている。上手く行けば短い期間で国のGDPを50%以上押し上げることも可能だろう。

「全力を尽くす」、その証拠は、例えば、著作権法だ。2018年に改正された日本の著作権法には、「情報解析に必要な限度においては原則として著作物を自由に利用できる」という文言が盛り込まれた。AIの学習のためなら、普通は著作権で守られる作品なども利用できることを意味する。

上の引用は、Gigazineの記事（6/5）から。元はデロス・プライム（Delos Prime）という方の論説らしい。日本の事情を、買い被っているのか、誤解しているのか、そんな気がしてならないのだが。

＃ 対話型AIの功罪（サイト内）。「日本はAI技術の開発に全力を尽くそうとしている」という指摘、日本は何が違うのか？｜Gigazine、Japan Goes All In: Copyright Doesn't Apply To AI Training、けさの“聞きたい”「欧州のAI規制・日本の対応は」工藤郁子・大阪大学招聘教員（NHKラジオ第一、6/5 7時台）

市場成熟と端末値引き規制で市場が冷え込んでいた所に、突如半導体高騰と円安が直撃した

4つの要因が重なり国内スマホメーカーを苦しめた。京セラやバルミューダはスマホ事業から撤退するし、FCNTは経営破綻してしまった。引用は、ITmedia NEWSの記事（6/1）から。FCNT社は富士通の携帯電話事業を継承していた。

国内には、ソニーとシャープが残るが、両社とも先行きは判らない。Android機メーカーの退場が続けば、iOS/Androidシェアにも影響するだろう。日本市場では、元々iOSが圧倒的なシェアを握っている。その内、米アップル社に席巻されてしまうかもしれない。

＃ iPhone（サイト内）。ITmedia NEWS｜“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは（6/1）

側近を見れば、君主の頭の良し悪しが判る、と書いたのはマキャベリだったか。側近がぼんくらなら、それを雇ったリーダーのオツムの程度は知れている、ということだ。

岸田文雄首相が、政務秘書官の更迭を決めた（6/1付け）。昨年末、首相公邸に親族らを招き、公的なスペースで忘年会を開いていたことが理由。その秘書官は首相の長男で、以前にも公用車で観光地巡りをするなど、ぼんくらぶりを指摘されていた。

その忘年会では、赤絨毯の階段で記念撮影するなど「組閣ごっこ」が繰り広げられた。その様子をすっぱ抜いたのは週刊文春。写真付きで報じた。

在京六紙の社説はどう書いているか見てみた。反岸田はもちろん、親岸田でさえ、記事に擁護の言葉は一切ない。なお、日経は今のところ社説では採り上げていない。

「更迭は当然だ」（読5/31）。「非常識と言うほかない」（毎5/30）。「およそ公的な空間にふさわしくない、公私混同の不行跡」（朝5/28）。「30歳を超えた人物による思慮を欠いた行動で、あまりに子供じみている」（産5/31）

そもそも、秘書経験わずか2年半の長男を「秘書官に起用したこと自体が誤りではなかったのか」（東5/31）

週刊文春（電子版）での初出は5月24日。首相は、当初、更迭を否定。「対応が遅きに失したのは、首相の気が緩んでいるからとしか思えない」（読5/31）

長男の更迭を否定していた首相が、一転、クビにしたのはなぜか。「内閣支持率への影響や野党の追及を避けるためだろう」（東5/31）。ま、そういうことなんだろうけれど、こちらの脳裏によぎったのは衆院解散のことだった。解散は、国会議員、四百数十人のクビを切ることに他ならない。大量にクビ切りするのに、自分の息子のクビ一つ切れないのか、と非難されないよう事前に手を打ったのではないか。解散の時期は、意外に近いのかもしれない。

現政権で首相秘書官が更迭されるのは初めてではない。今年2月、差別発言をした荒井某がクビになった。それから半年も経たないのに更迭二人目。マキャベリならこの事態をどう評するだろうか。

さて、5/29週の六紙社説は、そのほかに、長野4人殺害事件、入管法改正案、IPEF会合、トルコ大統領再選、役所広司カンヌ最優秀男優賞、同性婚判決、NHK違反予算、北朝鮮の偵察衛星発射、藤井聡太新名人、飲む中絶薬承認、少子化対策財源、日野ふそう統合などを話題にした。

＃ 六紙社説、人権意識、政権と新聞（いずれもサイト内）。マキャベリ著「君主論」、岸田一族「首相公邸」大ハシャギ写真 階段に寝そべり、総理会見ごっこ（5/24）