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ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めた。在京六紙の社説を見てみよう。朝日以外の5紙が書いている。

「日産はカルロス・ゴーン元会長による長期政権に幕を下ろした後の経営体制を模索している最中で、経営難もあいまって迷走が続いている」（毎12/19）

「経営統合には、ハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調で経営体力に余裕のあるホンダによる日産救済という側面もある」（東12/24）

「米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さで電気自動車（EV）市場を席巻していることに対する危機感がある」（産12/19）

「両社とも自動車の大変革期を単独で乗り切るのが難しい」。この統合の「真価を問われるのは、単なる応急処置ではない。自動車産業の大転換にどう立ち向かうかだ。EVでもソフトでも、両社は挑戦者の立場」（経12/24）

「台湾の電機大手・鴻海精密工業が、日産への出資を模索しているとの情報があったことも統合への背中を押したとみられている」（読12/19）

ここで鴻海（ホンハイ）の名前が出て来る。同社が、iPhoneの受託生産で培った技術やノウハウを活かしEV市場に参入して来たのは、5年ほど前のことだった。EVなど次世代の車を走るスマホぐらいに捉えているのだろうなと思ったものだ。自社ブランドを展開せず、オープンプラットフォームで、EVの受託設計、製造に注力するホンハイが、日産に触手を伸ばしているのはどういう意図があるのだろうか。

この統合で「ホンダはリスクを引き受けることになる」（毎12/19）。「社風も異なる両社間で主導権争いが起き」かねない（東12/24）。「統合に向けたハードルは、むしろ社内に潜んでいるのかもしれない」（経12/24）。そうであるなら、いっそホンハイに任せてしまう方が良いのでは。ホンハイに買収されて、業績がV字回復したシャープの前例もある。

さて、12/23週の六紙社説は、そのほかに、裏金と政倫審、三菱UFJ貸金庫窃盗、NHK経営委の番組介入、日米金融政策、半導体産業復活への道、日中外相会談、少数与党下の来年度予算案、韓国の政争、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、日産・ホンダ提携（いずれもサイト内）。ホンダ・日産 経営統合 歴史的再編の行方は（12/25）

これまでiPhoneに関連して稼いできた企業もリスクに目を凝らし、過度なアップル依存を改める必要がある。

アップルへ部品を供給するソニーなど日本企業や、アプリ配信で収益を上げるコンテンツ企業などは、iPhoneの市場シェア減少に備えはできているのだろうか。

引用は、前週に掲載された、日経の社説「iPhoneが抱えるリスク」（9/15）から。ある企業の一つの製品だけを題材にする社説は珍しいのではないだろうか。

長年スマホ市場を牽引して来たiPhoneについて、社説は、「ここ数年の機種は目を見張る革新に乏しい」「イノベーション力の低下がはっきりしてきた」と断定する。中国では、躍進著しい華為技術（ファーウェイ）に「シェアが奪われる懸念もある」。

事業展開において選択肢を用意することは極めて重要だ。売り先や原料供給メーカーなど取引先を一つに絞り、べったり依存することほど危険なことはない。一つだけならそれを失うと代替探しに右往左往することになる。新たな事業の開発を進める段階から、複数社と取引きをする、バックアップを確保する、そのことは肝に銘じなければならない。

さて、9/18週、在京六紙の社説は、岸田首相国連総会出席、オスロ合意30年、デジタル庁に行政指導、リビアの洪水、東芝TOB成立、森友文書判決などを話題にした。

＃ 六紙社説、iPhone（いずれもサイト内）。iPhoneが抱えるリスク（経9/15）

「朝刊読み比べ」（森本毅郎・スタンバイ！、TBSラジオ、6時台）は、8月に入って二日続けて自動車産業を採り上げた。

「EVは、iPhoneと同じように作られる時代が来る」（8/1）、「ハイブリッドで稼いでEVの競争に乗り込むと言っているがそんな悠長なこと言っていていいのか」（8/2）

iPhoneは、Appleが企画・開発し、鴻海（Foxconn）などEMS企業が製造を担う。EVの生産も分業される可能性がある。EVが自動車の主流になる時、どれほどの自動車メーカーが、企画から製造まで手掛ける完成車メーカーであり続けられるだろうか。

売れ筋を見誤る。価格で勝てない。それだけじゃない。産業構造を根本からがらっと変えられてしまう。日本の自動車も、国産スマホなどと同じ轍を踏むのだろうか。巨人トヨタは何を思う。

＃ 変革を問われる日本車、日本のEVは間に合うのか、国内スマホは生き残るのか（いずれもサイト内）。鴻海の野望、受託生産でＥＶ市場狙う 勝機はあるか（2023/3/8）

市場成熟と端末値引き規制で市場が冷え込んでいた所に、突如半導体高騰と円安が直撃した

4つの要因が重なり国内スマホメーカーを苦しめた。京セラやバルミューダはスマホ事業から撤退するし、FCNTは経営破綻してしまった。引用は、ITmedia NEWSの記事（6/1）から。FCNT社は富士通の携帯電話事業を継承していた。

国内には、ソニーとシャープが残るが、両社とも先行きは判らない。Android機メーカーの退場が続けば、iOS/Androidシェアにも影響するだろう。日本市場では、元々iOSが圧倒的なシェアを握っている。その内、米アップル社に席巻されてしまうかもしれない。

＃ iPhone（サイト内）。ITmedia NEWS｜“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは（6/1）

スマートフォンの買い替えサイクルは平均3年以上に長期化している

web上の記事、「スマホは3年以上使う」時代だからこそ知っておきたい、AndroidスマホのOSアップデート事情（10/21）から。

当家の場合はどうだったろうか。社用のiPhoneやBlackBerryを除いて計算してみよう。となると家人も私もすべてAndroid機だ。2013年9月から使い始め、それから今の機種に変更した昨年までの間に、のべ181か月、二人で計5台を使用。平均36.2か月/台。約3年だ。

機種を替えて1年が過ぎた。Androidのバージョンは各々10と11。使っている各種アプリがサポート対象から外れるのはまだ先だろう。回線は4G、それも特に気にならない。3年どころか長く使い続けることになりそうだ。次への切り替えは、もしかすると、4Gの停波が言われる頃かもしれない。

＃ スマホ変更一年、京セラ KC-01（いずれもサイト内）。「スマホは3年以上使う」時代だからこそ知っておきたい、AndroidスマホのOSアップデート事情（10/21）、スマホ買い換え周期は平均39.1か月、費用は理想よりも9,000円高い（7/19）