twp

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めた。在京六紙の社説を見てみよう。朝日以外の5紙が書いている。

「日産はカルロス・ゴーン元会長による長期政権に幕を下ろした後の経営体制を模索している最中で、経営難もあいまって迷走が続いている」（毎12/19）

「経営統合には、ハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調で経営体力に余裕のあるホンダによる日産救済という側面もある」（東12/24）

「米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さで電気自動車（EV）市場を席巻していることに対する危機感がある」（産12/19）

「両社とも自動車の大変革期を単独で乗り切るのが難しい」。この統合の「真価を問われるのは、単なる応急処置ではない。自動車産業の大転換にどう立ち向かうかだ。EVでもソフトでも、両社は挑戦者の立場」（経12/24）

「台湾の電機大手・鴻海精密工業が、日産への出資を模索しているとの情報があったことも統合への背中を押したとみられている」（読12/19）

ここで鴻海（ホンハイ）の名前が出て来る。同社が、iPhoneの受託生産で培った技術やノウハウを活かしEV市場に参入して来たのは、5年ほど前のことだった。EVなど次世代の車を走るスマホぐらいに捉えているのだろうなと思ったものだ。自社ブランドを展開せず、オープンプラットフォームで、EVの受託設計、製造に注力するホンハイが、日産に触手を伸ばしているのはどういう意図があるのだろうか。

この統合で「ホンダはリスクを引き受けることになる」（毎12/19）。「社風も異なる両社間で主導権争いが起き」かねない（東12/24）。「統合に向けたハードルは、むしろ社内に潜んでいるのかもしれない」（経12/24）。そうであるなら、いっそホンハイに任せてしまう方が良いのでは。ホンハイに買収されて、業績がV字回復したシャープの前例もある。

さて、12/23週の六紙社説は、そのほかに、裏金と政倫審、三菱UFJ貸金庫窃盗、NHK経営委の番組介入、日米金融政策、半導体産業復活への道、日中外相会談、少数与党下の来年度予算案、韓国の政争、などを話題に採り上げた。

＃ 六紙社説、日産・ホンダ提携（いずれもサイト内）。ホンダ・日産 経営統合 歴史的再編の行方は（12/25）