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日経の社説は、今週（7/17の週）も、日本車のダメっぷりを採り上げた。

トヨタは、「コネクテッドカー（つながる車）」の個人データの管理に関し、「政府の個人情報保護委員会から行政指導を受けた」（経7/19）。約240万人分もの車両番号や位置情報などの個人データが、10年に渡って、ネット上で公開されっ放しだったという。

米テスラなど海外勢が車のソフト化で先行する中、日本の自動車メーカーは、「個人情報の保護というデータ社会の大前提さえ守れないようでは、ソフト主導の車づくりでさらに劣勢に立たされる」と、社説は非難する。

トヨタはどうしてしまったのだろう。去年から今年にかけて、グループ内の不祥事が少なからず取り沙汰されている（経4/30）。「安全試験の認証手続きを欺いた」、「排ガスや燃費をごまかす」、「排ガスデータの改ざんが明らかになった」、「車検を巡る不正が発覚」、そして今回の個人データ管理の不備。

日本の基幹産業を、いや日本経済をリードする巨艦トヨタは、もはや、傾き始めているのではないのか。同社を名指しで、「巻き返せ」（経7/3）、「謙虚に学べ」（経7/13）、「変革を問われる」（経7/19）と、日経の社説が毎週のように書き立てる。事態はかなり進んでいると見るべきか。

さて、7/17週の六紙社説は、そのほかに、中国経済低調、台湾総統選、露穀物合意離脱、首相中東訪問、警察官捏造証言、神宮外苑の再開発、TPP拡大、ビッグモーターの不正、検事の供述誘導などを話題にした。

ビッグモーターによる不正は、日本車の落日と無縁ではないのかもしれない。

＃ 六紙社説（サイト内）。「車の個人データ管理の徹底を」（経7/19）、「トヨタグループは不正撲滅を徹底せよ」（経4/30）。大相撲名古屋場所 千秋楽の見どころ 優勝争いは3敗の3人（7/23）