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カテゴリー「時の話題」の検索結果は以下のとおりです。
今日の共同通信の記事に不二製油のことが出てきます。確か、三品先生が社外取締役をやっている会社ですね。目に留まったのでお知らせしておきましょう。
盟友Mにメールする際、そのように書き添えた。その共同通信の記事は、環境対策、世界上位に日本の2社 投資家組織が企業評価（1/14 15:53、16:11 updated）
不二製油グループ本社と花王が、CDPでトリプルAにランキングされた。3つの指標（Climate change、Forests、Water security）いずれもAスコアに達している企業は、現在、日本のその2社を含め世界で10社。
＃ Ｆ製油グループ社外取締役（サイト内）。役員一覧｜不二製油グループ本社、The A List 2020 - CDP
当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった
朝日新聞の社説（1/9）から。2015年の日韓合意は何だったのか。約束を踏みにじる文在寅政権の姿勢を、朝日含め各紙社説が批判する中、引用したこの記載は目を引いた。
前首相の態度や、日韓関係、今回の訴訟についてここで何か言おうとは思わない。ただ、一般論で、あっちが悪いと皆が声を揃える時、そんなに一方的なのか、と冷静に全体を眺めてみることが大切だと思う。深い考察、充実した議論、そして、より良い結論が得られる。皆の声が偏見や錯誤に基づく場合は尚更のこと。
＃ 働き方2.0vs4.0（サイト内）
今年最初の木工教室が感染症対策でお休みとなり、読みかけの本を片付けたり、web上の記事をあれこれ読んだりして過ごした。緊急事態宣言がらみの記事では、なるほどなと思うことがあった。
会食で「そこに酒が入れば、コロナ禍であることを忘れ談論風発、口角飛沫が感染リスクを高めるということだろう。だがそれは客の問題で飲食店の責任ではない」（日刊スポーツ、政界地獄耳、1/8）。確かにそうだ。大切なことは、
一人ひとりが、感染拡大の「現状を理解して対策に取り組むこと」。そのために、為政者は「国民が理解できるよう丁寧な説明を」しなければならない（NHK、時論公論、1/7）。果たして国のリーダーはどうしていたか、
首相は「再宣言発令に当たり国会で説明すべきなのに出席しなかった。国会報告は国民に理解と協力を求める場のはずだが」（東京新聞、社説、1/8）。国会（衆院の議院運営委員会、1/7）で、首相に代わって発令の事前説明を答弁したのは、西村康稔コロナ担当相だったのだ。それはなぜか、
1月4日に首相は西村コロナ担当相を呼び、『君が僕の代理だから』と国会での説明役をまかせた。おだてられて「すっかり舞い上が」った担当相は、代理を命じられたことを周囲に漏らし「もっぱら自慢」。「これで緊急事態宣言発出が失敗しても西村のせいにできる」し、党内の派閥対策にもなる。「首相はなかなかしたたかだ」（政界地獄耳、1/9）。
＃ 緊急事態宣言再び（サイト内）。飲食のせいにする政策自体見直すべき（政界地獄耳、1/8）、新型コロナウイルス ２度目の緊急事態宣言 その課題は（時論公論、1/7）、納得と共感得られるか 緊急事態を再宣言（東京新聞、1/8）、西村に責任押しつけ、細田派も分断（政界地獄耳、1/9）
民主が大統領選に加えて上下両院で多数派を確保する「トリプルブルー」となり、20日に発足するバイデン次期政権の追い風となる。
nikkei.comの記事、米上院、民主2勝で多数派 「トリプルブルー」に（1/7 6:36、7:40更新）から。【ワシントン=永沢毅】で始まるこの記事は、当初、「米上院、民主が多数派に 決選投票で2勝」というタイトルだった。後の更新で、トリプルブルーの文言が加えられた。
さて、トリプルブルーだとどうなる。それは、大雑把に言うと、民主党が政策運営を自分たちの思い通りにできることを意味する。世界経済、そして、日本の安全保障への影響を少し考えてみよう。
民主党は、社会保障やインフラ投資を拡充するだろう。それには増税と規制強化が付いて来る。米国の景気は下向くと予想される。そうでなくても、世界中、コロナ対策の金融緩和や財政出動で、行政や企業の債務が膨らんでいる。一度、信用不安が巻き起こるとどうなることか。米国の景気後退がその引き金にならないとも限らない。
それと、軍事費を大幅に削減するだろう。日本に対して、トランプさんは、守ってやる、その代わり金を出せ、という姿勢だった。バイデン新政権だとどうなる。しっかり守ってやるには軍備は十分じゃない。けれど日本の勝手にされては困る。なんせ技術的には核を持てる国だ。ここは一つ、尖閣も安保条約第5条の範囲とリップサービスしておこう。さすれば大人しくしているだろう。もし万が一、東シナ海で事あれば、米議会で話し合えば良い。はるか極東へアメリカの兵士を送るか否か、それを決めるのは国民だ。本音はそんな感じじゃなかろうか。
トリプルブルーが確実になったこの日、NYダウ平均は上がった。「景気を下支えするための新たな経済対策を実施しやすくなる」と見る向きがあるようだ。引き続き株高傾向が続くシグナルだろうか、それとも、一時のご祝儀相場だろうか。しばらく、コロナ禍が落ち着く頃まで、様子を見る必要がある。この先、悪いことが起こらなければ良いけれど。
＃ 格差と民主主義、2020年の米国と日本（いずれもサイト内）。NYダウ平均株価 経済対策期待で大きく値上がり 最高値を更新（1/7）
きのう（1/5）六紙は一斉に社説に書いた。左の3紙は、タイトルで訴える、「速やかに」、「明確」に、そして「誠実」にと。
他3紙の意見を見てみよう。まず、アクセル派の日経でさえ「ある程度ブレーキをかけて」と書いているのが目を引く。「感染拡大の温床となりやすい飲食店の営業短縮を徹底するなど、的を絞った対策が効果的」（日経）。いやいやそれでは甘い、「限定的、集中的な対策だけでは、短期間に新型コロナウイルスを抑え込むことはできないことを、これまでの経験から認識する必要がある」（産経）。「菅政権の感染症対策は後手に回ってきた。専門家と意思疎通を重ね、迅速な対応を心がけ」よ（読売）。また後手に回るんじゃないか、大いに心配だ。