twp

主な要因は、天候に関する不適切な判断、不十分な装備、体力的に無理な計画が挙げられる。

毎日新聞の社説「多発する山岳遭難 危険見極めた行動が肝要」（10/16）から。同紙は8月にも無謀な登山に意見する社説を書いた。そのタイトルは「混雑する富士登山 安全守る手立て欠かせぬ」（8/20）。

登山へ行く人のほとんどは、山行を楽しみ自然の魅力を満喫して、無事に家に帰る。が、ある一定の割合で事故に遭う人がいる。マスが増えると遭難者の絶対数も増加する。団塊世代の登山ブームが一段落した今、多数派はどういう人たちだろう。もしかすると団塊ジュニア前後の人たちが山に向かっているのだろうか。

40歳になるまで、北アルプスへ足繁く通ったものだ。1990年代、団塊世代のブームが本格的に始まるのはまだもう少し先で、縦走路やテント場は空いていた。ハシゴや隘路で人が渋滞することも珍しかった。

あの頃は良かったなぁ、また登りに行きたいなぁ、とは、思わない。飽き性なんだろう。あれほど熱心にやっていた楽器も今は吹かない。文楽にも行かない。数年から10年、長ければ20年くらい集中して意識を傾けて、すっぱり止めてしまう。仕事も何回か転職をし、一番長く続けたところで15年ほどだ。飽きると言うよりは、リセット願望が強いという表現が適切かもしれない。

毎日新聞のその社説（10/16）にこうある、「体調や天候が思わしくない時は中止する。道に迷ったと感じたらすぐに引き返す。常に的確な状況判断が求められる」と。趣味にせよ仕事にせよ、自ずと「状況判断」をしてるんだと思う、人生で遭難しないように。

さて、10/16週、在京六紙の社説は、そのほかに、緊迫するガザ、露朝武器取引、G20財務相会議、木原防衛相の「自衛隊」発言、参院1票の格差、中露首脳会談、性別変更要件、バイデン中東外交、首相の減税指示、学徒出陣80年、中国で邦人逮捕、臨時国会開会などを話題にした。

＃ 六紙社説（サイト内）。「ジャニーズ消滅 本質は変わらないのか」（朝10/18）

問題の核心は、創業者であるジャニー喜多川氏による性虐待問題なんですけど、本質的にはメディアの問題であり、もっと言うと、今の日本社会の状況みたいなものが無残な程に映し出されている

きのう、青木理氏がラジオの番組（10/18）で言っていた。

その番組の同じコーナーの中で、社会学者の宮台真司氏（東京都立大学教授）がこんな風なことを語った。「性加害に遭って、誰が性加害をするか知っている、同じように加害を受ける人が後から後からリクルートされることも判っている。それを放置していたことは、法律上は、不作為の罪に当たる。メディアも同罪だ。」

在京六紙の内一紙のみ、この性的虐待問題に関し、過去、メディアが沈黙したことを社説で述べない。もしかすると同紙はこの不作為の罪のことを気にしているのか。

＃ どこまで腐っているのか、ジャニーズ（いずれもサイト内）。大竹まことゴールデンラジオ（文化放送、10/18 14時台）、「空気に負けやすい体質がよく表れている」ジャニーズ問題とメディアの関係を宮台真司が語る（10/18）、枕営業｜Wikipedia

いま解散命令請求ができるなら、なぜ過去にはしなかったのか。政治が懇意にしていたからではないのか。そちらの疑惑は放置したまま、解散命令という言葉が伝家の宝刀のように飛び交っていることに違和感を禁じ得ない

悪の団体を裁くのであれば、それと癒着していた自民党の実態を明らかにして、せめて引き換えにすべきではないのか。asahi.comの記事から（10/14）。

選挙に勝ちたい。そのためであれば手段を選ばない。悪魔にだって魂を売る。露骨で破廉恥なだけではない。多額の献金による家族の分断や困窮などを招いた教団の活動に加担したのだ（ジャニーズ事務所とメディアの関係に似ている）。そんな連中が政治をしている。この国の恥部だ。

教団は「裁判所での審理で争う」とか。その中で洗い浚いぶちまけたらよろしかろう。なぜ政権党との関係が深まったのか、具体的に誰々の選挙応援をどんな風に展開したのか、その見返りに何を得たのか、どんな資金が動いたのか、などなど。政権党を道連れに落ちるとこまで落ちれば良い。

＃ 銃撃事件と旧統一教会（サイト内）。「ちょっとヤバないか？」 旧統一教会の解散請求、ある宗教者の懸念（10/14）、NHKきょうのニュース（ラジオ第一、10/16 19時）、旧統一教会「残念で遺憾 深刻な事態」会見で政府の対応を批判（10/16）

われわれはなぜ存在するのか。存在目的を果たすのにどんな知の体系が必要か

を、深く考え構想する。それがあれば何をやって何をやらないかの意思決定は速い。野中郁次郎一橋大名誉教授のインタビュー記事から（nikkei.com、10/7）。

示唆に富んだ記事だ。さらに抜き書きしておこう。「行動が軽視され、本質をつかんでやりぬく野性味がそがれてしまった」。「計画や数値目標は、現状維持の経営には役立つかもしれないが、改革はできない」。組織の底流にある問題、「戦略のあいまいさ、短期志向、集団主義、縦割り、異質性の排除」。「個人に眠る暗黙知を集団で共有」「徹底した対話を経て、暗黙知を言葉や論理による形式知に変換」、それを実践し「個人の暗黙知をもう一段高める」。「戦略的ナルシシズムの誤り」を犯さない。

ちょっと思い出した。野中郁次郎、伊丹敬之、加護野忠男、三氏は経営学の三羽烏と呼ばれると聞いたことがある。が、今、3人のお名前と三羽烏とweb検索してみても、それらしい記載はヒットしない。そう称されたのは随分昔のことなんだろうな。

＃ 失敗の本質、知略の本質（いずれもサイト内）。企業の失敗、野性喪失から 「失敗の本質」の著者説く（10/7）

平時には一切役に立たなくとも、いざという時、有事の際にチャンネルが使えるかどうかが外交と安保だ。

そう。有事にならないようにチャンネルづくりしておくことが何より大切だ。引用は、政界地獄耳「訪ロ鈴木宗男 クセの強いベテラン政治家を使いきれなかった維新の限界」（日刊スポーツ、10/10）から。日本維新の会の鈴木宗男参院議員が訪露し、アンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア太平洋地域担当）らと会談したことを伝えている。

わが国は何かと物騒な国々に取り囲まれている。北朝鮮、中国、そしてロシア。韓国だってどうか判らない。時として反日を政権浮揚のネタに使う。その感情は国民に根深い。

今、関係が良くても悪くても、日頃から重層的な関係を構築し維持しなければならない。対話の機会を持ち続けることが肝要。コラムの鈴木議員や、沖縄の玉城知事のチャネルは一助になるはずだ。米国一辺倒で凝り固まった連中の代わりに一肌脱いでいる。

が、どうも評判が悪い。在京六紙では、2紙が鈴木議員の訪露に関し社説を書き、「独善的な議員外交は無謀だ」（読10/9）、「侵略国擁護は容認できぬ」（産10/8）と、随分お怒りのご様子。

広い視野、高い視座から物事を見ることはお得意ではないようだ。北海道や、九州・沖縄が他国に侵略を受けてから嘆いても後の祭りなことは判っているだろうに。

他の4紙は、鈴木議員や玉城知事の外交に対して社説で意見はしていない。が、少なくとも対ロシアに関しては、似たり寄ったりの考えなのだろう。昨年3月、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン演説した際、ロシアのプーチン大統領にも演説してもらうべきと、六紙いずれも求めなかったし、岸田首相が、今年3月、電撃的にウクライナを訪問した際にも、折角そこまで行くのだからロシアの大統領にも会うべきと、どれも主張することはなかったのだから。

さて、10/9週の六紙社説は、そのほかに、日韓宣言25年、ノーベル平和賞、ハマス・イスラエル衝突、札幌五輪招致白紙に、埼玉の留守番禁止条例、旧統一教会の解散請求、藤井聡太八冠誕生、全銀ネット障害などを話題にした。

＃ 六紙社説、ウクライナ大統領演説、首相ウクライナ電撃訪問（いずれもサイト内）