twp

これは赤旗のスクープから始まった。6人を戻せと言った瞬間に政争の具になってしまった。戻したら日本共産党に負けということになる。政府としては、絶対に譲れないゲームになった。

ラジオの番組で、そんな風な話があった。「くにまるジャパン極」（文化放送、10/16 9時台）にて。第1第3第5金曜日、コメンテータは、作家の佐藤優氏。

程度の低い下っ端役人が「勘違い」して、政府に都合の悪いことを言う人を外した。上位職は「忙しさ」でそのチェックを怠った。一方、総理は、公務員の人事は、政治が判断すると張り切っている。「名簿全員を認めないことに、なんとなく、意味がある」と考えた。これらが「結合して」今回の事態が起きた。佐藤氏の見立てはその辺り。

さて、本件については、その後も各紙が社説に書いている。6日に読売が載せて六紙の一巡目が出揃った。二巡目は、同じ6日、朝日からスタート。タイトルを並べておこう。

学術会議人事 混乱回避へ丁寧な説明が要る（読売、10/6）
学術会議人事 説得力ない首相の説明（朝日、10/6）
学術会議巡る首相発言 これでは説明にならない（毎日、10/7）
学術会議問題 説明拒む政府の不誠実（東京、10/8）
日本学術会議 前例に囚われず大ナタを（産経、10/8）
学術会議問題 論点すり替え 目に余る（朝日、10/9）
学術会議人事と菅首相 理由示せないなら撤回を（毎日、10/10）
学術会議改革 強権的手法は許されぬ（東京、10/10）
日本学術会議 行革の対象に聖域はない（産経、10/10）
学術会議問題 首相は説明責任果たせ（朝日、10/13）
学術会議の「名簿見ず」 誰が６人を除外したのか（毎日、10/13）
学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ（毎日、10/14）
学術会議人事 誰が６人を外したのか（東京、10/15）

＃ 学術会議人事、Re: 学術会議人事（いずれもサイト内）。加藤陽子東大教授（公文書管理についての有識者懇談会、ご進講）、平田オリザ四国学院大教授（民主党政権で内閣官房参与）。新会員任命９９人のうち、少なくとも１０人が安保法に反対 学術会議（10/7）

政府が情報を一元的に管理することへの国民の不信感を拭えないことが、普及を阻む最大の壁

デジタル行政、怠慢の20年（上）「明暗分けた国民番号」（10/7）から。この記事に一枚の写真が付いている、「政府は2000年、ソニーCEOだった出井伸之氏（左）を議長とする会議でIT戦略を打ち出した（右は当時の森喜朗首相）」。これを見て思い出した。当時の首相は、このイット（IT）とは何だね、と省庁の担当者に訊ねたと報道された。こらあかんわトップがその程度なら物事進まんわ、と思ったもんだ。

月日は流れ、「怠慢の20年」と評されることになったわけか。引用のように政府に対して不信感を持つ国民と、不信感を払拭しようとしなかった政権や政治家たち。その結果、「デジタル化が政権の最優先課題になったことが一度もなかった」そういう政治を、我々国民が選んだ20年だった。

＃ その後を見据えて、コロナ禍（サイト内）。「神の国」発言

努力する姿勢をサポートしてきたが、今回の問題は当社の期待するイメージにはふさわしくない

ANA、瀬戸大也選手の契約解除（共同、9/30）から。所属選手の不始末に対して、スポンサー社それも大企業が、どんな反応をするのか、興味深く一連の報道を見た。それと、陰謀の臭いがするがどうだろうか、とも思った。例えば、ライバル選手か誰かが、不倫相手を差し向けたというような。ざっと検索した限り陰謀説は見付けられなかった。

もう一つ、瀬戸という名で思い出したことがある。今回話題のスイマーではなく、かつての同僚の話。瀬戸という文字は、日本語では普通「セト」だけれど、中国語では「ライフー」のように発音される。これは、来一壺「ライイフー」とよく似ているらしい。その意味は、「（お酒を）もう一杯」。果たして、ライフー氏は、注ぐにしても注がれるにしても、宴席では人気者になってしまう。そうやって大いに盛り上がった懇親会に同席したことがある。10年ほど前、重慶でのことだった。

日本学術会議の会員改選で、推薦された候補者105人のうち6人を、菅義偉首相が任命しなかった。49年の会議創設以来、極めて異例の事態。赤旗のスクープ（10/1）で始まった本件について、六紙の社説を見てみよう。今朝、読売を除く各紙が書いている。以下タイトルと抜粋。

学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙（朝日）「６人は濃淡の差はあれ、安倍政権が推進した安保法制や「共謀罪」法、改憲の動きなどに疑義を呈してきた。その任命を拒否することで、他の研究者、さらには学術会議の今後の動きを牽制しようとしているのではないかとの見方が広がる。

学術会議６氏任命せず 看過できない政治介入だ（毎日）「先の戦争で、多くの科学者が政府に協力させられた。軍部が湯川秀樹ら物理学者に原爆開発を命じたことは広く知られる。思想統制を進める上で障害となる学者は排除した。京都大の法学者が弾圧された滝川事件や、「天皇機関説」を唱える学者が不敬罪で告発された事件がその典型だ。

学術会議人事 任命拒否の撤回求める（東京）「学術会議は二〇一七年、軍事応用できる基礎研究への防衛省の助成制度を念頭に「再び学術と軍事が接近しつつある」と危機感を示したうえで、「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とした過去の声明を継承すると表明している。政府にとっては煙たい存在なのだろう。

日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ（産経）「防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当たり前のことだ。軍事研究を行わないとする一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。

なぜ学者6人を外したのか（日経）「法的な正当性がいずれにあるかはさらなる議論が必要だが、政府が長年の方針を変更したことは間違いない。加藤氏は「個々の選考理由はコメントを控える」としているが、これではゼロ回答だ。

＃ 【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議（10/2）、菅首相、学術会議人事に介入（10/1）

一週間ほど前に、トランプ米大統領が、米中経済の「デカップリング」について改めて言及したという記事を見た。米国が、中国との取引きをやめたとしても、失うものはない、という趣旨。国際貿易が盛んなこの現代においてそんなことあり得るのだろうか。「比較優位」という概念もある。

この記事が目に留まったのは、かつて慣れ親しんだデカップリングという表現が使われていたからだ。これが経済の方面で特別な意味を示すことを寡聞にして知らなかった。トランプさんが、NMRの話をしたのだろうか、と訝しく思いながら内容を読んだのだった。

＃ 米、中国から雇用取り戻す　経済デカップリング＝トランプ大統領（9/8）、核磁気共鳴デカップリング｜Wikipedia